2002/05/23 総会
資料 1
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
2001年度事業報告（案）
■はじめに
2001年度は、国内のインターネットがさらに拡大を示し、これに伴い日本ネット
ワークインフォメーションセンター（JPNIC)の役割は一段と重要となってきた。
2001年度末のJPドメイン名の登録件数は、汎用JPドメイン名の登録が本格化した
こともあり、488，778件に達し、年度内に新規登録されたJPドメイン名は属性型
地域型JPドメイン名4万4千件、汎用JPドメイン名14万5千件、計約18万8千件であった。
こうした中、JPNICは、（株）日本レジストリサービス（JPRS)へのJPドメイン名登録
管理業務の移管のための諸作業を行ってきており、2002年1月31日にJPRSと「JPドメ
イン名登録管理業務移管契約」を締結、また、2002年2月27日にJPRSがICANNと「ccTLD
スポンサ契約」を締結し、2002年4月1日に移管が実現した。
また、2001年度のJPNICの事業遂行上で、それまでと大きく変わった点は、ドメイン
名事業、IPアドレス事業、インターネット基盤事業の三事業体制とし、予算面では、
それぞれ、属性型地域型JPドメイン名の維持料・登録料収入、IPアドレスの割当手数
料・維持料収入、会費およびその他の収入によって賄う体制としたことである。これに
より、各事業の課題と予算とのつながりをより明確にし、さら に効率的な事業運営の
確立に向け、JPNICは取組んできた。会員制度の大幅な変更に伴い、事業の枠組みも
大きく変わったが、JPNICとして、引続き三事業体制を継続し機動性ある活動を展開
していくことで、日本のインターネットの発展に貢献していきたい。
そのための振り返りとして、以下、2001年度の事業内容についてその概要を説明し、
事業内容の詳細を各事業ごとに報告する。
■ドメイン名事業
2001年2月から開始された汎用JPドメイン名の登録申請の伸びを反映して、JPドメ
イン名の登録件数は、2001年度末時点で対前年比62%の増加となったが、増加後も以
前と同水準の安定性・信頼性を維持することができた。また、この増加は、ユーザー
の利便性を考慮して導入した汎用JPドメイン名が、ユーザーニーズを満たすものであ
った結果であると考えられる。
また、2002年度からのJPドメイン名登録管理業務のJPRSへの移管に際し、移管契約
の締結を始め、登録規則等の改訂・紛争処理方針等の改訂・紛争処理に関する三者間
協定の締結・データエスクロー契約の締結など、JPRSを始めとする各関係者との協力
のもと、スムーズな業務移管を実現した。これらの点から、2001年度はドメイン名事
業にとって大きな転機となる一年であったと言える。
JPドメイン名紛争処理方針については、海外動向の調査、紛争処理方針等の見直
し、講演会開催による啓蒙活動などに加え、実際の運用としては10件の移転裁定の
実施を行った。また、JPドメイン名全般に関わる調査・検討、ICANNを中心とする国
際動向についての情報提供、オルタネート・ルート問題に関する調査など、ドメイン
名に関する幅広い活動を行った。
----------------------------------------------------
1. 登録業務の管理
2. 既存JPドメイン名Webページの管理
3. 指定事業者説明会の開催
4. 登録規則等の改訂
5. ドメイン名紛争処理方針運用に関する活動等
6. DOMAIN-TALKオフラインミーティング開催
7. JPドメイン名のあり方に関する調査・検討・政策立案
8. 新TLDを含むドメイン名に関する調査・検討・政策立案
9. DRPに関する調査・検討・政策立案
10. その他
----------------------------------------------------
1. 登録業務の管理
1.1 事前登録申請期間を経て、2001年5月7日より汎用JPドメイン名の先願登録申請
が開始されたが、この汎用JPドメイン名と属性型地域型JPドメイン名とを合わ
せ、2001年度末におけるドメイン名登録数は約49万件となった。
なお、2001年度の登録ドメイン名数の推移は次の通りとなっている。
- 2001年度登録ドメイン名数の推移
※ O ：属性型地域型JPドメイン名（ ( )内の数字はその登録件数 ）
* ：汎用JPドメイン名（ [ ]内の数字はその登録件数）
|----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+
2001/04/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO**** | : | : |
301,692 (249,475) [52,217] |
2001/05/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO***** | : | : |
311,041 (254,952) [56,089] |
2001/06/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO************: | : |
401,456 (259,868) [141,588] |
2001/07/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO************* | : |
417,013 (264,209) [152,804] |
2001/08/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO************* | : |
426,820 (268,160) [158,660] |
2001/09/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO************** | : |
435,699 (271,536) [164,163] |
2001/10/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO************** | : |
443,486 (274,422) [169,064] |
2001/11/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO*************** | : |
452,340 (277,693) [174,647] |
2001/12/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO*************** | : |
460,071 (280,743) [179,328] |
2002/01/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO***************| : |
466,839 (283,340) [183,499] |
2002/02/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO**************** : |
473,539 (285,852) [187,687] |
2002/03/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO**************** : |
480,773 (288,647) [192,126] |
2002/04/01 |OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO***************** : |
