第12回事務連絡担当者会議  議事録


日時：2000年4月27日(木)	14:00-16:30
	
場所：日本教育会館 9F 平安の間
      東京都千代田区一ツ橋 2-6-2  TEL 03-3230-2833

配布資料：

  - JPNIC事務担当者会議次第
  - JPドメイン名紛争処理方針について
  - データベース申請処理の一部変更について
  - APRICOT報告
  - WHOISにおける情報公開について

議事：

1. 挨拶 (14:00-14:10)

事務局長より会議開催にあたり挨拶があった。    


2. JPドメイン名紛争処理方針について (14:10-14:30)

事務局松丸より資料「JPドメイン名紛争処理方針について」に基づき説明があっ
た。

[要約]
   JPNIC では、これまで1組織1ドメインの原則や移転禁止の原則のもとで登
   録を行ってきており、それが結果的にドメイン名売買やサイバースクワッ
   ティングなどの防止につながっていた。

   しかしながら、ドメイン名に関しては様々な理由からこれらの規則が現状
   にそぐわなくなってきたため、JPNIC では移転自由化や一組織複数ドメイ
   ン名の登録を許すような制度の導入を検討している。

   これらの制度の導入を混乱なく行うためにはサイバースクワッティング対
   策が必要であるため、JPNIC の DRP-TF (ドメイン名の紛争解決ポリシーに
   関するタスクフォース) で、紛争処理方針や手続き規則を策定中である。

   この紛争解決に関する方針や手続き規則についてはについては、施行前に
   パブリックコメントの募集を予定しているので、会員の皆様からも是非ご
   意見いただきたい。

[補足]
   なお、ドキュメントのドラフトは近日中にアナウンスし、別途５月中に詳
   細な方針について説明会を行う予定である。コメントがあったら是非、コ
   メント受付窓口 (drp-comment@nic.ad.jp) もしくは説明会でご意見いただ
   きたい。


3. データベース申請処理の一部変更について (14:30-15:10)

事務局森より資料「データベース申請処理の一部変更について」に基づき説明
があった。


[要約]
   今まで、ネームサーバ変更時の確認作業コストが高かったため、申請処理
   遅延の原因となっていた。

   確認手続きを合理化するために、アクセス制御を行いたいと考えている。そ
   の第一段階として、事前確認の条件に合致するデータベース更新(*)がある
   場合には関係者(*)に事前確認を行う予定である。

   この事前確認を導入する際には、会員の皆様にはできるだけ負担がない形
   にはしていきたいと考えているが、データベース更新上注意事項等(*)があ
   るため、会員の皆様の業務に影響がでることが予想される。

   ご面倒をおかけすることになるが、ご理解とご協力いただきたい。

  (*) 定義と詳細については資料を参照のこと
     

[質疑応答]

Q1　例えば、事前確認メールに対して「間違いがないのですぐに処理してほし
    い」という内容のメールを送っても申請が破棄されたしまうのか。

A1　破棄する。

Q2　接続情報と会員情報はセットで受け付けられないのか。
    
A2　検討はするが、パフォーマンス問題があるので分離していただきたい。

Q3　登録担当者と技術連絡担当者のメールアドレスはどちらか必ずあるという
    認識で良いか。

A3　存在しない可能性もある。メールアドレスが登録されていない場合は事前
    通知の発送は行わない。

Q4　ドメイン情報では2つ、ホスト情報で3つの確認先アドレスのがあるが、
    これらにはおそらく個人のアドレスとなっていると思われるが、会員サイ
    ドとしては事前確認の履歴をとっておきたいのだが、どのように対応すれ
     ばよいのか。

A4  事前確認はあくまでも登録者を対象としたものであるので、申請代行者に
    対しての情報提供は現段階では考えていない。

Q5　ドメイン情報の通知アドレスには事前確認のメールは配送されないのか。

A5　通知アドレスは変更が起ったあとに変更の通知が行われるアドレスである
    ため、事前通知は通知アドレスに配送されない。 
    
Q6　ドメイン情報の更新を第三者が行った場合、通知アドレスにある ISP には
    連絡が入らない運用になるのか。

A6 ドメイン情報の所有者は登録担当者となるため、その意思を確認するべきもの
    と考えている。

[補足]
   事前確認が発生する場合には、申請を行った人に事前確認を行っている旨
   のメールを出す予定である。メールの文案を会員あてのメーリングリストに
   送付するので確認していただきたい。


4. APRICOT報告 (15:10-16:15)

IP+AS WG 前村氏と事務局岡嵜より資料「APRICOT報告」に基づき説明があった。

[要約]

  2000年3月に行われた APRICOT と APNIC 総会の内容から、会員の皆様へは
  IPアドレスの割り当てにたいして以下のことのご協力をお願いしたい。

   - 割当てを希望する場合は一年の計画をもとに申請していただくことに
     なるが、希望するサイズの割り当てが承認されないこともあるので、
     会員の顧客に審議が必ず一年分のアドレス量が承認されない可能性が
     あることを理解いただきたい。

   - CATV や ASDL の割り当てでは以下のような扱いになる。
     - 静的に割り当てる場合は割り当て報告が必要になる。
     - DHCP で動的に割当る場合は審議時にアドレス使用状況が分る顧客リスト
       の提出をお願いする。

