ニュースレターNo.10/1997年12月発行

4. 最新技術情報

4.1 ドメイン名に関する公開文書改定について

JP ドメイン名の割り当てについて
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-all.txt)

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
JPドメイン名登録検討部会
最終更新 1997年 9月 24日
施行日 1997年 12月 1日
有効期限 1998年 2月 28日

[ この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入手できます。]

目　次

1. JPドメイン名とその割り当て
　1.1 JPドメイン名とその割り当て
　1.2 地域型ドメイン名の割り当て
　1.3 ネットワークサービスドメイン名の割り当て
　1.4 法人格を有しない団体に対するドメイン名の割り当て
　1.5 JPドメイン名の意味するもの
　1.6 申請手数料について
　1.7 規則の変更について
2. JPドメイン名の定義
3. 属性の定義
4. 申請について
5. 申請手続き
6. ドメイン名に関する問い合わせ

1. JPドメイン名とその割り当て

1.1 JPドメイン名とその割り当て

　JPは、ISO3166 によって決められた日本を表す2文字コードです。またJPドメイン名とは"JP"をトップレベルとする階層的なドメイン名です。

　(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information Center 以下 JPNIC)は、計算機ネットワークの円滑な発展に資するため、The Internetのネットワークインフォメーションセンター(InterNIC)や、その他の同種機関との調整のもと、計算機ネットワークを運営あるいは保有する組織に対し、国際的に一意性の保証されるJPドメイン名を構成するための＜登録ドメイン名＞(次節で定義します)の割り当てを行ない、それを管理します。

　JPNIC は、組織からの申請により、＜登録ドメイン名＞を割り当てます。割り当てられた＜登録ドメイン名＞以下の階層は、JPドメイン名の定義の範囲内で、その組織が自由に決定できます。

1.2 地域型ドメイン名の割り当て

　1993年12月1日より、JPNICは、新たに地域型ドメイン名と呼ばれるドメイン名割り当ての実験プロジェクトを開始し、1996年4月1日から本格運用に移行しました。地域型ドメイン名は、以下に述べる属性型ドメイン名とは別の概念によるドメイン名割り当てを行ないます。地域型ドメイン名は、地理的な名称のローマ字表記をドメイン名として使用するもので、割り当て対象は、地方公共団体およびその下部組織、個人、法人およびそれに準ずる団体となっています。地域型ドメイン名の詳細は、『JPドメイン名(地域型)割り当てについて』(domain-geographic.txt)を御参照ください。

1.3 ネットワークサービスドメイン名の割り当て

　1996年11月6日より、JPNICは、新たにネットワークサービスドメイン名と呼ばれるドメイン名の割り当てを開始しました。ネットワークサービスドメイン名は、以下に述べる属性型ドメイン名とは別の、ネットワークサービスドメイン名の概念による割り当てを行うこととし、従来の属性型ドメイン(OR)による割り当てを廃止することとなりました。

　ネットワークサービスのドメイン名に関しては、ネームスペースを広げる、多様化したニーズへの対応という、ネットワークサービスドメイン名の目的に沿った割り当てを行なうことが、より適した方法であると判断したためです。

1.4 法人格を有しない団体に対するドメイン名の割り当て

　1997年12月1日より、JPNICは法人格を有しない団体に対して、新たな属性(GR)を設け、ドメイン名の割り当てを開始することにしました。GR属性ドメイン名の割り当て対象としては、AC,CO,GO,OR のいずれにも属さない法人格を有しない組合、任意団体、ジョイントベンチャー、その他複数の構成員によって構成される団体が挙げられます。これに伴い、これまでOR属性ドメイン名の割り当て対象であった権利能力なき社団に対しては、1997年12月31日をもってOR属性ドメイン名の割り当てを停止します。

1.5 JPドメイン名の意味するもの

　JPNICによるJPドメイン名の割り当ては、計算機ネットワークにおける潤滑な相互通信を支援するための技術的な作業であり、この割り当てによって、営利、非営利等の何ら社会的な保証が与えられるものではありません。同様に、ネットワーク接続に関わる諸作業に対する命令、援助、保証或いは斡旋を意味するものではありません。JPNICによるJPドメイン名の割り当ては、そのドメイン名のThe Internetにおける国際的な一意性を保証するだけです。

　また、JPNICが割り当てるJPドメイン名は、JPNIC会員ネットワークサービスプロバイダを経由しての接続に利用するものと考えております。そのため、いずれかのJPNIC会員ネットワークサービスプロバイダとの接続あるいは契約なしで、JPドメイン名を使用することはできないものとお考えください。