488,778 (291,881) [196,897] |
|----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+
0 120,000 240,000 360,000 480,000 600,000
2. 既存JPドメイン名Webページの管理
2.1 2001年7月、属性型地域型 JP ドメイン名の登録申請ページについて、ドメイ
ン名登録申請者がより円滑に申請手続きを行えるよう、既に公開されている情
報の整理、不足情報の追加等の改善をはかった。
3. 指定事業者説明会の開催
3.1 維持料制度に関する理解を図るため、次の通り指定事業者説明会を開催した。
a) 2001年11月5日 会員・指定事業者説明会
（場所：FORUM8、参加人数：126名(94社)）
3.2 JPドメイン名登録管理業務移管に関する一連の情報提供のため、JPRSと合同で
次の通り指定事業者説明会を開催した。
a) 2002年2月12日 JPNIC/JPRS合同パートナーズミーティング
（場所：都ホテル東京、参加人数：299名(141社)）
b) 2002年2月13日 JPNIC/JPRS合同パートナーズミーティング
（場所：大阪東急ホテル、参加人数：78名(51社)）
4. 登録規則等の改訂
4.1 JPドメイン名登録管理業務のJPRSへの移管に伴い、以下の規則および関連書式
の改訂作業を行った。
a) 2001年12月18日改訂（2002年2月18日実施）
改訂規則：
- 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則
- 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録申請等の取次に
関する規則
- 汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則
- 汎用 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則
b) 2002年2月1日改訂（2002年4月1日実施）
改訂規則：
- 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則
- 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録申請等の取次に
関する規則
- 属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する技術細則
- 属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の方法と様式
および各種書式
- 同時申請に関する細則
- 汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則
- 汎用 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則
- 汎用 JP ドメイン名登録等に関する技術細則
c) 2002年2月19日改訂（2002年4月1日実施）
改訂規則：
- JPドメイン名紛争処理方針
- JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則
d) 2002年3月8日改訂（2002年5月8日実施）
改訂規則：
- 属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則
5. ドメイン名紛争処理方針運用に関する活動等
5.1 適宜電子メールによる会議を織り交ぜDRP検討委員会を7回開催した。主な検討
内容は次の通りである。
a) JP-DRPおよびUDRPの裁定、ドメイン名に関する判決の内容の検討
b) JP-DRP見直しの検討
c) JPドメイン名紛争処理方針およびそのための手続規則の改訂についての審議
5.2 14件のJP-DRP申立があり、このうち10件について移転の裁定が下り、JPNICに
おいて、この10件について裁定結果の実施を行った。また、3件は申立取下げ
により手続終結となり、1件については係属中である。
5.3 3月29日、JPRSおよび日本知的財産仲裁センターとJPドメイン名紛争処理に関
する三者間協定を締結した。これは、JPドメイン名登録管理業務のJPRSへの移
管に伴い、これまで工業所有権仲裁センター（現 日本知的財産仲裁センター）
と結んでいた二者間の協定を置き換えるものである。この協定では、JPドメイ
ン名の紛争処理について相互に協力すること、紛争処理に関する規則を変更す
る場合には事前に協議することなどが定められている。
6. DOMAIN-TALKオフラインミーティング開催
6.1 ドメイン名に関する情報提供、意見交換を目的として、次のとおり Internet
Week 2001 にて「DOMAIN-TALKオフラインミーティング」を開催した。
- 開催日時：2001年12月4日(火) 12:00-17:00
- 場 所：パシフィコ横浜
- 参加人数：35名
- 内 容：a) ICANN報告 -ドメイン名に関連するセキュリティー
b) 新gTLDの動向について
c) whoisデータベースにおけるドメイン名情報
e) 多言語ドメイン名の国際調整とは
7. JPドメイン名のあり方に関する調査・検討・政策立案
7.1 適宜電子メールによる会議を織り交ぜ、ドメイン名検討委員会を9回開催した。
主な検討内容は次の通りである。
a) JPドメイン名のあり方について
b) 属性型JPドメインに新しいSLDを追加する条件について
c) 情報開示とドメイン名リストの配布について
d) AD.JPの登録方針とJPRSとの協力体制について
7.2 JPドメイン名登録管理業務の移管後は、JPドメイン名に関する方針検討もJPRS
が行うことになるので、これまでJPNICが検討してきた方針のうち今後も継続
して検討する必要があるものを申し送り文書としてとりまとめ、JPRSへ提出し
た。
8. 新TLDを含むドメイン名に関する調査・検討・政策立案
8.1 ICANNから発表された以下の文書を和訳し、JPNICのウェブサイトに掲載すると
ともに、国内のインターネットコミュニティへのアナウンスを行うことで、
ICANNを中心とする国際動向についての情報提供、およびICANNの活動への参加
・協力促進に取り組んだ。
a) 和訳文書：
-「国際化ドメイン名（IDN：Internationalized Domain Names）
に関する調査」
-「国際化ドメイン名ワーキンググループがさらなる情報を募集」
-「国際化ドメイン名（IDN）に関するICANN理事会内部ワーキンググループ
による現状報告」
-「DNSにおける唯一の権威あるルート（root）の必要性について」（ICP-3）
b) アナウンス実施：
- ICANNによる国際化ドメイン名（IDN）に関するコメント募集について
（2001年7月19日）
- 国際化ドメイン名（IDN）に関するICANN理事会内部WGによる現状報告
について（2001年7月31日）
- ICANN DNSO Names CouncilによるWhoisの利用に関するアンケートの
お知らせ（2001年8月1日）
8.2 上記ICANN発表文書「DNSにおける唯一の権威あるルート（root）の必要性につ
いて」（ICP-3）に関してJPRSとともに検討を行い、ICANNに意見書を提出した。
8.3 専門家チームを中心に、オルタネート・ルート問題に関する調査・検討を行っ
た。
9. DRPに関する調査・検討・政策立案
9.1 DRPについての啓蒙を図るために、次のとおり講演会を開催した。
a) 汎用JPドメイン名紛争事件の取扱に関する講演会
開催日：2001年5月22日
場所 ：弁護士会館講堂
講師 ：丸山 直昌 氏（JPNIC理事）
