2007/03/09 総会
                                                             資料 1-2

                    2007年度事業計画案説明資料

■ はじめに

  本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2007
年度事業計画案について、補足説明を行う。

■ 背景と基本的な考え方

  2007年度の事業体制は、IPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の二
事業体制を継続し、効率化を更に推進し、着実な事業展開を図る。また、2006
年5月 所謂「公益法人制度改革関連3法」が通常国会で成立し、現行社団法人、
財団法人の法人格をもつ団体は2008年以降、この法律に示された対応が必要と
なることからJPNICとしても適宜準備を開始する。

  IPアドレス事業に関してはレジストリ業務の安定的な運営に加えIP指定事業
者維持料の改定検討と準備を行う。またIPv4アドレスの枯渇に対する取組みも
促進する。

インターネット基盤整備事業においては、インターネット・コミュニティに対
する情報センター機能の充実に努めると共に、インタ－ネットガバナンス、イ
ンターネットセキュリティをはじめとする、インターネットの基盤に関わる分
野に積極的に取り組んでいく。


■ 体制

  以上のとおり、2007年度もIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の
二事業体制を継続する。財源についてもこれまでと同様、IPアドレス事業は、
IPアドレスの維持料・手数料収入等より賄われ、インターネット基盤整備事業
は会費収入、その他の収入及び昨年度設置の基金資産からの運用収入を財源と
する。ただし、JPドメイン名紛争処理およびデータエスクローの二業務につい
ては、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄うこととする。

■ 各事業の内容

1. IPアドレス事業

  2007年度は、APNICの料金体系変更の検討状況を考慮しつつ、JPNICの料金体系見
直しについて本格的な検討を行う。またこの過程で、システム運用と業務内容
について、抜本的な検討を実施し、健全な収支構造の実現を目指していく。ポ
リシー面においては、IPv4アドレスの枯渇予測時期におけるポリシーのあり方
について国内のみならず海外コミュニティに対して働きかけ、議論を深めてい
くよう努める。調査研究業務においては、資源管理認証局の実験フェーズから
本格運用フェーズを目指した調査、検討を進めていく。


    1.1  資源管理業務
        ・IPアドレス、AS番号の割り振り、割り当ての申請処理
        ・IPアドレス、AS番号管理に関わる業務の見直しと改善
        ・歴史的PIアドレスの管理および連絡先の確認
　　　  ・システムの運用体制、方式の抜本的な見直しと改善
　　　  ・WHOISデータベース、IRRデータベースの維持管理、改善

    1.2  方針策定・実装業務
        ・指定事業者維持料の改定検討と準備
        ・IPv4アドレスの枯渇時期に向けたポリシー変更に関する議論の推進
        ・その他国内におけるIPアドレス、AS番号に関するポリシー調整

    1.3  国際調整業務
        ・APNICのポリシー議論への参加と国内コミュニティのフィードバック
        ・各RIRのポリシー変更に関わる調査と議論への参加
        ・IPアドレスに関する海外諸団体との良好な関係の維持

    1.4  調査研究業務
　　　  ・資源管理認証局の本格運用に向けた調査、検討
        ・番号資源の利用状況、需要予測に関する調査分析
        ・IRRデータベースとその利用に関する調査研究

    1.5  情報提供業務
        ・IPアドレス、AS番号に関する統計データの提供
        ・IRRデータベースに関する統計データの提供
        ・IPアドレスおよびインターネットガバナンスに関する国内外の動向
          についての情報提供


2. インターネット基盤整備事業

  インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進すること
により、インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。
具体的な業務内容としては、情報センター業務、調査研究業務、普及啓発業務、
JPドメイン名管理支援業務等の分野に取り組む。

  1997年の第1回開催より関連諸団体との協力を得て10年に亘り開催してき
たInternet Weekについては、幅広い層へのインターネットの普及お
よび啓発といった所期の目的を達成したため、今年度は新たな目的の設定とそ
の目的に即した開催形態の見直しを図り、下期における実現を目指す。

  なお、JPドメイン名紛争処理及びデータエスクローの二業務については、
「JPドメイン名登録管理業務移管契約」に基づいて、JP ドメイン名の登録料
収入・更新料収入の一部をもって賄うものとする。

    2.1  情報センター業務
        ・JPNIC Webサイトによる情報提供
        ・メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
        ・ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名
          (IDN)に関する基本情報、最新情報の提供
        ・世界のドメイン名情報を国内に対して発信・問い合わせ対応(日本語)
        ・日本のドメイン名情報を世界に対して発信・問い合わせ対応(英語)

    2.2  普及啓発業務
        ・Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
        ・世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発
        ・インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携業務

    2.3  調査研究業務
        ・インターネットレジストリにおける認証局運用・利用に関する調査研究
        ・電子総会実現に向けた関連技術の調査研究
        ・DNSの運用技術に関する調査研究
        ・DNS、その他の新しい利用技術の調査研究
        ・各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
        ・世界的なインターネット資源管理体制の動向に関する調査研究
        ・ドメイン名紛争処理の裁定事例及びドメイン名に関わる裁判判決事例
          に関する調査研究
        ・国際化ドメイン名に関する調査研究
        ・WHOIS等による情報公開とプライバシー問題に関する調査研究

    2.4  インターネットセキュリティに関する業務
        ・インターネットセキュリティに関する調査研究、普及啓発
        ・セキュリティ関連団体との連携強化策の検討
        ・インターネットレジストリにおける認証局の本格運用の検討

    2.5  JPドメイン名の管理支援業務及び公共性の担保に関する業務
        ・JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用及び改訂作業
        ・紛争処理機関との協調作業
        ・AD.JPドメイン名申請における審査業務
        ・JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務