1.6 申請手数料について

　申請手数料につきましては、『ドメイン名申請と手数料について -- 一般向け --』(domain-name-fee.txt)をご参照ください。

1.7 規則の変更について

　JPNICは、JPドメイン名の割り当てに関する規則を変更できるものとします。変更された規則は、ドメイン名割り当てを受けているすべての組織に適用されます。変更された規則の施行にあたっては、一定の公示期間を設けます。

2. JPドメイン名の定義

　以下では単に「JPドメイン名」と記述しますが、原則として属性型ドメイン名を表すものとします。

　JPドメイン名は、英字("A"から"Z"および"a"から"z")、数字("0"から"9")、あるいはハイフン("-")からなる文字列である＜単純名＞をピリオド(".")で連結したものであり、下の条件をすべて満たすものです。この文書では、ピリオドで区切られた各文字列の最右端を第1レベルあるいはトップレベルと呼び、左へ順に第2レベル、第3レベルと呼びます。

＜JPドメイン名＞::= [＜サブドメイン名＞"." ]＜登録ドメイン名＞
＜登録ドメイン名＞::=＜第3レベル名＞"."＜属性＞"." "JP"
＜属性＞::= "CO" | "AC" | "GO" | "OR" | "NE" | "GR" | "AD"
＜第3レベル名＞::=＜単純名＞

＜サブドメイン名＞::=＜単純名＞|＜サブドメイン名＞"."＜単純名＞
＜単純名＞::=＜英数字＞[ [＜英数ハイフン字列＞]＜英数字＞]
＜英数ハイフン字列＞::=＜英数ハイフン字＞|＜英数ハイフン字＞＜英数ハイフン字列＞
＜英数ハイフン字＞::=＜英数字＞| "-"
＜英数字＞::=＜英字＞|＜数字＞
＜英字＞::= "A" から "Z" および "a" から "z" までの内の任意の一字
＜数字＞::= "0" から "9" までの内の任意の一字

＜単純名＞は英数字で始まり、英数字で終らなければなりません。
第1レベルの＜単純名＞は、"JP"で。
第2レベルの＜単純名＞は、"CO"、"AC"、"GO"、"OR"、"NE"、"GR"、"AD"のいずれかです。
第3レベルの＜単純名＞は、3文字以上 63文字以下です。
第4レベル以下の＜単純名＞は、1文字以上 63文字以下です。
＜JPドメイン名＞全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。

　定義から導出されるドメイン名のうち、最も右側(第1レベル)の＜単純名＞をJPとし、その左側(第2レベル)の＜単純名＞を属性とします。属性の左側(第3レベル)の＜単純名＞を第3レベル名とし、第3レベル名、属性、およびJPからなるドメイン名を＜登録ドメイン名＞と呼びます。

　＜第3レベル名＞は、同一属性内では、一意でなければなりません。なお、すべてのレベルにおいて、大文字・小文字の区別はなく、同じ文字と見なします。

　国際的に使用されている第1レベルドメイン名および、地域型ドメインの第2レベルドメイン名は、予約語とします。予約語と重複する＜第3レベル名＞の割当は行ないません。なお、JPNICが必要と認めた場合、上記以外にも予約語を追加する場合があります。

3. 属性の定義

　JPドメイン名を構成する各属性は組織の持つ法的・外形的な位置付けを基に以下のように定義します。なお、JPNICが業務上必要と判断した場合には、代表者印を捺印した申請書、代表者印の印鑑証明、登記簿謄本、その他JPNICが必要と認める書類の提出を求める場合があります。

AC =

[教育および学術機関]　学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校
　ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の割り当ては行ないません。地域型ドメイン名の割り当て対象となります。

CO =

[商業法人]　株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他の営利法人
　ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を日本において行なっている会社に限ります。

GO =

[日本国政府機関]　政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)
　日本国の政府機関に対して、 GO属性のドメイン名の割り当てを行なうこととします。

OR =

[非商業法人] 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合、その他CO,AC,GO のいずれにも属さない日本国法に基づいて設立された法人、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機関、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部事務所

GR =

[法人格を有しない団体] AC,CO,GO,OR のいずれにも属さない団体
　法人格を有しない団体に対するドメイン名は、その代表者を登録者として割り当てを行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であることを要します。
　申請を行なう場合、代表者印および副代表者印を捺印した登録依頼書、代表者印および副代表者印の印鑑証明の提出が必須となります。

