1995/10/31
                                                                  資料3-2

                             JPNIC 平成８年度会費案


1. 方針

  o JPNIC運営に必要な経費を確保できること
  o インタネットの成長(=JPNICの業務拡大)に追従できること
  o 将来的には学術/非学術の区別をなくす
  o 基本的な考え方は従来と同じ
  o 実現可能であること

2. 改定会費比例

  o 年間維持費は徴収しない

    会員NSPからのそのサイズによる年会費には，ユーザには直接見えないが
    年間維持費の考え方が含まれている．また，実施にあたっては，
    徴収する手間，エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により，
    前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする．

  o 入会金の導入

    会員の入会時のサポート費用等に充填するために，JPNIC入会時に支払う
    入会金 50万円を新設する．ただし，2年間はクラスA会員は免除とする．

  o 年会費の計算

    組織に比例した会費とする．

        会費 = 組織数 × α ＋ β

   (予測)
   ------------------------------------------------------------------
        区別 会員数     α万    β万    入会金  総組織数  会費+入会金
   ------------------------------------------------------------------
   96年  A      20      2        0      0       3600       9950 + 500
         B      55      2       50      50

   97年  A      20      2        0      0       5200      13650 + 500
         B      65      2       50      50      

   98年  A      20      2       30      50      7000      16850 + 500
         B      75      2       30      50
   ------------------------------------------------------------------

  o 組織数の数えかた

    当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする．

    - 属性ドメイン，デリゲーションされていない地域ドメインは1組織
    - 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止
    - IPアドレスを割り当てられていない組織への配慮も必要であるが，
      これは今後の課題とする．

  o JPNIC委員，総会の議決権に関して

    いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する

    - 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録
    - 委員は組織数に応じた投票数の議決権をもつ
    - 役員選出にあたっては，各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって
      選出をおこなう．候補者はJPNIC委員でなくても良い．
    - JPNIC の組織としての一貫性を保つため、各会員の持つ投票権数は従来と
      同じにする。

               参加組織数          投票権数

                  ～          10       1
               11 ～          30       2
               31 ～         100       3
              101 ～         300       4
              301 ～       1,000       5
            1,001 ～       3,000       6   
            3,001 ～      10,000       7
           10,001 ～      30,000       8
           30,001 ～     100,000       9
          100,001 ～     300,000      10
          300,001 ～   1,000,000      11
        1,000,001 ～   3,000,000      12
        3,000,001 ～  10,000,000      13
       10,000,001 ～  30,000,000      14
       30,000,001 ～ 100,000,000      15
      100,000,001 ～                  16

  o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について

    JPNICの公平性/中立性に考慮し，特定のNSPの考えに偏らないための
    システムとして，以下のような対策をおこなう:

    - 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする

    - 運営委員会に分野別の枠を設ける

3. その他

  o 今後の財政の検討

    今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった．国内の
    インタネットの状況を考えると，それを越える期間での予測は不可能である．
    変化をみながら，ダイナミックな対応が必要である．