町村 泰貴 氏（亜細亜大学法学部教授）
佐藤 恵太 氏（中央大学法学部教授）
水谷 直樹 氏（弁護士・弁理士）
b) 2001年11月18日 ドメイン名紛争に関する講演会
開催日：2001年11月18日
場所 ：国立オリンピック記念青少年総合センター
講師 ：丸山 直昌 氏 （JPNIC理事）
久保 次三 氏 （JPNIC DRP検討委員会委員長）
佐藤 恵太 氏 （中央大学法学部教授）
北村 晴男 氏 （弁護士）
宮川 美津子氏（弁護士）
大野 理 氏 （経済産業省）
小倉 秀夫 氏 （弁護士）
c) 2002年 2月18日 ドメイン名紛争に関するセミナー
開催日：2002年2月18日
場所 ：弁護士会館講堂
講師 ：高橋 努 氏（WIPO 仲裁・調停センター 事件管理者）
9.2 下記文書を和訳し、JPNICのウェブサイトに公開することで、インターネット
コミュニティからの意見提出の促進をはかった。
a) 和訳文書：
- UDRP Review Questionnaire
- UDRP Review and Evaluation, Terms of Reference
10. その他
10.1 JPドメイン名登録管理業務のJPRSへの移管に関わる業務を2001年度を通じて行
った。その一連の作業の中で、以下の通りパブリックコメントの募集を行い、
移管方針および移管手続に一般の声を反映させるとともに、移管後の公平性・
中立性の実現を図った。
a) JPRS内に設置される諮問委員会の設置要綱(案)が、JPRSにおけるJPドメイン
名登録管理業務の公平性・中立性を実現するものとなっているかどうかを見
定めるため、その内容についての意見募集を行った。
アナウンス実施：
2001年5月23日 JPRS諮問委員会設置要綱(案)に関するご意見募集について
2001年8月13日 JPRS諮問委員会設置要綱(案)に関するご意見募集の結果に
ついて
なお、ご意見募集の結果は、JPRSに対して提出された。また、合わせて理事
会において検討された結果もJPRSに対して提出され、JPRSにおける同設置要
綱の最終版作成に反映された。
b) 業務移管実施に先立ち、JPNICとJPRS間における「JPドメイン名登録管理業務
移管契約」、JPRSとICANN間における「ccTLDスポンサ契約」の締結を行うに
あたって、JPNICはJPRSと「JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書」
を締結した。これを受けた一連の作業方針および手続についての意見募集を
行った。
アナウンス実施：
2001年11月16日 JPドメイン名登録管理業務の移管およびICANNとの契約に
関するご意見募集について
2001年12月 5日 JPドメイン名登録管理業務の移管およびICANNとの契約に
関するご意見募集の結果について
なお、ご意見募集の結果は、その後の移管手続に反映された。
■ IPアドレス事業
国内でのインターネットの普及に伴い、2001年度もアドレスに関する申請処
理業務は、引き続き拡大した。その一方で、IP事業部では、次世代インターネッ
トプロトコルであるIPv6の普及、推進活動を積極的に行った。具体的には、IPア
ドレス管理指定事業者等から、IPv6に関する意見を取りまとめ、APNICへの提活
動を推進すると共に、IPv6の正式割り振り・割り当てポリシーの策定に関して心
的な役割を担ってきた。
2001年12月には、日本においてオープンポリシーミーティングを開催し、
IPアドレスに関するポリシーにおいて、ボトムアップによる意志決定プロセスの
導入を図った。
また他のNIRと連携を行いながら、IRR(Internet Routing Registry)に関す
る世界的動向の調査および研究も進め、APNIC オープンポリシーミーティング等
でIRRの運用モデルを提案するとともに、さらにAPNICにおけるIRRシステムの連携
実験に参加するために、JPNIC IRRサーバの立ち上げの作業も進めてきた。その他、
APNICのアドレスブロックより直接割り振りを行うダイレクトメンバーアロケー
ションサービスを実施し、IP指定事業者の利便性の向上を図った。
1. 申請処理業務
2001年度の主なIPアドレスに関する申請処理に関わる統計は、以下の通りで
あった。
・IPアドレス割当件数 36,103件
・IPアドレスリナンバー（割当＋返却）件数 6,633件
・返却件数 26,009件
・割振IPアドレスブロックのホスト数 3,021,056個
・返却されたホスト数 267,520個
詳細なIPアドレスに関する統計は添付資料に記載されている。
2. 現行の申請処理業務の改善
IPアドレス割り当てポリシー、ドキュメントの運用に関する改善作業を以下
のとおり行った。
2.1 IPアドレス管理指定事業者およびエンドユーザへのポリシーの浸透を
目的としたFAQ刷新等を年度を通じて行い情報公開を促進した
2.2 APNICのポリシー変更に伴い最小割り振りサイズの統一を進めた
（2002年3月より）
2.3 APNICのアドレスブロックより直接割り振りを行うダイレクトメンバ
ーアロケーションサービスを実施し、よりIP指定事業者の需要にみ
あったアドレスの割り振りを可能とした（2002年1月より）
2.4 各種申請業務の支援機能の追加、セキュリティの強化等を目的とした、
新IPレジストリシステムの開発を年度を通じて進めた
3. 規則および割り当て割り振りポリシーの策定
3.1 申請処理業務の改善実施に伴い規則の変更を行った（2002年5月より
施行）
・初回割振り基準、最小割り振りサイズの変更
・ＩＰレジストリシステム変更に伴う改訂
3.2 AS番号割り当て業務サービス化にともなうポリシーの策定を行った
（2002年5月より施行）
3.3 JPドメイン名登録管理業務移管にともなうドキュメントの改訂につ
いて、調査および検討を行った（2002年3月より開始）
4. 参考資料群の執筆、出版公開
今年度は、参考資料群の執筆、出版公開は行われなかった
5. 指定事業者説明会開催等
5.1 IPアドレス管理指定事業者小グループ説明会
2001年8, 9月 JPNIC会議室 出席者166名（合計）
指定事業者制度導入にあたり、旧業務委任会員を対象に計5回開催し、
IPアドレス管理業務についての説明を改めて行った。
5.2 IPv6アドレスポリシーに関する説明会
2001年10月25日 大手町サンケイプラザ 参加者170名
IPv6普及・高度化推進協議会、財団法人インターネット協会からの後
援のもと、IPv6ポリシーについての最新動向の報告を行った。
5.3 今後のIPアドレスを考える会
2002年1月15日 中央大学駿河台記念館 参加者40名
IPアドレスの管理をテーマにIPアドレス管理指定事業者との意見交換
を行った。
5.4 IPアドレス管理指定事業者連絡会
IPアドレス管理指定事業者への連絡事項が発生した場合に適宜開催す
る。2001年度は以下の日程と内容で行った。
・2001年11月 9日(金) 中央大学駿河台記念館 参加者107名
第１２回APNICオープンポリシーミーティング（台北）の報告
およびIPレジストリシステム変更の概要説明
・2001年11月30日(金) フォーラム８ 参加者127名
新IPレジストリシステムの具体的な変更内容についての説明
・2002年2月8日(金) 東海大学校友会館 参加者126名
新IPレジストリシステムのテストインターフェース仕様及び
ドキュメント変更の説明
・2002年3月19日(火),20日(水),22日(金)
JPNIC会議室 参加者83名（合計）
新IPレジストリシステムのテストインターフェース仕様及び
ドキュメント変更の説明
5.5 IPアドレス管理指定事業者定例説明会(初心者向け)
2001年10月より毎月1回 JPNIC会議室 参加者10名程度（毎月）
新規の指定事業者を対象としたIPアドレス管理業務の説明を毎月