   - HTTP/1.1への移行が推奨されているため、HTTP/1.1 の導入をご検討
     いただきたい。

   - ISPがイベント用にアドレスをプールして、毎回違うネットワークを構築
     しているような場合は、ISP のインフラではなく、顧客割り当てという
     かたちになる。

  また、IP アドレスに関しては APNIC と協調し、JPNIC でもHostmaster として
  の知識を蓄積してグローバルなポリシー運用に寄与して行きたいと考えている。


[質疑応答]

Q1　CATV と ASDL の割り当ての対象となる一顧客とはどのようなものか。
    
A1　例えば、個人ユーザは一顧客とみなし、法人会員でも一契約を一顧客とみ
    なす。

Q2　エンドユーザへ割り当てる場合は、ケーブル一本で複数名が利用できるよ
    うな状態となっているが、ケーブルごとに一顧客とみなすのか、それとも
    実際に利用しているユーザー数が顧客数となるのか。

A2  ケーブル一本が一顧客となる。

Q3  ケーブルモデムの機能として、通常は複数の IP アドレスが利用できる環
    境になっているはずだが、そういった機能を盛り込んでモデムを作成して
    いるメーカーに対して APNIC から適切な説明がないとその機能は無駄にな
    るのではないか。

A3  APNIC がメーカーに対してどのような指導をしているのかは JPNIC では分
    からない。ただ、ケーブルモデムの仕様でアドレス割り当てのポリシが
    決められるわけではない。メーカーのエンジニアでも割り当てポリシに準拠
    することをきちんと推奨している。

Q4  一ケーブルに対して複数アドレスが必要となる場合、ケーブルモデムを二基
    設置しなければならないような説明のように受け取れるが、それは無駄では
    ないのか。

A4  複数アドレスが必要になる場合は、個々のケースについて正当性を示せれば
    問題なく一モデムで複数アドレスを利用できると考えられる。

Q5  顧客に対してはアドレスを与えるか与えないかについて、必要であるか、
    必要でないか、といったことでの料金設定はできない。簡単に複数アドレス
    が利用できるような形には出来ないのか。

A5  現状では、必要数に応じて判断して登録するしかないし、ARIN などでも
    利用しているのか利用していないのか分からないものでは割り当てを行う
    ことは絶対に認めていない。JPNIC としては提案を行うことは可能だが、
    今のポリシーでは非常に難しいように思われる。

Q6  APNIC の指示であるのは分かるが、CATV サービスに対して複数アドレス
    与える事を禁止しているのは非常にダメージが大きい。郵政省にサービス
    認可申請するときのコストがかかっているので非常に困っている。国の機
    関への対応を含めて対応していただきたい。

A6  検討する。

Q7  CATV や ASDL のサービスについては専用線と同じように顧客のアドレスは
    審議されるべきではないか。
    
A7  メディアがどのようなものであれ、同じ扱いとなる。

Q8  イベント毎のアドレスの場合の申請期間はどれくらいになるか。

A8  アサインメントウィンドウによる。それで問題がある場合は相談していただ
    ければ、特別対応はできないが善処する。

[補足]
  ケーブルテレビに関しては顧客に対してアドレスを出せないという意味では
  ない。ただし、一律に複数個のアドレスが必要であることの正当性を示すこ
  とが難しいため、現在良い方法を模索中である。


5. WHOISにおける情報公開について (16:15-16:35)

事務局川本より資料「WHOISにおける情報公開について」に基づき説明があった。

[要約]

  今まで、WHOIS ですべての個人情報を公開するポリシーで運用していたが、
  社会情勢の変化を鑑みWHOISで公開する情報を制限することを考えている。

  オンラインで公開されない情報については、所定の情報開示請求手続きによっ
  て情報を開示し、自分の情報についての情報開示請求履歴についても参照で
  きるようにしていく予定である。

  ただし、業務委任を行っている会員の皆様については業務上必要となる情報
  を提供する手段を提供したいと考えている。

  この件については、7月までパブリックコメントの受付を行う予定であるの
  で、ご意見をいただきたい。


[質疑応答]

Q1　自分で設定した内容で、わからなくなった場合はどうすればよいのか。
    
A1　業務委任会員については、whois の情報が参照できるような形にしたいと
    考えている。逆に、一般の方が不便になるのは仕方がないと考えている。

Q2　JPNIC データベースは今のところ、メールベースでのみ更新を受け付けて
    いるようだが、WEB ベースで更新できる仕組みが提供されていないのはな
    ぜか。

A2　JPNIC としてもよりよい仕組みの提供について検討中である。お時間を
    いただきたい。

Q3  自分の最新情報をみるときにも開示請求が必要か。

A3　今後は必要になる。

Q4  申請処理の関係者と第三者の申請は、正確な情報が見れなくなると輪郭が
    曖昧になるように感じている。内部で整合性をとっていただきたい。

A4　その点についても検討している。

[補足]

  現在、データベースと認証と合わせて検討を行っており、今年度いっぱいかけて
  認証問題を扱う予定である。この整合性がとれるまではしばらくお待ち頂きたい。



4. 閉会の挨拶 

事務局岩谷より閉会の挨拶があった。