NE =

[ネットワークサービス]
　日本国内のサービス提供者が、不特定多数の顧客を対象として営利または非営利でネットワークサービスを提供することを目的として、ネットワーク上における顧客の識別子の一部とするために利用するドメイン名です。
　ネットワークサービスに対するドメイン名は、そのサービス提供組織の代表者を登録者として割り当てを行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であることが要件となります。
　上記目的に対してすでに旧制度の下で割り当てたORドメイン名については存続することもできることとしますが、混乱を避けるためにも、なるべく新制度にあった名前に変更することをお願いします。
　割り当てに際しては、顧客に対して提供するネットワークサービスの内容と条件が明文化されており、それが上記の要件を満たすことが必要です。
　ドメイン名の申請の際に、サービス規約を添付してください。
　すでにネットワークサービスに使用することを目的に、OR.JPドメイン名の割り当てを受けているサービス提供者が、同一のサービスを行なう目的で、新規にNE.JPドメイン名の割り当てを受けることはできません。ただし、OR.JPドメイン名からNE.JPドメイン名に移行することは可能です。詳しくは、『NE.JPドメイン名への移行について』（domain-name-ne-trans.txt）をご参照ください。
このドメイン名の利用例:
「顧客の情報、サービスの識別子の一部としてこのドメイン名が使われる」という事に対して、現時点で考えられる利用例は以下の通りです。

メイルアドレス	: foo@bar.ne.jp
URL として	: http://www.bar.ne.jp/foo/
サブドメイン	: foo.bar.ne.jp

ただし foo は顧客を識別する文字列、bar はネットワークサービスとして登録された第3レベルドメイン名です。
このドメイン名の対象となるサービスの例:

パソコン通信
会員資格がオープンな草の根BBS
インターネットサービスプロバイダー
WWW におけるスペース提供サービス
メイルアドレス提供サービス，メイリングリストサービス
サブドメイン提供サービス

このドメイン名の対象とならないサービスの例:

自らのみが主たる情報発信者となる情報提供サービス
ネットワークサービスの提供を主たる目的とはしない既存の団体がその団体の会員向けに提供するネットワークサービス
バーチャルドメインサービス

また、『ネットワークサービス要件確認リスト』を、記入・提出(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/ne-check.list)していただくことにより、割当業務の効率化を進めております。
作業日数短縮のため、ご協力お願いいたします。

AD =

[JPNIC会員] JPNIC会員ネットワーク、JPNICがネットワーク運用上必要と認めた組織。

4. 申請について

申請について

　JPドメイン名は、ある領域のドメイン名の使用に責任を持つ、その領域の運用責任者(運用責任者に関してはあとで定義します)の申請によって割り当てられます。

　ドメイン名の新規申請、ドメイン名の変更申請、ドメイン名の廃止申請についての詳細はそれぞれ『JPドメイン名新規申請について』(domain-name-new.txt)、『JPドメイン名に関する変更申請について』(domain-name-change.txt)、『JPドメイン名の廃止申請について』(domain-name-delete.txt)をご参照ください。申請書は上記各文書内のものをご使用ください。

　また、申請手数料が必要となる申請の場合は、事前に手数料をお振込の上、申請書をお送りください。申請手数料についての詳細は、『ドメイン名申請と手数料について─一般向け─』(domain-name-fee.txt)をご参照ください。

申請の提出先

　申請は、電子メイルまたは郵送により行なうことができます。JPNIC における事務負担を軽減するため、なるべく電子メイルで申請してください。

　郵便による申請は、JPNICに到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意ください。

　技術連絡担当者が電子メイルを利用することができない場合、電子メイルが利用できる方を申請仲介者とすることができます。なお、申請書の送付は、FAXでは受付けておりませんので注意してください(技術連絡担当者および申請仲介者に関してはあとで定義します)。

電子メイルによる申請の宛先は、apply@domain.nic.ad.jpです。
郵便による申請の場合は封筒の表に「ドメイン名割当申請書在中」と朱書し、返送先を記入した返信用封筒(切手貼付)1通を同封の上、以下の住所へ送付してください。この返信用封筒は割り当て通知書送付のために使用されます。

〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
JPドメイン名登録担当

申請書の責任者および担当者について

　申請には以下の方々の登録が必要です。同一人物でも構いません。

代表者
　申請者を代表する権限のある方（代表取締役、理事長、会長等）を記入してください。
運用責任者
　申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク責任者です。申請者の役員、構成員または従業員の中から選任してください。
　運用責任者は、申請、ドメインの使用その他 JPNIC との関係に係わる一切の事項に関し、申請者を代表し、または代理する責任があるものとします。また、JPNICは、現に登録されている運用責任者を、この責任を持つ者とみなすことができるものとします。現在登録されている運用責任者が上記要件を満たさない場合は、混乱を避けるため可能な限り条件を満たすよう変更されることをお願いします。　JPNICは、運用責任者へ送る電子メイルを技術連絡担当者へコピーして送ります。
技術連絡担当者
　申請するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わせに対応する人です。ドメイン名割り当て後、JPNICからの問い合わせはすべて技術連絡担当者に対して行なわれます。
　但し、あとにあげる c.申請仲介者を通し電子メイルで申請を行なった場合、ドメイン名が割り当てられるまでの間、JPNICは申請仲介者に対し電子メイルで申請するネットワークに関する問い合わせを行ない、ドメイン名割り当て後は技術連絡担当者へ問い合わせます。　技術連絡担当者はJPNICからの連絡をアクティブに処理できる方を記入してください。
経理担当者
　割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。
　但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者として扱います。　技術連絡担当者が電子メイルのアドレスを所有しない場合、電子メイルのアドレスを持つ仲介者(以下、申請仲介者という)を通じて電子メイルによる組織ドメイン名の申請を行なうことができます。その場合、以下の方を申請書に記入して下さい。
申請仲介者
　ドメイン名に関する申請の仲介をする方です。申請仲介者は割り当て通知を受けるまでの間、JPNICと技術連絡担当者間の仲介をする義務があります。プロバイダの方が申請を代行する場合などは、代行者の方の情報をここにご記入ください。

JPNICとの連絡

　ドメイン名の割り当て通知が送られるまでの間に、JPNICから申請組織へ連絡をとる必要がある場合は、原則として、申請の時と同じ方法が取られます。すなわち、申請仲介者経由で申請が行なわれた場合は申請仲介者に対して、郵送により申請組織から直接申請が行なわれた場合は技術連絡担当者に対して連絡します。特に前者の場合、JPNICは割り当て通知を送るまでの間の連絡はすべて申請仲介者と行ないます。申請仲介者は必ず技術連絡担当者へJPNICからの連絡事項を連絡してください。

　申請仲介者と技術連絡担当者との連絡に関してはJPNICは一切の責任を負いかねますので注意してください。

　割り当て通知送付後は、JPNICからの連絡は、登録された運用責任者、技術連絡担当者に対して行ないます。JPNICのデータベースの個人情報に運用責任者、技術連絡担当者の電子メイルのアドレスが登録されるまでの間は、電話または郵便で行なわれます。

　運用責任者、技術連絡担当者はJPNICと連絡の取れる電子メイルのアドレスが出来た場合、または変更された場合、すみやかにJPNICのデータベースの個人情報を更新してください。JPNICはJPNICのデータベースの個人情報に登録されている電子メイルのアドレスを用いて連絡します。データベースの個人情報の更新の詳細については、『JPNICデータベース登録ガイド』(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt)をご参照ください。

複数ドメイン名の保持

　単一の申請組織が複数の登録ドメイン名を保持することは原則としてできません。但し、以下にあげる例を除きます。

登録ドメイン名変更のための移行期の場合
ネットワークサービス提供者が、複数のネットワークサービスを行なっていて、それぞれに別々のドメイン名を利用する場合
JPNIC会員が、自分の運用するネットワークの管理のために AD.JPドメイン名を利用する場合

申請書内容の公開

　JPNIC および JPNICが委託した機関は、申請書に記入された事項(備考欄を除く)を公開できるものとします。なお、その他の運営責任者、技術連絡担当者とのやりとりは、各々の許可なく公開しません。

ドメイン名の譲渡

　割り当てられたドメイン名は譲渡出来ません。

　ただし、ネットワークサービスドメイン名の場合、ネットワークサービスの運営主体が変更になった場合はその登録変更は認められます。

ドメイン名割り当ての取り消しおよび割当解除

　申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを取り消すことができます。

　ドメイン名が割り当てられた日から1年以内にJPNICの管理するネームサーバに登録されなかった場合、また、一度登録されたネームサーバ情報を削除して1年間経過した場合、ドメイン名の割り当てが解除されます。

5. 申請手続き

　ここではドメイン名割当に関する申請手続き全般について示し、ドメイン名の新規申請、ドメイン名の変更申請、ドメイン名の廃止申請についての詳細はそれぞれ『JPドメイン名新規申請について』(domain-name-new.txt)、『JPドメイン名に関する変更申請について』(domain-name-change.txt)、『JPドメイン名の廃止申請について』(domain-name-delete.txt)をご参照ください。また、手数料については『ドメイン名申請と手数料について─一般向け─』(domain-name-fee.txt)をご参照ください。