1回行った
6. IPアドレス割り当て/割り振りに関する調査および研究
APNICおよび他のNIRと、以下に関する情報交換を行った。
・ NIRの定義について各NIRの考え方
・ ダイレクトメンバーズアロケーションの仕組み
・ KRNIC, TWNICの会費体系
・ IPv6申請の審議方法
・ IPv4およびIPv6レジストリシステムについて
7. IPアドレス利用・消費状況調査および研究
2001年8月に、日本における今後(1年後、2年後)のIPアドレス需要を予測す
るため、IPアドレス管理指定事業者を対象にアンケート調査を行なった。
調査時のIP指定事業者全体の約33%に当たる89事業者から回答があり、今後
常時接続サービスのためのIPアドレスの使用が増加すると考えている事業者
が多い事が分かった。詳細結果は以下のURLにて公開した。
http://www.nic.ad.jp/ja/research/ip-survey/index.html
8．インターネット利用技術の調査および研究
2000年度までは、IRR(Internet Routing Registry)研究会として、IRRに関
する世界的動向の調査および研究を行ってきたが、、2001年度では、IRR企
画策定チームを立ち上げ、より具体的な提案を行うため、以下の活動を行
った。
・2002年2月12日 NANOGにおけるIRR BoFにおいて、アジアパシフィック地
域のNIRの連携によるIRRの運用モデルを提案した。
・2002年3月5日 APNIC オープンポリシーミーティング Routing SIGにおい
て、同運用モデルを提案するとともに、各NIRへ参画を呼びかけた。
・JPNIC IRR利用ガイドラインのドラフトを作成し、APNICおよび他のNIRか
らの意見を求めた。
・APNICにおけるIRRシステムの連携実験に参加するために、JPNIC IRRサー
バの立ち上げ作業を進めている。
9．インターネット上のシステムに関する新技術調査および研究
今年度は、インターネット上のシステムに関する新技術調査および研究は
行われなかった
10.ICANN,上位レジストリ，他NIRとの連携活動
テレカンファレンス、電子メールによる業務に関する定常的な情報交換に加
え、JPNICの考え方や現在おかれている状況への理解を高めるために、以下の
ミーティングに参加した。
2001年5月 IPアドレス担当理事のAPNIC訪問
2001年8月 APNIC オープンポリシーミーティング(台北)への参加
2001年11月 NIRの位置付けを明確にするためのミーティング(東京)
（KRNIC,TWNIC, JPNIC,が参加）
2001年12月 IPv6システム開発のためのミーティング(横浜)
（APNIC, KRNIC,JPNICが参加）
2001年12月 JPNIC オープンポリシーミーティングへAPNIC事務局長を招待
2002年3月 APNIC オープンポリシーミーティング（バンコク）への参加
11.IP-USERSミーティング（JPNIC オープンポリシーミーティング）実施
2001年度は2回のミーティングを開催し、IPアドレスのポリシーおよび業務
について議論を行なった。また、12月のミーティングより名称を「JPNIC
オープンポリシーミーティング」に変更した。
2001年 6月6日(水) IP USERS ミーティング(幕張メッセ)
2001年12月6日(木) JPNIC オープンポリシーミーティング(パシフィコ横浜)
12. IPv6普及・推進に関する方針検討および策定
現在取り扱われているIPv6の暫定ポリシーに関して以下の活動を行った。
・APNICの意見募集について、日本国内のIP指定事業者、ユーザからの意見
を聴取し、取りまとめてAPNICへ提出した。
さらにIPv6の正式割り振り・割り当てポリシーの策定に関して以下の活動
を行った。
・IPv6アドレスポリシーについて、6月のIP-USERSミーティングおよび
IP-USERSメーリングリスト上での議論を経て日本版のポリシー提案として
まとめ、8月のAPNIC オープンポリシ－ミーティングにて発表した
・RIPE-NCC、ARINのミーティングおよびグローバルメーリングリストでの
議論に参加した。
・3つのRIRから公開された「IPv6割り当て・割り振りに関するInterimポ
リシー」(12月22日版)を翻訳し公開した。
・IPv6アドレスポリシーに関する説明会を開催した。
2001年10月25日(木) IPv6アドレスポリシーに関する説明会
(大手町サンケイプラザ)
13.各種文書翻訳
IPアドレスに関する下記文書の翻訳を行った。
和訳文書：
- IPv6アドレス割り振りおよび割り当てグローバル ポリシー
2001年12月22日の草稿(参考訳)、バージョン2001-12-22
添付資料 IPアドレスの申請処理件数報告
<< 割り当ての内訳 (インフラネットワーク) >>
-----------------------------------------------------------------------
年/月 |/18 /19 /20 /21 /22 /23 /24 /25 /26 /27 /28 /29 /30 /31 /32
-----------------------------------------------------------------------
2001/04| 0 1 5 2 2 6 36 11 0 5 15 13 0 0 0
2001/05| 4 0 5 6 3 8 22 0 3 7 7 13 2 0 0
2001/06| 0 1 5 5 8 9 10 4 3 4 5 5 3 0 0
2001/07| 3 0 4 5 8 7 19 0 6 5 8 8 2 0 0
2001/08| 3 2 3 4 10 8 12 8 2 4 3 2 0 0 0
2001/09| 3 2 1 3 13 9 27 3 3 1 4 0 0 0 0
2001/10| 4 1 3 4 7 13 28 2 3 3 7 3 0 0 0
2001/11| 4 2 3 5 11 10 32 9 3 5 9 9 3 0 0
2001/12| 1 1 2 7 2 7 20 1 2 4 0 2 2 0 0
2002/01| 4 9 7 10 17 8 13 8 3 1 1 0 3 0 0
2002/02| 5 3 8 4 8 13 18 2 1 2 2 1 0 0 0
2002/03| 5 1 2 8 9 11 30 2 1 4 1 9 0 0 0
-------------------------------------------------------------------------
<< 割り当ての内訳 (ユーザネットワーク) >>
-------------------------------------------------------------------------
年/月 |/18 /19 /20 /21 /22 /23 /24 /25 /26 /27 /28 /29 /30 /31 /32
-------------------------------------------------------------------------
2001/04| 0 1 4 5 5 19 21 25 46 150 1031 1774 71 0 4
2001/04| (0) (1) (4) (5) (4) (7) (3) (1) (2) (1) (5) (15) (0) (0) (0)
2001/05| 1 0 3 4 5 14 31 32 54 116 952 2015 83 2 4
2001/05| (1) (0) (3) (4) (5) (3) (4) (2) (4) (4) (4) (6) (3) (0) (0)
2001/06| 1 0 2 3 10 13 49 31 53 165 908 2254 80 2 0
