ニュースレターNo.11/1998年3月発行
4．各種申請に関する最新情報
4.1 ドメイン名登録等に関する規制の施行について
公開：1997年12月１日
実施：1998年３月１日
ドメイン名登録等に関する規則
第１章 総則
第１条（目的）
この規則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「当センター」という）によるインターネットのドメイン名の登録等を円滑にすることにより、ネットワークの利用の促進を図ることを目的とする。
第２条（ドメイン名登録の目的と意味）
当センターのドメイン名の登録は、インターネット上での識別子として用いることを目的として行うもので、当センターが管理するJPドメイン名空間におけるドメイン名の一意性を意味し、これ以外のいかなる意味も有さない。
第３条（技術細則）
登録可能なドメイン名の文字種別および文字列、当センターが管理するドメインネームサーバへの設定（以下「ネームサーバ設定」という）その他の技術上の要件は、「ドメイン名登録等に関する技術細則」（以下「技術細則」という）をもって定める。
第４条（事務局）
ドメイン名の登録等に関する事項は、この規則に定めがある場合を除き、当センターの事務局（以下「事務局」という）が取り扱う。
２ 事務局は、登録申請その他の申請に関する審査または登録された事項の確認のために必要がある場合、ドメイン名の登録等を申請する者（以下「申請者」という）またはドメイン名の登録をした者（以下「登録者」という）に対し、別に定めるドメイン名登録申請書および商業登記簿謄本、印鑑登録証明書その他必要な書類の提出を求め、または調査事項に対する回答を求めることができる。
３ 前項の請求は、10日以上先の提出期日を定めて電子メールをもって行う。
第５条（申請等の方法・様式）
この規則に基づくドメイン名の登録、変更、廃止その他の申請の方法および申請書、届け出、通知その他の様式または書式は、当センターの理事会（以下「理事会」という）が定める。
第２章 ドメイン名登録の通則
第６条（登録ドメイン名の種類・登録資格）
登録するドメイン名の種類、ドメイン名を登録しうる組織等の種別および登録の資格、登録申請の際の添付書類その他の要件は、別紙「ドメイン名の種類」記載のとおりとする。
２ ドメイン名の登録申請は組織の代表者が行い、組織の代表者は、ドメイン名の登録その他この規則に関する一切の事項について権利を有し義務を負う。
３ 当センターは、必要がある場合、登録するドメイン名の種類を追加、変更または廃止し、もしくは登録資格の変更を行うことができる。この変更等を行う場合の実施の細目は、変更の都度、当センターが定める。
第７条（先願）
同一のドメイン名について２以上の登録申請があったときは、逐次その申請順に審査を行い、登録を承認された最先の申請者が登録者となる。
第８条（ドメイン名の再度の登録の場合の特例）
前条の定めにかかわらず、第25条（これを準用する場合を含む）および本条第３項によりそのドメイン名について再度の登録ができない場合は、登録できない期間満了日の１か月前から登録の申請を受け付けるものとし、登録できない期間満了日までに２以上の申請が受理されたときは同時に申請があったものとみなす。
２ 前項の場合、同時申請者全員の合意により登録者を定めた場合にはその者が登録者となり、同時申請者全員により当センターの指定する方法による抽選で登録者を定める合意がある場合にはその当選者が登録者となる。
３ 第１項の登録できない期間の満了の日の翌日から２か月以内に前項の同時申請者全員の合意が得られない場合、当該のドメイン名については、期間満了日の翌日からさらに６か月間、再度の登録ができないドメイン名とする。
４ 第２項の実施に必要な事項は別に定める。
第９条（登録できるドメイン名の数）
登録できるドメイン名の数は、１組織について１とする。
２ 前項の規定にかかわらず、ドメイン名の変更、組織の合併、営業譲渡によりドメイン名の移転が合意された場合等で、当センターの承認がある場合には、その承認のときから６か月の間、１組織について２以上のドメイン名の登録をすることができる。
第10条（登録できないドメイン名）
当センターは、登録申請にかかるドメイン名が明白かつ現実的に社会的許容性を欠く文字列を含む場合、そのドメイン名の登録をしないことがある。この審査は、事務局の答申により理事会または理事会が指名する３人以上の理事で構成される審査委員会が行なう。
２ 前項の審査手続きに関しては、第31条の規定を準用する。
第３章 登録申請
第11条（登録申請）
申請者は、別に定める様式により当センターの指定するアドレスに電子メールで登録申請（以下登録申請を行うための電子メールを「登録申請メール」という）を行う。第７条の申請順は、このアドレス到着時に付される受領番号の先後による。
２ 申請者は、この登録申請のときから10日以内に、別紙「ドメイン名の種類」記載の添付書類を当センターに提出しなければならない。
第12条（登録申請の撤回）
