1997/05/16 総会
							資料4

		「入会金及び会費等に関する細則」改正について

改正の趣旨
  理由：
    (1) 参加組織数の数え方の文章表現が曖昧で、旧JPNICの定義と矛盾して
        いるとの誤解が生じやすい。この表現を旧JPNICの細則に合わせるた
        めに修正する
    (2) 会費滞納会員に対する対処を理事会で決定可能とする
  措置：
    (1)に関しては第４条を削除し、第４条の二を新設
    (2)に関しては第８条を新設


「入会金及び会費等に関する細則」改正点要覧

┌─────────────────┬─────────────────┐
｜　　　　　　現　　　行            ｜　　　　　　改　正　案　　　　　　｜
├─────────────────┼─────────────────┤
｜（参加組織数）                    ｜（参加組織）                      ｜
｜                                  ｜                                  ｜
｜第４条  正会員のネットワークに参加｜第４条（削除）                    ｜
｜、加入あるいは加盟（以下、参加とい｜                                  ｜
｜う）しているものの内、当センターか｜                                  ｜
｜らドメイン名が割り当てられている数｜                                  ｜
｜の総数を、当該正会員の参加組織数と｜                                  ｜
｜する。                            ｜                                  ｜
｜２  正会員が、ネットワークの管理の｜                                  ｜
｜ために使用することを届け出たドメイ｜                                  ｜
｜ン名も参加組織数に加える。        ｜                                  ｜
｜３  参加の名義が個人であっても、そ｜                                  ｜
｜の個人に当センターからドメイン名が｜                                  ｜
｜割当てられている場合には、参加組織｜                                  ｜
｜数に加える。                      ｜                                  ｜
｜                                  ｜第４条の二  正会員のネットワークに｜
｜                                  ｜参加、加入あるいは加盟（以下、参加｜
｜                                  ｜という）しているものの内、当センタ｜
｜                                  ｜ーからドメイン名が割り当てられてい｜
｜                                  ｜る単位を参加組織と数える。        ｜
｜                                  ｜２  正会員がネットワークの管理のた｜
｜                                  ｜めに用いているドメイン名を持つ単位｜
｜                                  ｜も参加組織と数える。              ｜
｜                                  ｜３  参加の名義が個人であっても、そ｜
｜                                  ｜の単位でドメイン名が割り当てられて｜
｜                                  ｜いる場合には、参加組織と数える。  ｜
｜                                  ｜                                  ｜
｜                                  ｜（納入遅延にたいする措置）        ｜
｜                                  ｜第８条  理事会は、第５条第２項、第｜
｜                                  ｜３項及び第４項に定める会費の納入期｜
｜                                  ｜限を遅延した正会員に対して、当セン｜
｜                                  ｜ターが行う一部の事業への参画を一時｜
｜                                  ｜的に制限できるものとする。        ｜
└─────────────────┴─────────────────┘


			入会金及び会費等に関する細則（案）
			（１９９７年５月１６日改正）

				    第１章 総則
（目的）
第１条  この細則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款第６
  条第３項及び第７条第２項の規定に基づき、社団法人日本ネットワークインフォメ
  ーションセンターの入会金及び会費等に関する必要な事項を定めることを目的とす
  る。

				第２章 会費・入会金等
（入会方法及び入会金の金額）
第２条  正会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書に必要事項を記入しネ
  ットワーク運用規則等を添付したものを理事長に提出し、理事会の承認を得た後、遅
  滞なく入会金500,000円を納入しなければならない。
２  賛助会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書に必要事項を記入し、理
  事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
３  事務局は、正会員の提出した入会申込書、ネットワーク運用規則等及び参加組織リ
  ストに記載された情報を公開する。
４  事務局は、入会承認後、入会金の納入を確認し、入会通知書を発行する。入会通知
  書の発行期日をもって会員の資格を生ずるものとする。

（会費の金額）
第３条  正会員が納める年額会費は、当該会員の参加組織数に10,000円を乗じた額に
  300,000円を加えた金額とする。ただし、10月1日以後に入会した場合には、その
  金額に２分の１を乗じた金額とする。
２  前項において、参加組織を持たない正会員の参加組織数は０と数える。
３  賛助会員の納める年会費は一口100,000円とし、５口以上とする。

（参加組織）
第４条（削除）
第４条の二  正会員のネットワークに参加、加入あるいは加盟（以下、参加と
  いう）しているものの内、当センターからドメイン名が割り当てられている
  単位を参加組織と数える。
２  正会員がネットワークの管理のために用いているドメイン名を持つ単位
  も参加組織と数える。
３  参加の名義が個人であっても、その単位でドメイン名が割り当てられて
  いる場合には、参加組織と数える。

（会費の納入時期）
第５条  会費は年額一括払いまたは半期払いとし、いずれを選択するのかを前年度の2
  月末日までに申告する。
２  年額一括払いの場合は前年度の2月末日における参加組織数をもとに算出した金
  額を年額会費として、6月末日までに納入する。
３  半期払いの場合は、前年度の2月末日と該当年度の8月末日における参加組織数を
  もとに算出した金額の２分の１をそれぞれ前期会費、後期会費とし、それぞれ6月末
  日、12月末日までに納入する。
４  会費の計算日において未加入であった会員は、入会申請日の参加組織数をもとに
  会費を決定する。会費支払方法の申告は入会申請時に行い、該当する年額会費、前期
  会費、後期会費の納入は入会日より３カ月以内とする。ただし会計年度内に納入する
  ものとする。

（入会金及び会費の納入方法）
第６条  入会金及び会費の納入方法は、理事長が別に定める銀行への振込みとする。
２  入会金及び会費の納入に要する銀行振込み手数料は、入会を希望する者若しくは
  会員の負担とする。

（遅延損害金）
第７条　正会員は、第５条第２項、第３項及び第４項に定める会費の納入期限を遅延し
  た場合、延滞期間に対して年率14.5%の遅延損害金を別途支払うものとする。

（納入遅延にたいする措置）
第８条  理事会は、第５条第２項、第３項及び第４項に定める会費の納入期限
  を遅延した正会員に対して、当センターが行う一部の事業への参画を一時的
  に制限できるものとする。

附則
１  この細則は、当センターの設立許可のあった日から施行する。
２  この細則の定めにかかわらず、任意団体日本ネットワークインフォメーションセンタ
  ーにおけるタイプＡの会員であったものの会費の金額は、平成９年度に限り当該会員の
  参加組織数に10,000円を乗じた額とする。
３  この細則の定めにかかわらず、任意団体日本ネットワークインフォメーションセ
  ンターの会員であったものの平成９年度の年額一括払いによる年会費もしくは半期
  払いによる前期会費は、１９９７年２月末日の参加組織数をもとに算出する。

附則２
１  この細則は１９９７年５月１６日より施行する。