2001/06| (1) (0) (2) (3) (9) (4) (5) (4) (9) (6) (7) (11) (1) (0) (0)
2001/07| 0 0 2 3 12 21 42 32 71 252 869 2606 54 1 2
2001/07| (0) (0) (2) (3)(12) (6) (8) (4)(15) (7) (12) (21) (1) (0) (0)
2001/08| 1 1 0 2 8 11 34 58 81 153 985 2506 104 0 0
2001/08| (1) (1) (0) (2) (7) (6)(11)(13) (7) (4) (12) (16) (3) (0) (0)
2001/09| 0 0 4 3 13 7 28 30 45 110 902 2077 29 1 2
2001/09| (0) (0) (4) (3) (9) (2) (5) (4) (4) (4) (8) (8) (0) (0) (0)
2001/10| 0 0 3 5 4 9 20 53 45 149 833 1834 40 0 0
2001/10| (0) (0) (3) (5) (3) (4) (7) (4) (3) (3) (16) (15) (5) (0) (0)
2001/11| 1 0 2 0 9 20 36 43 37 117 781 2043 74 1 7
2001/11| (1) (0) (2) (0) (6) (9) (8) (4) (3) (5) (25) (16) (2) (0) (0)
2001/12| 0 1 1 5 6 9 23 22 71 116 775 2604 95 0 0
2001/12| (0) (1) (1) (5) (4) (3) (3) (0) (2) (5) (16) (11) (0) (0) (0)
2002/01| 1 1 0 3 4 18 26 23 34 123 645 1912 84 1 1
2002/01| (1) (1) (0) (3) (2) (7) (3) (5) (1) (4) (16) (9) (0) (0) (0)
2002/02| 4 0 3 6 14 19 32 47 48 138 721 2435 52 0 3
2002/02| (4) (0) (3) (6) (7) (6) (9) (6) (3) (5) (18) (18) (0) (0) (0)
2002/03| 1 2 0 7 3 13 17 40 73 165 935 2881 99 0 1
2002/03| (1) (2) (0) (7) (2) (3) (4)(11)(13) (6) (12) (17) (5) (0) (0)
-------------------------------------------------------------------------
()内は審議有りの件数
<< CIDRブロックの割り振り/返却ホスト数 >>
------------------------------------------
年/月 | 割振 | 返却 | 現在の総量
------------------------------------------
2001/04| 123904 | 1024 | 11313152
2001/05| 351232 | 9216 | 11655168
2001/06| 165376 | 0 | 11820544
2001/07| 180224 | 40960 | 11959808
2001/08| 439552 | 2048 | 12397312
2001/09| 82944 | 49408 | 12430848
2001/10| 301056 | 17408 | 12714496
2001/11| 192000 | 8192 | 12898304
2001/12| 109568 | 4096 | 13003776
2002/01| 452608 | 45056 | 13411328
2002/02| 297984 | 38912 | 13670400
2002/03| 324608 | 51200 | 13943808
------------------------------------------
<< CIDRブロックの割り振りの内訳 >>
-------------------------------------------
年/月 | /16 /17 /18 /19 /20 /21 /22
-------------------------------------------
2001/04| 0 1 2 3 5 4 5
2001/05| 4 0 2 1 4 9 13
2001/06| 1 0 1 3 8 7 11
2001/07| 1 2 0 1 6 5 6
2001/08| 4 2 1 3 10 6 17
2001/09| 0 1 0 2 1 7 15
2001/10| 3 1 1 2 5 7 4
2001/11| 2 0 0 2 4 6 15
2001/12| 1 0 0 2 3 4 7
2002/01| 5 1 3 2 3 4 6
2002/02| 2 1 2 5 6 10 14
2002/03| 1 5 2 2 7 6 5
-------------------------------------------
<< APNICからの割り振り/返却ホスト数 >>
------------------------------------------
年/月 | 割振 | 返却 | 現在の総量
------------------------------------------
2001/04| 0 | 0 | 14680064
2001/05| 1048576 | 0 | 15728640
2001/06| 0 | 0 | 15728640
2001/07| 0 | 0 | 15728640
2001/08| 0 | 0 | 15728640
2001/09| 0 | 0 | 15728640
2001/10| 0 | 0 | 15728640
2001/11| 1048576 | 0 | 16777216
2001/12| 0 | 0 | 16777216
2002/01| 0 | 0 | 16777216
2002/02| 0 | 0 | 16777216
2002/03| 2097152 | 0 | 18874368
------------------------------------------
<< 申請処理件数の推移 >>
-------------------------------------------------------------------------
年/月 | 割当 |リナンバ | 返却 | 変更 | 審議 | CIDR Block | SUBA
| | | | |(承認)| 割振 返却 | 登録 削除
-------------------------------------------------------------------------
2001/04 | 2967 | 285 | 1749 | 379 | 45 | 14 1 | 162 14
2001/05 | 3032 | 364 | 973 | 2043 | 38 | 27 1 | 248 9
2001/06 | 3323 | 310 | 952 | 390 | 65 | 20 0 | 149 8
2001/07 | 3691 | 351 | 1687 | 628 | 88 | 17 1 | 231 34
2001/08 | 3619 | 386 | 2432 | 484 | 63 | 36 1 | 327 11
2001/09 | 2995 | 325 | 2347 | 366 | 42 | 22 3 | 149 73
2001/10 | 2727 | 346 | 3099 | 467 | 53 | 23 4 | 135 13