申請者は、第19条の登録原簿作成のときまでの間、登録申請を撤回することができる。
第13条（登録申請メールの受付）
第11条により受領した登録申請メールは、当センターの指定するシステムにより、記載事項の脱落・重複、技術的要件の充足の有無、申請にかかるドメイン名に先願があるかその他機械的に判定可能な事項の検査を行い、この検査で受け付けられた登録申請メールを登録申請として受理する。
２ 前項の検査で受け付けられなかった登録申請は不受理とし、登録申請がなかったものとみなす。
３ 当センターは、申請者に対して、前２項による受理の結果を遅滞なく電子メールをもって発する。
第14条（登録料の納付）
申請者は、登録申請に先立ち、別に定める登録料を納付するものとする。ただし、この規則に特別の定めがある場合はこれに従う。
第４章 登録審査および登録
第15条（審査）
事務局は、第13条により受理した申請について審査を行う。ただしこの規則に別段の定めがある場合にはこの限りでない。
第16条（登録申請の訂正）
受理された登録申請に齟齬または不備その他の誤りがある場合、第19条の登録原簿作成のときまでの間、申請者はこれを訂正することができる。ただし、申請にかかるドメイン名の相違がある場合、申請者が異なる場合その他同一の申請と認められない程度の齟齬についてはこの限りでない。
２ 事務局は、前項の誤りがある場合、申請者に対して、10日以上先の提出期日を定めてその訂正を求めることができる。
第17条（登録の承認および不承認）
事務局は、下記各号のいずれかの事由がある場合を除き、その登録申請を承認し、そのいずれかの事由がある場合は、その登録申請を不承認とすることができる。
- 申請に不備（添付書類の未提出を含む）がありまたは技術的要件に違反しているとき
- 第７条により定める先願の登録が行われまたはすでに行われているとき
- 第９条第１項に該当しない申請であるとき
- 第25条（これを準用する場合を含む）および第８条第３項によりそのドメイン名について再度の登録ができないとき
- 第４条第２項による書類の提出または調査請求に対する回答、もしくは第16条第２項による訂正を行わないとき
- ドメイン名の登録申請に関する事項について事実に反する事項があるとき
- 当該申請にかかる組織がドメイン名の登録の資格要件を欠くとき
- 第14条の登録料の納付が確認できないとき
- 第24条第１項により再度の申請ができないとき
２ 事務局は、理事会が第10条第１項に該当する申請である旨を決定した場合、その登録の申請を不承認としなければならない。
第18条（審査結果通知）
事務局は、原則として登録申請受理後10日以内（第４条第２項または第11条第２項による書類の提出もしくは第16条による訂正がある場合は、その提出もしくは訂正完了後10日以内）に、電子メールをもって申請者に対して、前条の登録審査の結果を通知する。ただし、その申請を不承認とする場合には、その理由の骨子をあわせて通知しなければならない。
第19条（ドメイン名登録原簿・ネームサーバ設定）
当センターは、登録を承認されたドメイン名、登録組織名、登録組織の所在地、登録組織の代表者名または連絡担当者名その他必要な事項を記載したドメイン名登録原簿（以下「登録原簿」という）を作成し、公開する。
２ 申請者からあらかじめ特定事項について非公開とする旨の請求があり、かつ、登録原簿の公開によりその申請者が損害を被る虞があると理事会が認めた場合には、当センターはその事項を公開しないことができる。ただし、法令の規定に基づく請求がある場合または非公開とされた事項について第三者から正当な理由に基づく開示の請求があった場合、当センターはこれを開示することができる。
３ 前項ただし書きにより開示を行った場合には、法令の規定に基づく請求による場合を除き、当センターは、その登録者に対して、遅滞なく開示した相手方、開示した事項、時期その他必要な事項を通知する。
４ ネームサーバ設定は、技術細則その他当センターの定めるところにより登録者からの申請によって行う。
第20条（登録の更正・抹消）
事務局は、過誤により登録されたドメイン名登録の更正または抹消をすることができる。
２ 前項の更正または抹消を行った場合、事務局は、必要があるときは第25条の措置をとることができる。
第５章 ドメイン名の仮登録
第21条（設立中の組織によるドメイン名の仮登録）
法人その他の組織の設立の場合は、組織の成立前であっても、別に定める様式をもってドメイン名の仮登録申請を行うことができる。この申請を行う場合、申請者は、商号仮登記記載証明書その他当センターの定める書類を提出しなければならない。
２ ドメイン名の仮登録申請については、ドメイン名の登録申請に関する規定を適用する。ただし、仮登録されたドメイン名については、ネームサーバ設定を行うことはできない。
第22条（仮登録されたドメイン名の登録）
仮登録申請者は、法人その他の組織が成立した場合には、当センターに対し、その成立を証する商業登記簿謄本その他当センターが定める書類を提出して、その登録を申請することができる。