　申請手続きは技術連絡担当者が運用責任者の責任のもとで行なってください。なお、郵送による場合、申請書は必ずワープロ等によりタイプ打ちしたものを提出して下さい。原則として申請処理時および割り当て後のJPNICとの連絡は基本的に技術連絡担当者が行ないます。

　申請書が提出されると、JPNIC は申請書の内容を検査し、10日*以内に、申請されたドメイン名の割り当ての可否を通知します。また申請されたドメイン名に審議が必要となった場合、10日*以内に審議中の通知をします。

　申請書が電子メイルで提出された場合は技術連絡担当者の電子メイルのアドレスへ、申請仲介者を介している場合は申請仲介者へ電子メイルで通知します。

　郵送の場合は技術連絡担当者あてに郵送します。

(「XX日*以内」とは、申請書がJPNICに到着してからJPNICが返事を発送するまでの、休日を除く日数です。従って、実際にかかる日数はここに示された日数に休日の日数、電子メイル、郵便等が往復する日数を加える必要があります。以後、「XX日*以内」という記述は全て同様です。)

　JPNICが割り当て通知に記載した日付をJPNICがドメイン名を割り当てた日とします。

　なお、以下の3つの場合、原則としてJPNICは申請書が提出されなかったものとし、一切の処理を行ないません。

申請書がJPNICの申請窓口に届かなかった場合
郵送による申請で切手の貼付された返信用封筒 1通が同封されなかった場合
返信用封筒の住所の誤記や電子メイルアドレスの記述の誤り等でJPNICへ返送された場合

6. ドメイン名に関する問い合わせ

　申請中、申請後のドメイン名に関する問い合わせは、電子メイルまたは郵便のみ受け付けます。(電話による問い合わせは受け付けておりませんのでご注意ください。)

問い合わせをを電子メイルで行なう場合は、以下の例のようにSubject: に必ず申請中または割り当て済みドメイン名を記入してquery@domain.nic.ad.jp宛にお送りください。

例:　Subject: Question: XXXXX.YY.JP

郵便による問い合わせの場合は封筒の表に「ドメイン名質問書在中」と朱書し、返送先を記入した返信用封筒(切手貼付)1通を同封の上、以下の住所へ送付してください。
　この返信用封筒は回答送付のために使用されます。

〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
JPドメイン名登録担当

JP ドメイン名新規申請について
(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-new.txt)

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
JPドメイン名登録検討部会
最終更新 1997年 9月24日
施行日 1997年 12月 1日
有効期限 1998年 2月28日

[ この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jpあて電子メイルにより入手できます。]

0. はじめに
1. ドメイン名の新規申請
　1.1 申請書の送付先
　1.2 手数料制の導入について
2. 申請書の扱い
3. 申請書の受理と割り当て通知
4. 割り当て後のドメイン名の扱い
5. 申請書の書き方に関する注意事項
6. 新規ドメイン名割り当て申請書類の各項目の説明
7. 新規ドメイン名割り当て申請書

0. はじめに

　本ドキュメントは、属性型ドメイン名(AC,GO,CO,GR,OR,NE,AD)の新規申請について述べたものです。地域型ドメイン名の新規申請は、『JPドメイン名(地域型)割り当てについて』(domain-geographic.txt)を御参照下さい。

1. ドメイン名の新規申請

1.1 申請書の送付先

　ドメイン名の新規申請は「新規ドメイン名割当申請書」の提出によって行なわれます。申請書は、電子メイルあるいは郵便によって提出して下さい。電子メイルの場合の宛先はapply@domain.nic.ad.jpです。可能な限り電子メイルで申請して下さい。電子メイルによる申請の場合、Subject:欄に以下の例のように希望するドメイン名を記述してapply@domain.nic.ad.jpにご提出ください。

Subject: New: QQQQ.RR.JP

　郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。

〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

　郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意下さい。

　なお、JPドメイン名の申請の際、および割り当て後に、JPNICが業務上必要と判断した場合には、代表者印を捺印した登録依頼書、代表者印の印鑑証明、登記簿謄本、その他JPNICが必要と認める書類の提出を求める場合があります。

　法人格を有しない団体(GR.JP)が申請を行なう場合、代表者印および副代表者印が捺印された登録依頼書、代表者印および副代表者印の印鑑証明書の提出が必須となります。