2001/11 | 2657 | 619 | 1905 | 802 | 69 | 25 1 | 344 10
2001/12 | 2869 | 910 | 2715 | 624 | 55 | 13 1 | 127 18
2002/01 | 2229 | 731 | 3013 | 849 | 53 | 23 1 | 84 8
2002/02 | 2680 | 910 | 2175 | 641 | 61 | 31 2 | 168 6
2002/03 | 3224 | 1096 | 2962 | 826 | 72 | 29 9 | 140 14
-------------------------------------------------------------------------
<< IPアドレス管理指定事業者数 >>
------------------------------------------------------------------
| 契約 | 解約 | 現在の総数
|-------------------------------| |
| 新規 | IP業務委任からの移行 | |
| |----------------------| |
年/月 | | 契約 | 未契約 | |
------------------------------------------------------------------
2001/04 | 12 | 135 | 42 | 0 | 259 (244)
2001/05 | 10 | 11 | 31 | 0 | 269 (244)
2001/06 | 2 | 6 | 25 | 0 | 271 (244)
2001/07 | 4 | 5 | 19 | 0 | 274 (243)
2001/08 | 4 | 10 | 9 | 1 | 277 (242)
2001/09 | 5 | 7 | 1 | 0 | 281 (241)
2001/10 | 5 | 0 | 1 | 4 | 281 (236)
2001/11 | 5 | 0 | 0 | 1 | 285 (235)
2001/12 | 5 | 0 | 0 | 0 | 290 (235)
2002/01 | 7 | 0 | 0 | 0 | 297 (235)
2002/02 | 4 | 0 | 0 | 0 | 301 (235)
2002/03 | 4 | 0 | 0 | 9 | 296 (226)
------------------------------------------------------------------
小計 | 70 | 241 | 15 | 296 (226)
------------------------------------------------------------------
合計 | 311 | 15 | 296 (226)
------------------------------------------------------------------
（）内はIP業務委任からの移行分
<< AS番号割り当て状況 >>
-------------------------------------------------------------------------
|APNICから| | | 現在の
年/月 |の委任 | 割当件数 | 割当済み AS番号 | 総割当件数
-------------------------------------------------------------------------
2001/04 | | 6 | 17529-17534 | 289
2001/05 | | 9 | 17673-17681 | 298
2001/06 | | 7 | 17682-17688 | 305
2001/07 | | 4 | 17689-17692 | 309
2001/08 | | 5 | 17693-17697 | 314
2001/09 | 32 | 9 | 17698-17704, 17930-17931 | 323
2001/10 | | 5 | 17932-17936 | 328
2001/11 | | 8 | 17937-17944 | 336
2001/12 | 32 | 11 | 17945-17954, 4681 | 347
2002/01 | | 20 | 17955-17961, 18067-18079 | 367
2002/02 | | 7 | 18080-18085, 17674 | 374
2002/03 | 32 | 8 | 18086-18092, 4712 | 382
-------------------------------------------------------------------------
累計 | 416 | 382 |
-------------------------------------------------------------------------
未割当 AS番号(2002年3月31日 現在)
-------------------------------------------------------------------------
18093-18098, 18121-18152 (38)
-------------------------------------------------------------------------
■インターネット推進事業
健全なインターネット社会の基盤整備のため、各種の情報提供活動と、基盤技術の
調査・普及活動を積極的に推進した。定期的な情報提供手段として、従来からの
ニュースレターに加え、メールマガジンを導入した。これにより会員へのよりタイム
リーな情報発信と、会員以外の幅広い層への情報提供を実現した。また、外部諸団体と
の協力により、Internet Week をはじめとするイベントや講演・討論会を開催し、
一般への教育啓蒙活動および公聴活動を実施した。技術調査・研究活動としては、
多言語ドメイン名の標準化推進活動に注力するとともに、日本語ドメイン名の普及を
促進する目的で日本語ドメイン名協会を設立した。また、各種の国際会議にも積極的
に参加し、情報収集活動ならびに社会・技術基盤整備にむけての国際連携を図った。
1. Internet Week 2001の開催
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスにかかわる方を
対象に、関係9団体と協力し、第5回Internet Weekを開催した。
・ 開催日：2001年12月3日－7日（5日間）
・ 併 催：Global IPv6 Summit in Japan
・ 会 場：パシフィコ横浜
・ 共 催：日本インターネット技術計画委員会(JEPG/IP)、日本UNIXユーザ会(jus)
(財)インターネット協会(IAjapan)、コンピュータ緊急対応センター
(JPCERT/CC)、日本サン・ユーザ・グループ(NSUG)、Global IPv6 Summit
in Japan 実行委員会、(社)日本インターネットプロバイダー協会
(JAIPA)、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、アクセシブルJP
(acbl.jp)
・ 参加者： 5日間のべ9000名
・ JPNIC主催のメインプログラム
- 日本語ドメイン名解説
- DOMAIN－TALKオフラインミーティング
- JPドメイン名とDRP
- IPアドレスポリシー：世界の状況と日本
- IPアドレスポリシー：JPNIC Open Policy Meeting （IP-USERS）
- DNSミーティング
2. メールマガジン「JPNIC News & Views」の発刊
