第３回JPNIC総会議事要録


日  時 ： 平成６年１０月１９日（火） 13:43～16:45
場  所 ： 東京ガーデンパレス

出席者 ： 委員名(順不同)

          BITNETJP   : 森、後藤、神山
          CSI        : 相原、西武
          IIJ        : 深瀬、吉村
          InfoWeb    : 坂田、田代、尾川
          JAIN       : 野口(欠席、委任：議長)
          JOIN       : 東田(欠席、代理：後藤)、森下
          JUNET      : 鈴木、石田
          KARRN      : 中村、古川(欠席、委任：中村)、河北
          NORTH-NET  : 酒井、三谷(欠席、代理：酒井)
          ORIONS     : 井上
          RIC-Tsukuba: 山本(欠席、委任：議長)
          SINET      : 淺野(欠席、代理：大山)、貝田、相澤
          Spin       : 松本、福田、始沢(欠席、代理：谷村)、
                     : 太田(欠席、代理：福田)
          TISN       : 釜江、丸山、小柳(欠席、代理：高田)
          Tohoku-inet: 樋地、布川(欠席、代理：樋地)
          TOPIC      : 曽根(欠席、代理：脇山)、岩本(欠席、代理：脇山)
          TRAIN      : 林 、石田、中山(欠席、代理：林 )
          TRENDY     : 後藤、榊原
          WIDE       : 村井、石田、佐野、尾上(欠席、代理：佐野)
          WINC       : 中野、齊藤、上善
          GDBnetJP   : 宮澤
          IIKK       : ディビット・スミス
          InetClub   : 石田、村井、小西、掘田(欠席、代理：小西)
          STAR-Inet  : 宮本

欠席者 ： 委員名(順不同)

          IIJ        : 大野、浅羽
          JUNET      : 砂原、徳川、三膳
          ORIONS     : 下條、内尾
          TRENDY     : 松尾

傍聴者 ：              ５名

JPNIC運営委員 ：       平原、後藤(滋)

事務局 :               中山、小島、佐藤(裕)、吉澤、山上、篠田


配布資料
         第３回JPNIC総会議事次第
資料 １  第２回JPNIC総会議事要録（案）
資料 ２  ９６年度以降の会費制度案--９５年度の移行措置
資料 ３  平成６年度補正予算
資料 ４  規程の改正について


                   ＊ 議事概要 ＊

   議長のJPNIC村井センター長の司会のもと、JPNIC規程第５章30条１項に基
  づき、次の通り総会の成立が確認された。
             構成員  63名    出席者 55名
                                       (内委任状 15通）

 １ 前回議事録確認
     資料１に基づき、第２回JPNIC総会議事要録の確認が行なわれた。
     以下の誤字／脱字が指摘された。
     指摘事項を訂正することとし、議事要録内容に関して承認を得た。

        （誤）  KARRN      : 中村、古川、河北(欠席、委任：義長)
        （正）  KARRN      : 中村、古川、河北(欠席、委任：議長)
        （誤）  （正）  KARRAN  :中村、古川（欠席、委任：中村）
        （正）  （正）  KARRN   :中村、古川（欠席、委任：中村）
        （誤）  (5)jusの場合の例として運営と利営と分けている方法
        （正）  (5)jusの場合の例として運営と営利と分けている方法
        （誤）  データ件数は1993/8月～1993/3/30で8000件位
        （正）  データ件数は1993/8月～1994/3/30で8000件位
        （誤）  UNIX MAGAZINの原稿のファイルは
        （正）  UNIX MAGAZINEの原稿のファイルは
        （誤）  FUTURE、CHARAGE連携活動が行なわれてきた。
        （正）  FUTURE、CHARGE連携活動が行なわれてきた。
        （誤）  APNIC の方も東京理科大学の方にNTTのワークステイション
        （正）  APNIC の方も NTT のワークステーション


 ２ ９６年度以降の会費制度について
    --  ９５年度の移行措置  --
    FINANCE-WG chair 佐野運営委員および vice-chair 後藤運営委員より
    資料２に基づき報告が行なわれた。

    ９５年度 ： 会費制度（現行のまま） 手数料（登録料を新設）
    ９６年度 ： 会費制度（改訂） 手数料（登録料、更新料）

    ９５年度に関する方針
      会費のルールは現行通りとし変更しない。(注1)
      IPアドレス，ドメイン名 新規登録時に以下の登録料を徴収する。
        IPアドレス 1万円/クラスC，256万円/クラスB
        ドメイン名 1万円/ドメイン (注2)