　ネットワークサービスドメインの申請に際しては、『ネットワークサービス要件確認リスト』(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/ne-check.list)を記入のうえ、ご提出ください。

1.2 申請手数料について

　申請手数料につきましては、『ドメイン名申請と手数料について -- 一般向け --』(domain-name-fee.txt)をご参照ください。手数料が必要となる申請の場合には、予め手数料をお振込の上、申請書をご提出下さい。

2. 申請書の扱い

　申請が受理された場合、申請書に記述された組織、運用責任者、技術連絡担当者、経理担当者の各項目、および割り当てられたドメイン名はJPNICのデータベースに登録され、特に運用責任者、技術連絡担当者、経理担当者は個人情報として登録されJPNICからJPNICハンドルが与えられます。

　JPNICは登録された情報を公表することができることとします。JPNICはドメイン名の割り当てが行なわれたとき、JPNICのデータベースへドメイン情報および各個人情報を登録します。

　割り当て後の技術連絡担当者等の個人情報の変更は各自でJPNICのデータベースへ更新をお願いします。更新方法につきましては『JPNICデータベース登録ガイド』(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt)をご参照ください。

　申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十分注意して下さい。

　また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを即取り消すことができます。

3. 申請書の受理と割り当て通知

　JPNIC は、申請のドメイン名が既存のドメイン名と一致せず、ドメイン名の属性がJPNICの定める定義に適している場合、申請書の受理から10日*以内に、ドメイン名の割り当てを行ない、技術連絡担当者(または申請仲介者)に、郵便の場合は技術連絡担当者宛に通知します。

　ただし、JPNICにおいてドメイン名の属性に関する審議が必要などの事由により割り当て作業が遅れる場合があります。その場合、JPNICは、10日*以内に技術連絡担当者に対し状況を連絡します。

　JPNIC は、『JPドメイン名の割り当てについて』(domain-name-all.txt)の 2.JPドメイン名の定義、および 3.属性の定義を逸脱した申請またはJPNICがその申請に対し審議が必要と思われるものに対しては審議を行ない、割り当てを行なうかどうかを決定します。審議においては、申請した技術連絡担当者にドメイン名の選定理由を述べた文書の提出を求めることがあります。

　審議の結果、ドメイン名が割り当てられた場合、JPNICは技術連絡担当者にドメイン名割り当て通知を送ります。審議の結果、ドメイン名が割り当てられないと判断された場合、JPNICはその旨を技術連絡担当者に通知します。

4. 割り当て後のドメイン名の扱い

　割り当てされたドメイン名は変更が可能です。ただし、ドメイン名変更後6ヵ月間は、さらなるドメイン名変更は行なえません。

　ドメイン名が割り当てられた日から１年以内にJPNICのネームサーバーへ登録が行なわれない場合、そのドメイン名の割り当ては無効となります。ただし、ネームサーバに登録するには、いずれかのJPNIC会員の承認が必要です。詳しくは、『ドメインネームサーバの設定手続きについて』(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt)をご参照ください。

ドメイン名が無効になってしまったが、あらためて必要になった場合には、その時点で、再申請を行なうことができます。ただし、再申請の場合には、同一の（最初に割り当てられた）ドメイン名の取得を保証できません。他の組織の申請に対して割り当てを行なってしまっている場合があります。

　また、割り当てに関するドキュメントは改訂されることがありますので、再申請の時点で、最新のドキュメントを参照してください。ドキュメントに記述された基準で割り当てが行なわれます。

5. 申請書の書き方に関する注意事項

　申請書は付録1を参考に記述してください。また、必ず『JPドメイン名の割り当てについて』(domain-name-all.txt)をお読みになってから申請してください。以下は、一般的な注意事項です。

郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数ありますので、注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
　記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
　続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上入れて下さい。
：で終る行は記入欄ではありません。
項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく9. 新規ドメイン名割り当て申請書をファイルに取り込み使用して下さい。
以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略することができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さい。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
英数字、空白および記号は半角にして下さい。
　申請書で扱う文字は、英数字及びJIS第2水準に規定される文字のみ使用可能です。半角カナなどは含めないようご注意ください。
電話番号、FAX番号は以下の例の様式で記入して下さい。半角の英数字およびハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。
例：03-1234-5678
　　045-123-4567 ext.1234
運用責任者、技術連絡担当者ですでにJPNICよりJPNICハンドルを受けている方はJPNICハンドルのみ記入し、あとの項目は省略することができます。

