ニュースレターNo.12/1998年12月発行

2．最新トピックス

2.7 JPNICデータベース変更についてのお知らせ

　JPNICでは、ドメイン名登録申請等の書式類の改訂に伴い、whoisデータベースの仕様を一部変更しましたので、お知らせします。なお、この情報は次のWWWのページからも参照することができます。

http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19980924-01.html

　データベースの改訂作業は1998年10月30日より、whoisデータベースを停止して11月１日までにすべての作業を終了する予定で行ないましたが、この際、JPNIC側の不手際により、whoisデータベースの再起動が11月２日までずれ込んだことを深謝いたします。また、今後はこのようなことがないよう努めますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　データベースの不停止性の確保は、通常業務時のマシントラブル対策も含めて、whoisサーバの二重化等により実現する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

　以下、変更された項目について順に説明いたします。なお、この変更は11月２日より反映されています。そのほかにも、予告なく変更された部分があり、それに関しては旧に復するような処置を行ないました。無用な混乱を招いたことを深くお詫びします。

1．GRドメイン名以外の[代表者]を削除

　1998年３月１日以降の申請については、すべてのドメイン名に関して代表者の氏名を申請書に記述していただき、whoisへ登録、公開してきました。 GRドメイン名の登録組織である任意団体の代表者(副代表者)が変更された 場合は、代表者（副代表者）の情報を更新し、常に適切な状態を維持する必要があります。

　一方、GRドメイン名以外の場合、添付書類(登記簿謄本等)により、適切な代表者を把握することが可能です。 このような理由から、whoisにより登録組織の代表者(副代表者)を管理する必要があるものは、GRドメイン名のみであろうと判断し、GRドメイン名以外の[代表者]を削除しました。

2． [経理担当者]を削除

　申請書の経理担当者情報は、ドメイン名登録申請等に関する登録料・費用について、問い合わせを行なう担当者の情報です。この経理担当者のJPNICハンドルを、ドメイン情報の[経理担当者]の項目へ登録公開してきました。 しかし、この情報は、whoisへ登録し公開する必要がないと判断し、[経理 担当者]を削除しました。

3．[登記年月日]、[登記地住所]を登録

　登録組織が法人である場合、[登記年月日]、[登記地住所]を登録しました。

4．NEドメイン名の[組織名]を[ネットワークサービス名]に変更(ネットワークサービスの地域型ドメイン名を含む)

　申請書式変更に伴い、NEドメインの[組織名]を[ネットワークサービス名] に変更しました。

5．NEドメイン名に[サービス提供者名]を登録 (ネットワークサービスの地域型ドメイン名を含む)

　申請書式変更に伴い、NEドメイン名に[サービス提供者名]を登録しました。

6．GRドメイン名に[代表法人名]または[代表者名]を登録 (任意団体の地域型ドメイン名を含む)

　申請書式変更に伴い、GRドメイン名に[代表法人名]または[代表者名]を登録しました。

7．GRドメイン名に[副代表法人名]または[副代表者名]を登録(任意団体の地域型ドメイン名を含む)

　申請書式変更に伴い、GRドメイン名に[副代表法人名]または[副代表者名] を登録ました。

　以下に、whoisデータベースを検索した場合の新形式のドメイン情報の表示例を示します。