２ 仮登録されたドメイン名の登録申請については、ドメイン名の登録申請に関する規定を適用する。
第23条（組織の不成立等による仮登録の廃止）
仮登録にかかる組織の不成立が確定したとき、または仮登録申請のときから６か月（事務局が特に期間を定めたときはその期間）を経過しても前条の書類の提出および登録の申請がないときは、仮登録されたドメイン名の廃止を行なったものとみなす。
第６章 ドメイン名の変更および廃止
第24条（ドメイン名の変更）
登録者は、別に定める様式により、ドメイン名の変更を申請することができる。ただし、変更の承認があった日から６か月を経過した月の末日までは、再度の変更を申請することができない。
２ ドメイン名の変更申請に関しては、登録申請に関する規定を準用する。
３ ドメイン名の変更が承認された場合には、事務局は、承認の日から６か月を経過した月の末日に、変更前のドメイン名に関する登録原簿の記載を抹消する。ただし、登録者が変更前のドメイン名のネームサーバ設定を解除したときは、その日をもって登録原簿の記載を抹消する。
第25条（登録原簿の記載抹消後の登録制限）
前条により登録原簿の記載が抹消されたドメイン名については、記載抹消の日から６か月を経過した月の末日までは、何人もその登録をすることはできない。
第26条（ドメイン名の廃止）
登録者は、別に定める様式による６か月以内の廃止月を定めた届け出により、ドメイン名を廃止することができる。ただし、事務局はその届け出について必要な確認を行ったうえこれを受理し、その受理をもって登録原簿の記載を抹消し、ドメイン名の登録は廃止される。
２ 登録者は、組織がその登録資格を喪失したときは、ドメイン名の廃止を届けなければならない。
３ 前条の規定は、第１項によるドメイン名の廃止の場合に準用する。
第27条（ネームサーバの未設定による廃止）
ドメイン名登録または変更の承認の日から12か月以内にネームサーバ設定が行われないときは、ドメイン名の廃止を行ったものとみなし、12か月後の月末に登録原簿の記載を抹消する。ネームサーバ設定が解除されたときから６か月以内にネームサーバの再度の設定が行われない場合も同様とし、６か月後の月末に登録原簿の記載を抹消する。
２ 第25条の規定は、前項によるドメイン名の廃止の場合に準用する。ただし、その登録できない期間は、登録原簿の記載抹消の日から１か月を経過した月の末日までとする。
第７章 登録者の義務
第28条（届け出）
登録者は、登録原簿の記載事項に変更が生じた場合には、別に定める様式により、記載事項の変更を届け出なければならない。
２ 事務局は、この変更を確認するために、必要な書類の提出を求めることができる。
第29条（ドメイン名移転の原則禁止）
登録者は、組織の合併、商法第245条の営業譲渡によりドメイン名の移転が合意された場合商法第211条の２の親会社・子会社の間でドメイン名の移転が合意された場合、または相続の場合で事務局の承認がある場合、もしくは当センター理事会の個別の承認がある場合を除き、譲渡、賃貸、使用許諾その他名目の如何を問わず、かつ、有償無償を問わず、登録されたドメイン名を第三者に移転しまたは専有させてはならない。
第８章 登録の取消等
第30条（登録の取消）
下記各号の事由がある場合、当センターは、ドメイン名の登録を取り消すことができる。
- 登録申請の不承認の事由があることが判明したとき
- 登録者が第４条第２項の求めに応じず、もしくは第26条第２項または第７章に定める義務に違反したとき
- 第三者から、登録ドメイン名の使用の差し止めを命ずるわが国において効力を有する確定判決、和解調書、調停調書または仲裁判断書もしくはこれと同一の効力を有する文書の正本の提出があったとき
- そのドメイン名の登録が明白かつ現実的に社会的許容性を欠く状況が生じたとき
第31条（取り消し審査手続き）
前条の取り消しは、事務局の答申により、理事会または理事会が指名する３名以上の理事で構成される審査委員会（以下「審査委員会等」と総称する）が審査し決定する。
２ 前項の審査を行う場合、審査委員会等は、登録者に対し、審査開催の日時、場所その他の事項を審査開催の２週間前までに通知する。
３ 第１項の審査においては、当該の登録者に対して、意見を述べ、資料を提出する機会を与えなければならない。
４ 審査委員会等は、必要がある場合には、当該の登録者またはその他の関係人に対して出席、意見または説明を求めもしくは資料の提出を求めることができる。
５ 本条の審査の手続きは原則として公開で行う。ただし、審査委員会等の決定により、手続きを非公開とすることができる。
第32条（登録取り消し決定）
前条の審査の結果、審査委員会等が取り消しの事由があると認めた場合には、そのドメイン名の登録を取り消す旨を決定する。
２ 前項の取り消しを決定した場合、審査委員会等は、遅滞なく登録者に対して決定の趣旨および理由を通知しなければならない。
３ 登録取り消しは、前項の通知の到達の日の翌日をもってその効力を生ずものとする。