6. 新規ドメイン名割り当て申請書類の各項目の説明

[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/9/25 のように記入して下さい。
組織情報：
[組織名] 組織の正式名称(登記名)を記入して下さい。「株式会社」や「財団法人」なども省略せずにご記入ください。
　法人格を有しない団体の場合、「団体名(代表者名)」の書式で記入して下さい。
　ネットワークサービスドメイン名の場合、「ネットワークサービス名(運用組織名)」の書式で記入して下さい。
[Organization] 組織の英語名称を記入して下さい。
　法人格を有しない団体の場合、「団体名(代表者名)」の書式で記入して下さい。
　ネットワークサービスドメイン名の場合、「ネットワークサービス名(運用組織名)」の書式で記入して下さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。
[組織種別] 組織の種別を付録1から選択して記入して下さい。該当するものがない場合には、適切な組織の種別を記入して下さい。
[Organization Type] 組織種別を英文で記入して下さい。
[登記年月日] 申請者が法人の場合、法人を設立した年月日を 1990/10/3 のように記入して下さい。
[登記地住所] 申請者が法人の場合、登記簿の本店または事務所の住所を記入して下さい。
代表者情報：申請したドメイン名を使用する組織の代表者名です。申請者を代表する権限のある方（代表取締役、理事長、会長等）を記入して下さい。
　法人格を有しない団体(GR.JP)が申請を行なう場合は、ドメイン名の登録に関して、申請組織を代表する個人名または法人名を記入して下さい。
[代表者名] 代表者の名称を記入して下さい。
[Name] 代表者の名称を英語表記で記入して下さい。
　個人名の場合、姓を先に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。
　Middle name がある場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。

例：Goto, Yukinori
　　Kawasaki, Kouji J.
　　Yokokawa, Emiko Anne

[肩書] 代表者の肩書を記入して下さい。
　代表者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
副代表者情報：法人格を有しない団体(GR.JP)が申請を行なう場合のみ記入して下さい。
　副代表者は、申請組織が存在することを保証し、代表者が役割を果たせない場合にそれを代行する者とします。
[副代表者名] 副代表者の名称を記入して下さい。
[Name] 副代表者の名称を英語表記で記入して下さい。
　個人名の場合、姓を先に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。
　Middle name がある場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。

例：Goto, Yukinori
　　Kawasaki, Kouji J.
　　Yokokawa, Emiko Anne

[肩書] 副代表者の肩書を記入して下さい。
　副代表者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
運用責任者情報:
　申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク責任者です。申請者の役員、構成員または従業員の中から選任してください。
　運用責任者は、申請、ドメインの使用その他 JPNIC との関係に係わる一切の事項に関し、申請者を代表し、または代理する責任があるものとします。
　すでにIPアドレスやJPNICデータベース登録等の申請によりJPNICハンドルを受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、運用責任者に関する以下の項目はすべて無視されます。
　JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 運用責任者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。

例：Goto, Yukinori
　　Kawasaki, Kouji J.
　　Yokokawa, Emiko Anne

[電子メイル] 運用責任者の電子メイルのアドレスを書いて下さい。
　電子メイルのアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 運用責任者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
　分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能です。
[組織名] 運用責任者の所属する組織名を記入して下さい。
[Organization] 運用責任者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 運用責任者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[Address] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
　住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[部署] 運用責任者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 運用責任者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 運用責任者の肩書を記入して下さい。
　運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 運用責任者の肩書を英文で記入して下さい。
　運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 運用責任者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 運用責任者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
　FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
技術連絡担当者情報:
　申請するネットワークに関する事務的、技術的等の全般的な問い合わせに対応する方の情報です。ドメイン名割り当て後、割り当てられたドメイン名に関するすべての問い合わせは技術連絡担当者に対して行われます。
　すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
　技術連絡担当者は、新規申請の際は1名のみ登録できます。複数登録したい場合には、JPNICデータベースに登録されてからデータベース変更手続きを行って追加してください。
[JPNICハンドル] 技術連絡担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、技術連絡担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。
　JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 技術連絡担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。

例：Goto, Yukinori
　　Kawasaki, Kouji J.
　　Yokokawa, Emiko Anne

[電子メイル] 技術連絡担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。
　「有効な」とは JPNICとの間で電子メイルのやりとりが可能という意味です。申請中のドメイン名などを用いたり、将来予定の電子メイルアドレスなどを記入しないで下さい。
　有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
　有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 技術連絡担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
　NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 技術連絡担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 技術連絡担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
　住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[Address] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
　住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[部署] 技術連絡担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 技術連絡担当者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 技術連絡担当者の肩書を記入して下さい。
　肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 技術連絡担当者の肩書を英文で記入してください。
　肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 技術連絡担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 技術連絡担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
　FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
経理担当者情報: 割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。
　但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者として扱います。
　すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
　経理担当者は、1名のみ記述できます。
[JPNICハンドル] 経理担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、経理担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、経理担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。
　JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 経理担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 経理担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に、名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。

