2009/03/19 第37回総会
                                                                    資料1-2


                     2009年度事業計画(案) 説明資料

■ はじめに

  本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2009年度事
業計画案について、補足説明を行う。

■ 基本的な考え方と重点的な取組み

  2009年度もこれまでの二事業体制(IPアドレス事業とインターネット基盤整備事業)
を充実、継続しつつ、IPv4アドレス在庫枯渇への対応活動と電子証明書を用いた指定
事業者認証サービスの移行推進に重点的に取り組む。また2008年12月施行された「公
益法人制度改革関連3法」に示された新たな公益法人制度に対して、JPNICの方向性を
明確にすることも法人全体に関わる重要な取り組みとなる。

【公益法人制度改革に向けた調整・準備等】
    １．新法人格の取得に必要な調整・準備等
       ・ 主務官庁との調整
       ・ 会員への報告・相談
       ・ その他利害関係者との調整等
    ２．新法人格取得のための準備
       ・ 新法人格に合致した機関の検討
       ・ 会員制度変更の検討
       ・ 事業区分の検討
       ・ 定款変更案の検討
       ・ 公益法人制度改革3法に対応した規程類の見直し検討

■ 運営体制と財源

  2009年度もIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の二事業体制を継続する。
事業を推進する事務局組織は4部（職員数26名）で構成する。財源についてはこれま
でと同様、IPアドレス事業はIPアドレスの維持料・手数料収入等より賄われ、インタ
ーネット基盤整備事業は会費収入、インターネット基盤整備基金資産からの運用収入
及びその他の収入を財源とする。ただし、JPドメイン名紛争処理およびデータエスク
ローの二業務については、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄
うこととする。

■各事業の内容

1. IPアドレス事業

  2008年度に引き続き、IPv4アドレス在庫枯渇への対応活動を関連諸団体と連携して
推進するとともに、各ステークホルダーへの情報提供を行っていく。同時に、IPv4ア
ドレス在庫枯渇後に備えて、データベースセキュリティを考慮した登録情報管理体制
の整備と、IPv6を中心としたIPアドレス事業運営体制の検討と準備を進めていく。

 1.1  資源管理業務
       ・ IPアドレス、AS番号の割り振り、割り当ての申請処理
       ・ WHOISデータベース、IRRデータベースの維持管理、改善
       ・ 電子証明書を用いた指定事業者認証サービス移行推進
       ・ 適切に設定されていない逆引きネームサーバの委任停止措置の推進

 1.2  方針策定・実装業務
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇対応ポリシーの検討・調整
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇後の事業運営体制の検討と準備
       ・ その他国内におけるIPアドレス、AS番号に関するポリシー調整

 1.3  国際調整業務
       ・ APNICのポリシー議論への参加と国内コミュニティへのフィードバック
       ・ 各RIRのポリシー変更に関わる議論への参加と国内コミュニティへのフィ
          ードバック
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇に関する、海外諸団体との情報交換及び連携

 1.4  調査研究業務
       ・ IRRデータベースとその利用に関する調査研究
       ・ 番号資源の利用状況、需要予測に関する調査分析
       ・ IPv6普及のための技術的課題に対する調査分析

 1.5  情報提供業務
       ・ IPアドレス、AS番号、IRRデータベースに関する統計データの提供
       ・ 国内外の関連諸団体との情報交換

2. インターネット基盤整備事業

  インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進することにより、
インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。具体的な業務内
容としては、情報センター業務、調査研究業務、普及啓発業務、JPドメイン名管理支
援業務等の分野に取り組む。2008年度開始した電子証明書を用いた指定事業者認証サ
ービスは、全指定事業者への利用拡大を目指して普及活動に注力する。また、IPv4在
庫枯渇については、関係諸団体と連携しながら対応策についての情報提供を実施する。
なお、JPドメイン名紛争処理及びデータエスクローの二業務については、「JPドメイ
ン名登録管理業務移管契約」に基づいて、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の
一部をもって賄うものとする。

 2.1 情報センター業務
       ・ JPNIC Webサイトによる情報提供
       ・ メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
       ・ ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名(IDN)
          に関する基本情報、最新情報の提供
       ・ 世界のドメイン名情報を国内に対して発信・問い合わせ対応(日本語)
       ・ 日本のドメイン名情報を世界に対して発信・問い合わせ対応(英語)
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇状況および対応策に関する情報提供

 2.2 普及啓発業務
       ・ Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
       ・ 世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発
       ・ インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携
       ・ 地域情報基盤整備におけるインターネット利活用促進への貢献と関係組織、
          機関等との連携
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇状況および対応策に関するセミナー等の実施

 2.3 調査研究業務
       ・ 主要インターネットレジストリにおける認証局運用・利用に関する調査研
          究
       ・ DNSの運用技術に関する調査研究
       ・ DNS、その他の新しい利用技術の調査研究
       ・ 各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
       ・ 世界的なインターネット資源管理体制の動向に関する調査研究
       ・ ドメイン名紛争処理の裁定事例及びドメイン名に関わる裁判判決事例に関
          する調査研究
       ・ 国際化ドメイン名に関する調査研究
       ・ WHOIS等による情報公開とプライバシー問題に関する調査研究
       ・ IPv6普及のための技術的課題に対する調査研究
       ・ 経路情報のセキュリティ向上に資する調査研究
       ・ 経路情報の登録認可機構の実験規模拡大に向けた検討

 2.4 インターネットセキュリティに関する業務
       ・ インターネットセキュリティに関する調査研究、普及啓発
       ・ セキュリティ関連団体との連携強化策の検討
       ・ 電子証明書を用いた指定事業者認証サービスの移行推進

 2.5 JPドメイン名に関する業務
       ・ JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用並びに普及啓発
       ・ 紛争処理機関との協調作業
       ・ AD.JPドメイン名申請における審査業務
       ・ JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務
       ・ その他JPドメイン名の公共性の担保に関する業務

 2.6 新しいドメイン名に関する業務
       ・ IDNccTLD
       ・ 新gTLD
                                                                        以上