第33条（登録取り消し決定に基づく措置）
前条の取り消し決定を行った場合には、当該のドメイン名を登録原簿から抹消する。
２ 前項の措置をとった場合、登録取り消し決定にかかるドメイン名については、第25条の規定を適用する。
第34条（事務局の決定に対する異議の申し出）
申請者および登録者は、事務局が行ったドメイン名の登録または変更を承認しない旨の決定、変更届け出を承認しない旨の決定、あるいは第20条による登録の更生または抹消の決定に対して、理事会に対して異議の申し出をすることができる。ただし、第17条第２項、第４項、第８項および第９項の事由によりドメイン名の登録または変更をしない旨の決定に対しては、異議の申し出をすることができない。
第35条（異議の申し出の方法および手続き）
前条の異議の申し出は、別に定める様式により行うものとし、その手続きに関しては、第31条の規定を準用する。
第36条（取消審査および異議申し出審査に関する細則）
理事会は、ドメイン名の取消の審査および事務局の決定に対する異議の申し出に関する手続きの細目を定めることができる。
第９章 登録料および費用
第37条（料金）
ドメイン名の登録申請、変更申請その他この規則に定める手続きに要する登録料および費用は、別表「登録料・費用明細」記載のとおりとする。
２ 当センターに納付された登録料および費用は別表に記載がある場合を除き返還しない。
第10章 一般規定
第38条（登録申請等の取次の特則）
当センターの指定する者が登録申請等の取り次ぎをする場合の諸事項については、別に規則をもって定める。
第39条（通知）
この規則により当センターが申請者または登録者に対して通知を行う場合、当センターは、申請書または登録原簿に記載された申請者または登録者、もしくはその指定する者に対する電子メールをもって行う。ただし、当センターが必要と認める場合、他の方法をもって通知することを妨げない。
２ 申請者または登録者は、当センターからの通知についての所定の期間内に通知がない場合には、当センターに対して通知の有無を問い合わせなければならない。
３ 登録者が第26条第２項または第28条の届け出を懈怠した場合に、当センターが登録者の届け出た最新の登録原簿記載事項に従い登録者に通知を発したときは、当該通知が登録者に到達しなくとも、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
第40条（合意管轄）
この規則もしくはこの規則に付随関連する措置または事項等について訴訟を提起する場合、東京地方裁判所をもって第一審専属合意管轄裁判所とする。
第41条（当センターの責任）
当センター、当センターの役員、職員、委員その他の関係者の責めに帰すべき事由により登録者、申請者その他の者がドメイン名の登録、登録の取消しその他の事項により損害を受けた場合、当センターのみが、第37条により現実に収納した登録料の範囲内において、現実に発生した直接の損害についてのみ、その損害を賠償するものとし、他の一切の責任を負担しない。
２ 当センター、当センターの役員、職員、委員その他の関係者は、ドメイン名登録原簿、またはドメインネームサーバの運用について、何人に対しても、いかなる責任も負担しない。
第42条（理事会の権限）
理事会は、この規則の実施に必要な細目を定め、これを変更することができる。
第43条（規則の変更）
当センターは、理事会の決議を経てこの規則を変更することができる。この規則の変更は、すべての登録者に適用される。
２ この規則を変更する場合、当センターは、３か月以上の期間をおいてその
施行期日を定めるものとし、当センターの定める方法により、変更の内容および実施期日を公示する。
- この規則は、平成10年３月１日から施行する。
- 前項の施行日において、ドメイン名の再度の登録ができない期間、ネームサーバの未設定による廃止までの期間等の取り扱いについては、従前の例による。
別紙「ドメイン名の種類」
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［目 次］ １．属性型ドメイン名 1.1 ACドメイン名 1.2 COドメイン名 1.3 GOドメイン名 1.4 ORドメイン名 1.5 ADドメイン名 1.6 NEドメイン名 1.7 GRドメイン名 ２．地域型ドメイン名 2.1 一般地域型ドメイン名 2.2 地方公共団体ドメイン名 |
１．属性型ドメイン名
1.1 ACドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
- 学校教育法および他の法律の規定による学校（高等学校、中学校、小学校および特殊教育諸学校を除く）、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校
- 学校法人、職業訓練法人
(2) その他の要件
- 特に定めない。
(3) 代表者
- 組織の長
- 法人の代表者
(4) 添付書類
-
ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変申請書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類 -
ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書、代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届、代表者の印鑑登録証明書
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類、代表者の印鑑登録証明書
1.2 COドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社
(2) その他の要件
・外国会社の場合には、日本において外国会社の登記を行っていること。
(3) 代表者
法人の代表者
(4) 添付書類
ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書、代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届、代表者の印鑑登録証明書
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類、代表者の印
鑑登録証明書
1.3 GOドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人（特殊会社を除く）
(2) その他の要件
・特に定めない。
(3) 代表者
組織の長またはその指定を受けた組織内の者
(4) 添付書類
ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届」
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届
(5) 備考
・特殊法人はGOドメイン名とORドメイン名のいずれかを選択することができる。
1.4 ORドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
- 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業共同組合、生活協同組合、その他CO,AC,GOのいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
- 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部その他の組織
(2) その他の要件
- 特に定めない。
(3) 代表者
- 法人の代表者
- 組織の代表者、長またはその指定を受けた組織内の者
(4) 添付書類
-
ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書、代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届、代表者の印鑑登録証明書
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類、代表者の印
鑑登録証明書 -
ドメイン名登録申請時…申請の都度定める
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類
(5) 備考
特殊法人はGOドメイン名とORドメイン名のいずれかを選択することができる。
1.5 ADドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
- JPNIC会員が運用するネットワーク
- JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織
(2) その他の要件
- 特に定めない。
(3) 代表者
- JPNIC会員の代表者
- 組織の代表者または長
(4) 添付書類
ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類
(5) 備考
JPNIC会員が運用するネットワークを、ドメイン名登録等に関する規則の第９条における組織とする。
1.6 NEドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
(2) その他の要件
・登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の一部とするために利用すること。
・ネットワークサービスを提供する組織は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であること。
・利用者に対して提供するネットワークサービスの内容が明文化されていること。
(3) 代表者
ネットワークサービスの提供者が個人の場合は、提供者本人
ネットワークサービスの提供者が法人の場合は、法人の代表者