インターネットに関する最新情報およびJPNICの活動報告をタイムリーに発信する
目的で、一般登録者を対象にしたメールマガジンの配信を開始。毎月15日発行の
定例号に加え、臨時号を適宜発行した。購読登録者数も初号発行時の400件から
順調に推移し、2002年3月末現在で2100件に達した。
第1号(2001年9月14日)、第2号(2001年9月21日)、第3号(2001年10月15日)、
第4号(2001年11月15日)、第5号(2001年11月28日)、第6号(2001年12月14日)、
第7号(2001年12月26日)、第8号(2002年1月15日)、第9号(2002年2月15日)、
第10号(2002年3月15日)、第11号(2002年3月25日)
3. 情報誌「JPNIC ニュースレター」の発行
会員および関係者向けの情報誌「JPNIC ニュースレター」第20号（60ページ、
13000部）を刊行し、2001年度のJPNICの主な活動とインターネット関連トピックス
をまとめた（2002年3月27日）。会員制度の改定に伴い、配布基準を見直すと
ともに、会員（S、A会員）の広告掲載も開始した。なお、速報性の要求される
情報発信機能をメールマガジンに移行したために発行回数は 1回に留まったが、
初心者向けの「インターネット10分講座」を開始するなど、メディア特性を
活かした紙面づくりに努めた。
4. 講演会の開催
インターネットに関する最新情報、ICANNの国際動向等のテーマを中心に、JPNIC
単独もしくは、外部諸団体との共催で講演会を開催した。なお、本年度は過去2回
開催したSummer Forum は実施しなかった。
4.1 JPNIC 第14回総会
・ 開催日：2001年5月24日
・ 会 場：第一ホテル両国
・ 参加者：約100名
・ 内 容：汎用JPドメイン名の現状について
4.2 第8回インターネットガバナンス研究会
・ 開催日：2001年6月29日
・ 会 場：中央大学駿河台記念館
・ 参加者：56名
・ 内 容：
- ICANNストックホルム会議速報
- At Large 会員制度について
- 新TLD導入と最新動向
4.3 「インターネットの発展とICANN」に関する懇談会
・ 開催日：2001年7月13日
・ 会 場：経団連会館
・ 共 催：（社）経済団体連合会
・ 参加者：180名
・ 内 容：
- インターネットの発展とICANNの役割
- インターネット技術の展望と課題
- インターネットをめぐる法的課題
- JPNICの活動状況
4.4 ICANN報告会
・ 開催日：2001年10月23日
・ 会 場：日本教育会館
・ 共 催：（財）インターネット協会、インターネットガバナンス研究会
・ 参加者：90名
・ 内 容：
- 国際化ドメイン名の動向とICANN
- ICANNモンテビデオ会議概要
- 各国ccTLDとICANN
4.5 JPNIC 第15回総会
・ 開催日：2001年12月6日
・ 会 場：ホテル イースト21
・ 参加者：約100名
・ 内 容：IPv6アドレスポリシーの現状と最近の動向
4.6 特別講演会「JNICからJPNICへ10年の歩みを振り返って」（JPNIC第16回総会）
・ 開催日：2002年3月1日（第16回総会後）
・ 会 場：京王プラザホテル
・ 参加者：200名
・ 内 容：
- インターネット社会の成熟にむけて
- IPv6の現状と今後の情報技術戦略
- 懇親会
5. 討論会の開催
各界からの有識者を招き、ドメイン名紛争処理手順およびJPccTLDの今後のあり方に
関して、公開討論会を開催した。
5.1 ドメイン名紛争に関する講演および討論会
・ 開催日：2001年11月8日
・ 会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター
・ 共 催：中央大学研究開発機構・中央大学知的財産法研究会
・ 参加者：119名
・ 内 容：
- ドメイン名紛争処理方針の概略
- Bad faith (不正目的)とは何か？
- ドメイン名に関する裁判例
- 不正競争防止法改正に関して
- パネル・ディスカッション
5.2 ICANN報告およびJPccTLDを議論する会
・ 開催日：2001年12月17日
・ 会 場：日本教育会館
・ 共 催：（財）インターネット協会、インターネットガバナンス研究会
・ 参加者：68名
・ 内 容：
- ICAANN報告会
- Government Advisory Committee 報告
- セキュリティについて
- At Large に関する問題提起とパネル・ディスカッション
6. JPNICライブラリーの作成
SOI（Wide Project，School Of the Internet）と連携して、Internet Week
2001のチュートリアル・セッションをWEB上に公開した。
6.1 ビギナーズチュートリアル： 5 セッション
6.2 チュートリアル： 23 セッション
7. RFC-JP
本年度は実施しなかった。
8. 多言語（国際化）ドメイン名の標準化推進
平成12年度から引き続き多言語(国際化)ドメイン名の標準化推進を中心に活動
した。
8.1 標準化活動
IETF IDN WGに参加し、国際化ドメイン名の標準化推進のための活動を行った。
mDNkitを用いた各種アスキー互換表現（ACE）方式提案を評価し、その結果を
第51回IDN WG（於ロンドン）で報告し、WGの方針決定に貢献した。
8.2 多言語ドメイン名ツールキット（mDNkit）の開発および公開配布
平成13年度はmDNkit-2.Xシリーズの開発を行った。mDNkit-2.XはIDNAアーキ
テクチャに基づく設計を行っており、mDNkit-1.Xシリーズにおける「評価
キット」という位置づけから、IDN処理機能を提供する「ツールキット」という
位置づけとした。mDNkit-2.XではIDNA、STRINGPRE+NAMEPREP、および多くのACE
提案の実装を行った。mDNkitはJPNIC Webでオープンソースソフトウェアとして
公開している。
8.3 委託研究「多言語ドメイン名のためのサーバ・ソフトウエアの脆弱性に関する
研究開発」通信・放送機構（TAO）の委託研究として、mDNkit開発の一部を
行っている。
9. 日本語ドメイン名普及活動
国際化ドメイン名の標準化推進と同時に、国際化ドメイン名の技術で実現する
日本語ドメイン名の普及に関する事業を行った。
9.1 日本語ドメイン名運用試験フェーズ2開始
2001年5月7日から、JPRSと共同で汎用JPドメイン名として登録された日本語
ドメイン名をRACE(Row-based ASCII Compatible Encoding)方式でJP DNSに
設定し、名前解決の運用試験を開始した。
9.2 日本語ドメイン名協会(JDNA)設立
2001年7月、日本語ドメイン名の普及と対応システム開発促進のため、JPNICが
中心となりキャリア、ISP、ベンダーが参加して日本語ドメイン名協会を設立
した。
9.3 JET
平成12年に中国(CN)、韓国(KR)、台湾(TW)、日本(JP)のNICを中核メンバーと
した、多言語ドメイン名システム開発の共同エンジニアリングチーム(JET)を
編成し、主に漢字を使った自国語IDNの問題解決法について議論を行っている。
9.4 セミナー、説明会等での技術解説
N+I 2001Tokyo(2001年6月)、IAJapan Symposium(2001年10月)、IW 2001(2001年
12月)で、国際化ドメイン名の標準化状況やその技術解説を実施した。
10. 技術研究検討委員会の開催
技術研究検討委員会において、JPNICが日本のインターネットコミュニティに
おいてリーダシップを発揮し、啓蒙・普及に努める技術について検討を行って
おり、具体的な活動として現在DNS専門家チームの設立を準備している。
10.1 技術検討委員会活動実績