        (注1) 区分12を現在のルールに従って追加する。
        (注2) 地域ドメインの扱いは今回は未定。


      ＊登録料について

      ・ClassB は ClassC の２５６倍になっているが、ClassA は ClassB の
        ２５６倍となるのか？
        ClassA の割当てが行なわれる可能性は低い。CIDR化が検討されている。
        
      ・connectedかどうかで扱いが異なるのか。
        手数料（登録料）の観点から同じ扱いとしたい。

      ・不払いに関して、罰則規程を設けるのか。
        議論中である。

      ・罰則規程はいつ制定され施行されるのか。
        議論中である。

      ・個々の組織から集めるのか、NSPから集めるのか
        両方のケースがありえるだろう。
        各会員に応じて柔軟に対応できるよう検討して行きたい。
        JPNICにとっても会員にとっても個々の組織にとっても円滑に処理できる
        ようにしたい。

      ・JPNICがNSPに徴収を”依頼する”のは問題がある。
        税金等の問題が発生する。（税務資料作成／事務処理等）

      ・NSPが集める場合と、個々に集める場合と負担（コスト）が変わるので
        はないか？
        割り引きを設けることなどを検討したい。

      ・申請組織から直接徴収する場合、事務手続きが増加するのではないか。
        割当て業務等が増加しており人を増やしたいと考えている。
        事務手続きは減らす（自動化／簡素化する）ことを検討したい。
        手数料による増収で人を手当てできることを期待している。
        
      ・会費は接続性に対する費用として捉えNSPから負担していただき、
        手数料はリソースを使用していることに対する費用として捉え
        各組織から負担していただくと考えることができる。

      ・地域ドメインについて
        実験中のため別途議論する。

      ・手数料の料金改訂の議決はどこで行なうのか。
        細則は運営委員会で審議され、理事会で議決されることとなっている
        が、広いコンセンサスを得る必要があるため、総会で承認を得ること
        としたい。

      ・手数料に関する規程がない。
        次回総会までに検討する。

      ・リソース課金に対する国際的コンセンサス
        現時点で、明確なコンセンサスがあるわけではないが、
        ISOC,InterNIC,IAB等でも議論されており、リソースの
        ボリュームによって負担していただくという方向にある。
        米国でのマクドナルド事件のような問題も考えると、ドメイン名の先
        取りを防止する意味についても検討する必要がある。


      ＊会費について

      ・会員の定義／NSPの定義を明確にする必要があるだろう。
        どのような団体こそ本当に会員となって頂くべきか、現在の規程では
        明確でない。
        
      ・会員はネットワークを運用している組織に限定すべきかどうか？
        会員を広げることも含めて検討して欲しい。


      ＊総会とその構成

      ・総会を構成する会員の定義（NSPの定義）を明確にする必要がある。
        末端の組織からの意見が届きにくい。
        総会ではNSP経由の意見となってしまう。
        各組織を会員とすると総会が数千人規模になってしまう。

      ・WGの報告資料等は、できるだけ早い時期に通知して欲しい。それを
        もとにNSP内で議論し総会に反映させたい。 


  ９６年度の会費制度見直しおよび手数料（保守料）導入について
  大枠で合意され、この方向で検討を進めることとなった。


  ９５年度に関する方針に対して投票が行なわれた。

        有効投票数      ５５
        承認            ４６
        否認              ４
        白票              ５

  上記の通り議決された。


 ３平成６年度予算の補正について
     中山事務局長より、資料３に基づき報告が行なわれた。
        
        資料３の下部の9行（収入、支出、合計）を削除。
        6行目、実質予算の年度内見込み 1,550,000 を 2,550,000 に訂正。
        10行目、実質予算の計を 30,528,318 を 31,528,318 に訂正。

        通信費の電話、FAXが支出見込みの2.5倍となっている理由は何か？
        設置費が含まれている場合、予算科目に問題があるのではないか。
        電話加入権は資産となるため検討を要する。

        予算科目については、決算までに検討／整理する。
        予算の補正金額に関して承認を得た。


 ４規程の改正について
     松本運営委員より、資料４に基づき説明が行なわれた。

        補正予算に関する項目
        手数料に関する項目

        次回総会にて上記規程の改訂が行なえるよう検討を進める。

                

 ５その他
        「本センター会員と会費に関する細則」では、会員の区分が
        １１まで定義されている。しかし、この区分１１を越える組織
        が既に存在するため、現在のルールに準じて区分１２を設ける。



                                                           ー 以上 ー