例：Goto, Yukinori
　　Kawasaki, Kouji J.
　　Yokokawa, Emiko Anne

[電子メイル] 経理担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。
　有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
　有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 経理担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
　NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 経理担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 経理担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 経理担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
　住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[Address] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
　住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[部署] 経理担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 経理担当者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 経理担当者の肩書を記入して下さい。
　肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 経理担当者の肩書を英文で記入してください。
　肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 経理担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 経理担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
　FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
申請仲介者情報:
　JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵便で申請を行なうのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルにて仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情報をご記入ください。申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入して下さい。
　申請仲介者への電子メイルは、ここに記入されたアドレスに送信されます。アドレスは誤りがないよう正確にご記入ください。
申請内容:
[希望ドメイン名]
　＜第三レベル名＞.＜属性＞.JP の形式で、希望ドメイン名を記入して下さい。
[属性選択の根拠] 組織種別に付録1にないものを記入した場合には、希望ドメイン名の属性選択の根拠を記入してください。組織種別に付録1にあるものを記入した場合は省略可能です。
[割当済みドメイン名] 同一組織内において(株式会社が会社自身で申請をしたとき、すでに社内において一部の組織(部、課、研究室、研究所など))すでにドメイン名を持っているとき、この項目を記入して下さい。
　また、ネットワークサービスドメイン名を申請する場合で、サービス提供者がすでにドメイン名の割当を受けている場合には、その登録ドメイン名をすべて記入して下さい。
　登録ドメイン名がない場合は省略可能です。
手数料情報: 手数料は申請前に振り込みを済ませ、その情報をご記入ください。
　詳しくは、『ドメイン名申請と手数料について』をご参照ください。
[業務委任会員略称]
　業務委任会員の会員略称を記入してください。業務委任会員に対して請求書が発行されます。ここに記入した場合には以下の項目は空欄にしてください。
[振込年月日] 手数料の振込を行なった日付を 1995/6/1 のように記入してください。
[振込人名義] 手数料の振込を行なった時に記入した、振込人名義を記入してください。
[振込元] 手数料の振込を行なった、銀行名および支店名を記入してください。
[振込先] 手数料の振込先を記入してください。
[備考] その他の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して下さい。
　また、ネットワークサービスの場合には、サービス規約およびネットワークサービス要件確認リストを、ここに添付して下さい。

7. 新規ドメイン名割り当て申請書

新規ドメイン名割り当て申請書

以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日]

組織情報:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織種別]
[Organization Type]
[登記年月日]
[登記地住所]

代表者情報:
[代表者名]
[Name]
[肩書]

副代表者情報:
[副代表者名]
[Name]
[肩書]

運用責任者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]

技術連絡担当者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]

経理担当者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]

申請仲介者情報:
[氏名]
[電子メイル]

申請内容:
[希望ドメイン名]
[属性選択の根拠]
[割当済みドメイン名]

手数料情報:
[業務委任会員略称]
[振込年月日]
[振込人名義]
[振込元]
[振込先]　　　東京三菱銀行お茶の水支店普通 0275285
　　　　　　　　日本ネットワークインフォメーションセンター
[備考]

付録 1. 組織種別の選択肢

　[組織種別] には以下のリストから選択して記入して下さい。該当するものがない場合には、適切な組織の種別を記入し、[属性選択の根拠] に申請する属性を選択した根拠を記入して下さい。

AC	国立大学	公立大学	私立大学	大学共同利用機関
	国立高専	公立高専	私立高専	学校法人
	専門学校	各種学校	大学校	職業訓練法人
GO	官庁	国立機関	特殊法人
CO	株式会社	有限会社	合資会社	合名会社
	相互会社	信用組合	信用金庫	特殊会社
	外国会社
OR	財団法人	社団法人	医療法人	宗教法人
	監査法人	社会福祉法人	特殊法人
	協同組合	政党	国際機関	外国政府機関
GR	法人格を有しない団体
NE	ネットワークサービス
AD	JPNIC会員ネットワーク
地域型	(上記のすべて)	高等学校	中学校	小学校
	盲学校	聾学校	養護学校	幼稚園
	地方公共団体	公立機関	個人