2006/03/03  総会
                                                             資料 2-2

                    2006年度事業計画案説明資料

■ はじめに

  本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2006
年度事業計画案について、補足説明を行なう。

■ 背景と基本的な考え方

  2005年度には、限られた資源で機動的な組織体制を整えるために、それまで
の三事業体制(ドメイン名事業、IPアドレス事業、インターネット基盤整備の
ための調査研究・普及啓発事業)から二事業体制(IPアドレス事業、インターネッ
ト基盤整備事業) へと移行した。2006年度においても、二事業体制を継続し着
実な事業展開を図る。

  IPアドレス事業においては、これまで通り安定的な資源管理業務を推進する
とともに、国際的な連携を図り、コミュニティへの積極的な情報発信を行なう。
また、2006年7月に正式サービス化となるインターネットルーティングレジス
トリについては、円滑な導入、運営管理を目指す。

  インターネット基盤整備事業においては、インターネットコミュニティに対
する情報センター機能の充実に努めると共に、インタ－ネットガバナンス、イ
ンターネットセキュリティをはじめとする、インターネットの基盤に関わる分
野に積極的に取り組んでいく。

  全体の運営に関しては、事業計画・収支予算に基づき堅実な運営を目指す。

■ 体制

  以上のとおり、2006年度はIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の
二事業体制を継続する。財源についても昨年度と同様、IPアドレス事業は、IP
アドレスの維持料・手数料収入等より賄われ、インターネット基盤整備事業は
会費収入、その他の収入及び昨年度設置の基金資産からの運用収入を財源とす
る。ただし、JPドメイン名紛争処理およびデータエスクローの二業務について
は、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄うこととする。

■ 各事業の内容

IPアドレス事業

   2006年度は前年度に引き続き安定的なIPアドレス管理業務を推進していく
と同時に、IPアドレスの利用環境を見据えた新たな資源管理業務の形態につい
て総合的な検討を進めていく。そのために今後のIPv4/IPv6アドレス、AS番号
などアドレス資源需要動向に関する調査や、各RIRのポリシー変更に関わる議
論の潮流を把握する。また、歴史的PIアドレスについての管理方式の提案や
NIR費用の見直しについてAPNICとの議論を進めることで、2008年度の抜本的な
料金体系の見直し提案につなげていくものとする。さらには、統計データをは
じめ各種調査等で得た知見を積極的にコミュニティに対して発信していくよう
努める。

    1.1  資源管理業務
        ・IPアドレス、AS番号の割り振り、割り当ての申請処理
        ・IPアドレス、AS番号管理に関わる業務、システムの改善
        ・WHOISデータベースの維持管理、改善
        ・IRRデータベースの維持管理、改善

    1.2  方針策定・実装業務
        ・歴史的PIアドレス管理方式についての検討と提案
        ・WHOISデータベースの項目、規則またはポリシーの見直しと提案
        ・将来に予想される環境変化に対応した事業構造の検討
        ・その他国内におけるIPアドレス、AS番号に関するポリシー調整

    1.3  国際調整業務
        ・APNICのNIR費用に関する見直し議論への参画
        ・APNICのポリシー議論への参加と国内コミュニティのフィードバック
        ・各RIRのポリシー変更に関わる調査と議論への参加
        ・IPアドレスに関する海外諸団体との良好な関係の維持

    1.4  調査研究業務
        ・番号資源の利用状況、需要予測に関する調査分析
        ・IRRデータベースとその利用に関する調査研究

    1.5  情報提供業務
        ・IPアドレス、AS番号に関する統計データの提供
        ・IRRデータベースに関する統計データの提供
        ・各種統計データの表示・提供形式の改善
        ・IPアドレスおよびインターネットガバナンスに関する国内外の動向
          についての情報提供


2. インターネット基盤整備事業

  インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進すること
により、インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。
具体的な業務内容としては、情報センター業務、調査研究業務、普及啓発業務、
JPドメイン名管理支援業務等の分野に取り組む。2006年度は、JPNIC 会員及び
コミュニティのニーズが高い情報センター機能を拡充するととともに、各種調
査研究業務に注力し、その調査結果を適宜フィードバックすることを通じて普
及啓発を推進する。なお、JPドメイン名紛争処理及びデータエスクローの二業
務については、「JPドメイン名登録管理業務移管契約」に基づいて、JPドメイ
ン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄うものとする。

    2.1  情報センター業務
        ・JPNIC Webサイトによる情報提供
        ・メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
        ・ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名(IDN)
          に関する基本情報、最新情報の提供
        ・世界のドメイン名情報を国内に対して発信・問い合わせ対応(日本語)
        ・日本のドメイン名情報を世界に対して発信・問い合わせ対応(英語)

    2.2  普及啓発業務
        ・Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
        ・世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発
        ・インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携業務

    2.3  調査研究業務
        ・インターネットレジストリにおける認証局運用・利用に関する調査研究
        ・電子総会実現に向けた関連技術の調査研究
        ・DNSの運用技術に関する調査研究
        ・DNS、その他の新しい利用技術の調査研究
        ・各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
        ・世界的なインターネット資源管理体制の動向に関する調査研究
        ・ドメイン名紛争処理の裁定事例及びドメイン名に関わる裁判判決事例
          に関する調査研究
        ・国際化ドメイン名に関する調査研究
        ・WHOIS等による情報公開とプライバシー問題に関する調査研究

    2.4  インターネットセキュリティに関する業務
        ・インターネットセキュリティに関する調査研究、普及啓発
        ・セキュリティ関連団体との連携強化策の検討

    2.5  JPドメイン名の管理支援業務及び公共性の担保に関する業務
        ・JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用及び改訂作業
        ・紛争処理機関との協調作業
        ・AD.JPドメイン名申請における審査業務
        ・JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務