・ 第1回 （2001年 8月14日）
・ 第2回 （2001年 8月28日）
・ 第3回 （2001年 9月18日）
・ 第4回 （2001年10月28日）
・ 第5回 （2001年11月24日）
・ 第6回 （2001年12月19日）
・ 第7回 （2002年 1月 8日）
・ 第8回 （2002年 2月 5日）
11. 技術研究調査のための国際会議参加
11.1 第5回JET
・ 開催日：2001年5月21日
・ 開催地：上海
・ 内 容：
ACE方式評価に関する共同作業について検討し、実際に各NICに登録された
各言語ドメイン名について、同じ指標(ツールはJPNICが提供)で評価して
Internet DraftとしてIETF IDN WGに提出することで合意した。
11.2 第51回IETF
・ 開催日：2001年8月5日-10日
・ 開催地：ロンドン
・ 内 容：
CN,JP,KR,TWにおける各ACE方式の評価結果をIETF IDN WGで報告し、
もっとも評価の高かったAMC-ACE-ZがIDN WGにおけるACE方式の決定(合意)と
なった。
11.3 第6回JET
・ 開催日：2001年10月18日-20日11.3.1
・ 開催地：北京
・ 内 容：
中国語字における簡字体(Simplified Chinese, SC)および繁字体
(Traditional Chinese, TC)の等価性保持をDNSプロトコルレイヤで実現する
方式(中国・台湾共同提案)について議論したが、要求条件が不明確だった
ため要求条件を明確にしたドキュメントを中国・台湾が準備し再度会議を
開催することとなった。
11.4 第7回JET
・ 開催日：2001年11月18日
・ 開催地：北京
・ 内 容：
第6回の宿題に基づいて、SC/TC等価性保持の解決について議論し、IDN
アーキテクチャ(IDNA)の外側で処理する方式とすることで合意した。
11.5 第52回IETF
・ 開催日：2001年12月10-14日
・ 開催地：ソルトレイクシティ
・ 内 容：
IDNの主要な作業項目として、ローカライゼーション(地域化)要求に基づく
もの(日本からのNAMEPREPの補強、中国・台湾からのSC/TCの解決、韓国から
のNAMEPREPの補強および文字コード配置最適化)は範囲外とすることを
合意した。
11.6 第8回JET
・ 開催日：2002年1月20日-21日
・ 開催地：台北
・ 内 容：
IDNでは作業範囲外となったローカライゼーション要求をどのように解決
するかについて議論するとともに、ICANNへの提言をまとめた。
11.7 APAN2002
・ 開催日：2002年1月22日-25日
・ 開催地：プーケット
・ 内 容：
アジア太平洋地域最大の実験ネットワークであるAPANのカンファレンスに
おいて、最先端のネットワーク技術者・運用者を相手にIDNの解説を行った。
11.8 第9回JET
・ 開催日：2002年3月4日-6日
・ 開催地：バンコク
・ 内 容：
SC/TCの等価性によって起こりえる問題をドメイン名登録時に回避する
具体的な方式を検討し、BCPとしてIETFに提案するための基礎作業を行った。
11.9 第53回IETF
・ 開催日：2002年3月17日-22日
・ 開催地：ミネアポリス
・ 内 容：
IDN WG Meetingは直前にキャンセルされてしまったが、第9回JETでの
合意事項をIDNの有識者に個別に説明し、理解と協力を得た。
12. IPv6運用技術試験
IPv6普及・高度化推進協議会と連携の上、各種の検証試験を実施した。
13. 会員向け技術説明会の開催
Internet Week 2001（Global IPv6 Summit in Japan）に於いて、チュート
リアルを開催した。
13.1 IPv6入門
13.2 IPv6ユーザネットワークの移行
13.3 IPv6：ISP的な運用
■子会社の報告
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|会社名 | 株式会社日本レジストリサービス |
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|所在地 | 東京都千代田区神田小川町 1-2 |
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|設立年月日 | 平成12年12月26日 |
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|資本金 | 1億8千万円 |
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|持株比率 | 67% |
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|主要な事業内容 | JPドメイン名の登録管理業務の代行及び受託、 |
| | JPドメイン名登録申請手続き等 |
| | ドメインネームシステムの運用等 |
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|従業員数 | 43名 |
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(2002年3月31日現在)
1. 役員構成
代表取締役社長 東田 幸樹
代表取締役副社長 佐野 晋
取締役 渡邊 哲男
取締役 堀田 博文
監査役 室町 正実
2. 2001年2月5日、当センターと汎用JPドメイン名の登録管理業務等に関する代行
契約を締結し、業務を開始した。
3. 2001年2月21日付で当センターから1億2千万円分の現物出資による増資を行っ
た。当センターは同社株式2,400株を取得し、2002年3月31日現在、保有している。
これによりJPドメイン名登録管理業務にたずさわる同社経営の公平性、中立性
を確保している。
4. 2001年3月30日、当センターと属性型地域型JPドメイン名の登録管理業務・シス
テム保守等に関する業務委託契約を締結した。
5. 同社代表取締役社長東田幸樹は、2001年11月8日に、当センターの理事を辞任し
た。
6. 同社代表取締役副社長佐野晋は、2002年3月31日現在、当センターの理事である。
7. 当センターと同社間の2001年度中の資金貸借は無い。
■ JPNIC会員の入退会等に関する報告
2002年3月末現在の会員数
団体正会員 291
賛助会員 34
推薦個人正会員 50
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会員数合計 375
団体正会員 賛助会員 推薦個人正会員
入会数 退会数 入会数 退会数 入会数 退会数
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2001年 4月 0 8 0 0 0 0
2001年 5月 0 1 0 0 57 0
2001年 6月 4 2 2 0 2 0
2001年 7月 3 0 0 0 1 0
2001年 8月 1 0 0 0 0 1
2001年 9月 1 0 0 0 0 0
2001年10月 1 1 1 0 1 1
2001年11月 0 3 0 1 1 0
2001年12月 2 3 0 0 0 0
2002年 1月 1 2 0 0 0 0
2002年 2月 0 3 0 0 0 1
2002年 3月 0 23 0 1 0 9
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2001年合計 13 46 3 2 62 12
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(以上)
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