ニュースレターNo.12/1998年12月発行

1．巻頭言　インターネットの変化とJPNICの改革

　今は昔。暑い夏の日に、東京大学大型計算機センターの一室で、東田幸樹（現JPNIC事務局長）、平原正樹（JPNIC初代運営委員長）の両氏と、現在の社団法人JPNICの前身となる任意団体JPNICの規約を起案するためのミーティングを持ったのが印象に残っている。それから早６年が経過したが、この間に、インターネットを取り巻く状況は劇的に変化した。当時のインターネットは、まさに学術目的のネットワークというべきもので、ビジネスでインターネットサービスの提供を計画している会社がわずかに１～２社あるのみであった。

　この時、規約案を作成するにあたって最も問題となったのは、JPNICの活動に必要な費用を誰にどのように負担してもらうかという費用負担モデルの問題であった。当時の大きな目標の１つは、JPNICを、専任スタッフを雇えるような経済基盤を持った組織にすることであった（ちなみに、JPNICの初年度の予算額は約1,000万円であった）。JPNICのさらに前身となるJNICの委員のほとんどが、学術ネットワークの構築に携わっている研究者・技術者であったことから、それらの委員が属しているネットワークプロジェクトで必要な費用を分担するのが自然な発想であった。また、大きなネットワークプロジェクトには大きな費用負担、小さいなプロジェクトには小さな費用負担というモデルが、現実的な方法であった。それは裏返せば、インターネットに接続している組織の多くが大学や研究所などの学術機関であり、それらの組織から個別に費用を集めることはほとんど不可能に思えたからである。

　それから約６年が経過し、この間、JPNICの活動費用の負担方法にも、ドメイン名の登録やIPアドレスの割当に対して手数料を徴収する、ネットワークの大きさと費用負担額の関係式を変更する、といった手直しを行なってはきたが、ネットワークサービスを提供するものがネットワークの規模に応じて必要な費用を負担する、という基本的な考え方はそのまま踏襲している。また、諸外国のNICとの費用負担モデルの違いも大きくなりつつある（歴史的には、JPNICが諸外国のNICと違うモデルを採用したのではなく、諸外国のNICにおいてJPNICと違うモデルが採用されたことを強調しておきたい）。

　社団法人JPNICが誕生して約１年半、２代の事務局長をはじめとする関係者の尽力により、社団法人としての組織の足場もずいぶん固まってきたように思える。理事の１人として、また６年前に現在のモデルを起案したメンバーの１人として、このあたりで６年前に採用したモデルをゼロから再議論し、JPNICのモデルを新しいインターネットに適したものへと改革することが必要ではないかと強く感じている。