(4) 添付書類
ドメイン名登録申請時…ドメイン名登録申請書、NEドメイン名登録要件確認票、代表
者の印鑑登録証明書
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書、代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届、代表者の印鑑登録証明書
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類、代表者の印
鑑登録証明書
(5) 備考
同一の組織が異なるサービス内容を持った複数のネットワークサービスを提供している場合、一つ一つのネットワークサービスを、ドメイン名登録等に関する規則の第９条における１組織とする。
1.7 GRドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人で構成される任意団体
(2) その他の要件
代表者および副代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であること。
(3) 代表者
団体の代表者が個人の場合には、代表者本人
団体の代表者が法人の場合には、法人の代表者
(4) 添付書類
ドメイン名登録申請時…ドメイン名登録申請書、代表者の印鑑登録証明書、副代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書、代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届、代表者の印鑑登録証明書
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、代表者または副代表者の印鑑登録証
明書
(5) 備考
・副代表者は、代表者とともに団体の存在を保証し、代表者が役割を果たせない場合にそれを代行する者とする。
・日本に在住する個人であって、印鑑登録を行なえない正当な理由があると認められる場合には、それに類する書類で代えることができる。
２．地域型ドメイン名
2.1 一般地域型ドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
- AC、CO、GO、OR、NE、GRのいずれかの属性型ドメイン名の登録資格を満たす組織
- 高等学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校、幼稚園、保育園
- 日本に在住する個人
(2) その他の要件
- 対応する属性型ドメイン名における要件と同じ。
- 特に定めない。
- 特に定めない。
(3) 代表者
- 対応する属性型ドメイン名における代表者と同じ
- 組織の長
- 本人
(4) 添付書類
- 対応する属性型ドメイン名において必要とされる添付書類と同じ
- ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類 - ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書、本人の印鑑登録証明書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届、本人の印鑑登録証明書
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、変更内容を証する書類、本人の印鑑登録証明書
2.2 地方公共団体ドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
地方公共団体、地方公共団体の下部組織
(2) その他の要件
特に定めない。
(3) 代表者
組織の長またはその指定を受けた組織内の者
(4) 添付書類
ドメイン名登録申請時…特に定めない
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届
（注１）ただし、事務局は、変更届出事項によりその一部の添付書類の提出を免除することができる。
別表「登録料・費用明細」
| 手続き | 登録料・費用 |
|---|---|
| ドメイン名登録申請 | ２万円（注２） |
| ドメイン名仮登録申請 | ２万円（注３） |
| ドメイン名変更申請 | ２万円（注４） |
| ドメイン名廃止届 | 無料 |
| 記載事項変更届 | 無料 |
| 異議の申し出 | 異議の申し出に関する細目の定めるところによる（注５） |
（注１）振込み手数料は申請者の負担とする。
（注２）登録不承認の場合は、登録料を返金する。
（注３）仮登録申請の場合、定められた期間内に本登録申請を行う必要がある。仮登録申請時および本登録申請時のそれぞれについて登録料が必要となる。
（注４）登録規則の変更等にともない、JPNICがドメイン名の変更を依頼する場合には、無料とする。
（注５）異議の申し出が認められた場合、費用を返金する。
