JPNIC の概要
-- 日本におけるインターネット自治の歴史 --

OECD/OSIPP ワークショップ（大阪）にて
1998年6月10日
日本ネットワークインフォメーションセンター
丸山直昌

1. 歴史と組織

日本ネットワークインフォメーションセンター（以下 JPNICと略）は1993年4月にインターネットサービスプロバイダ（以下 ISP と書く）の連合体として発足した。 1997年3月31日には政府より公益法人（社団法人）としての設立許可を受け登記した。主にドメイン名とIPアドレスの登録・付与を業務として来たが、社団法人化を機に、インターネットにおける普及・啓発と調査に関連する活動を事業目的に加えた。

JPNICの組織としての指揮系統はその４つの機関によって説明できる。すなわち、総会、理事会、運営委員会、それに事務局である。総会は会員よりなり、年に２、３回招集される。そこでは予算案、決算案の承認、理事の選出、およびその他の重要な決定を行なわれる。理事会は、法人の運営する権限を与えられている。運営委員会の構成員は理事会によって任命され、ドメイン名やIPアドレスの登録・付与方針を含む多くの問題について、理事会に助言を与えることを任務とする。運営委員会には、課題別検討部会が設けられている。事務局は以上の活動を補佐する。事務局はこの他、ドメイン名やIPアドレスの登録・付与に関する日々の業務を行なっている。現在１９人の職員が事務局にいる。

理事会はこの法人を運営する権限を与えられていて、運営についての重要な決定を運営委員会と事務局の補佐のもとで自ら行なうが、しかしJPNICが公益法人であるため、一般の意見に耳を傾ける義務も負っている。この義務を果たすため、JPNICは公開のメイリングリストや、出席者を会員に限定しない会合を適宜開くなどの仕組みを用意している。

我々はこの法人のモットーともいうべき考えをいくつか持っている。その一部は実際に何かの文書に書いてあり、いくつかは暗黙の了解であるが、これらはJPNICの基本理念と言ってよいものであろう。それらは、非営利・公益、中立、ISPの協力によって運営すること、日本のインターネット運営の共通基盤を提供すること、インターネットの商用化を促進すること、そして相互接続性と経路制御には関知しないこと、である。最後はちょっと奇妙に聞こえるかもしれないが、しかしこれまでJPNIC内で会員プロバイダ同士の争いが起きなかったのはこの理念のお蔭であると感じている。今日のインターネットでは相互接続性と経路制御の問題は時として商業的な利権につながるので、この理念はすべてのプロバイダに愛する中立性を保つうえで、非常に重要であると感じている。

JPNICの予算規模は、1998年度については6億7200万円ほどで、うち38%は会費、39%は登録・付与手数料、残りは前年度からの繰越である。

会費については、最近出たOECDのインターネットドメイン名に関するレポートに良く説明されている。会費は、会員ISPが顧客としているドメイン名の数に依存して決められる。この仕組みは、 JPゾーンの DNS は日本インターネットの共通基盤であって、会員の共同の努力によって維持されるべきである、との考えによっている。 OECDレポートには次のように書かれている。

日本の登録組織は、（ドメイン名の）申請者に（申請時）一回限りの料金を請求するが、会員に対しては、各会員がサービスを提供しているドメイン名の数に基づく金額を請求する。このことは、実際上、会員プロバイダが（ドメイン名の）年間保守料に責任をもっていることを意味する。

つまり、DNSサーバの年間保守料は、ある意味で、 ISP経由で間接的に支払われるのである。

2. JPドメイン名

JPドメイン名は２種類に分類される。一つは属性型ドメイン名であり、もう一つは地域型ドメイン名である。現在７つの属性型があり、それらはアルファベット２文字の第二レベルドメイン名によって識別される。例えば NIC.AD.JPはJPNIC自身に付与されており、 JPNICはネットワーク管理組織であるのでADが第二レベルになっている。７つの第二レベルは AD, CO, AC, GO, OR, NE それにGRである。

地域型ドメイン名はドメイン名を使用する組織の所在地を示すコードを第二に持つ。

JPNICのドメイン名登録方針は、おおよそ次のようにまとめられる。

2.1 先願主義
2.2 一組織一ドメイン名
2.3 譲渡禁止
2.4 国内所在要件

2.2と2.3はInterNICのcomドメインには類似の規定がない。 JPNICは、これら二つの方針は、ドメイン名をめぐる衝突を避けるのに役立ち、そしてドメイン名の売買 -- これはインターネットの発展に殆んど貢献しないことである -- を防ぐと考えている。

属性型について述べるならば、"NE"は多分JPNIC特有のものであろう。この第二レベルのドメイン名は、それぞれの顧客の対して個別の識別符合を発行するような種類の通信サービスに対して付与する。そのような通信サービスの例としては、アメリカで知られたCompuserveがある。もしこのようなサービスにJPNICがCO.JPのドメイン名を付与すると、その会社の社員の電子メイルアドレスとサービスの顧客の電子メイルアドレスを区別することができなくなるであろう。従って、 JPNICはこの二つを区別するために"NE"という第二レベルを導入した。

3. IPアドレスとAS番号

JPNICはIPアドレスの塊を会員ISPに割り当て、会員ISPはその中から必要個数のアドレスを末端利用者に付与する。この手順はインターネットドラフトのRFC 2050に基づいて行なわれる。良く知られているように、最近のインターネットにおいては経路情報の爆発的増大は極めて重大な問題であり、それゆえJPNICはこのRFCによって示唆されているIPアドレスの階層的な割り当ての仕組みを、 APNICとの協力のもとで推進することに、最大限の努力を払っている。 AS番号の割り当てもAPNICとの協力のもとで行なっている。

4. 登録・付与業務のISPへの委任

JPNICは、ドメイン名とIPアドレスの登録・付与に対する課金を1995年6月に開始した。その当時、我々はこの業務は会員ISPとの共同の事業として行なうべきであると考え、業務委任の仕組みを導入した。この仕組みの意味するところは、 ISPが申請者とJPNICの間を仲立ちをし、整備された申請書をJPNICに送り、 JPNICの側はそれを最終的に判断してデータベースへの登録を行なうというものである。我々は、この仕組みに二つの効果を期待した。一つは我々の仕事量を減らすことであり、もう一つは申請者に対する対応の改善である。我々はISPに対して、割り引きの料金を請求し、 ISPはそれにいくらかを上乗せして申請者に請求することができる。この仕組みは非常に成功し、また登録・付与事業に競争的な状況をつくり出した。

5. 結び

最後に、我々の多くの経験がインターネットの統治問題に多くの良い例を提供しているということを指摘してこの話を終りたい。例えばドメイン名とIPアドレスの登録・付与に手数料制を導入したのはJPNICが世界で初めてであった。また、ここで説明した業務委任の仕組みは、 gTLD-MoUにあるregistry/registrarのモデルに大変良く似ている。この意味で、我々はこの分野で世界の最先端を歩んで来たと感じており、そのことを誇りに思っている。我々にとって、政府からの援助が全く無かったことはむしろ幸いであった。そのために、我々は始めからすべての仕組みを民間主導で行なう方法を考える必要があったのだから。

我々の経験が、インターネットの統治に関する現在の議論に良い例を提供することを望む。