ニュースレターNo.12/1998年12月発行

5．JPNICＱandＡ

　JPNIC ニュースレターNo.11から以下の部分でFAQの追加／更新がありました。ここでは更新されたJPNIC FAQについてご紹介します。ルールの変更によって掲載されている回答が古くなる場合がありますのでご了承下さい。なお、FAQの最新版は以下のURLにあります。

WWW　[http://www.nic.ad.jp/jp/faq/index.html]
FTP　[ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/faq/QandA.txt]

【新規】

Q2120．JPNICニュースレターのバックナンバーの取り寄せ方法を教えてください。
A2120．ご希望の方には送料実費負担にて配布しています。取り寄せ方法については以下のドキュメントをご覧下さい。

>[ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/newsletter-request.txt]

Q2130．JPNICニュースレターの定期購読はできますか。
A2130．現在は行なっておりません、ご面倒ですがその都度お申し込みください。取り寄せ方法はQ2120にあります。

Q5320．1998年３月から施行された規則について、以前の規則からの変更点を教えて下さい。
A5320．1998年３月より施行された規則では以下の点について明確になり、これまでは一元化されていなかったドメイン名に関する規則を一元化して再編しました。

凍結されたドメイン名の再度の登録の手続き
登録できないドメイン名の規定の新設
ドメイン名の仮登録制度の新設
ドメイン名の移転禁止に関する基本的な考え方
登録取消手続き、事務局の決定に対する異議申し立てに関する規定の整備
取り消し事由
JPNICの責任

Q5440．OR.JP → GR.JPの移行の案内がありましたが、どうしても移行しなければならないのですか。
A5440．移行は強制ではありません。ドメイン名登録者の判断により、移行するかOR.JPを引き続き使用するかを選択して下さい。

Q5450．NEドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。
A5450．[備考] 欄にNEドメイン名登録要件確認票を添付したドメイン名登録申請書を電子メイルで送信した後に、以下の書類の提出を郵送する必要があります。

ネットワークサービス提供者代表者の印鑑登録証明書
上記証明書と同一の印鑑を捺印し、サービス提供者の代表者名を記入したドメイン名登録申請書
電子メイルで送信したNEドメイン名登録要件確認票の写し

　なお、これらの書類は電子メールでの申請書の内容に不備のないことを確認のうえ、JPNICから送付をお願いしています。先に郵送書類がJPNICに届いた後で、電子メールの内容に修正があると、書類の再送をお願いすることになります。できる限りJPNICからの通知を確認したうえで書類をお送り下さい。

Q5500．ドメイン名の申請方法を教えて下さい
A5500．いずれかの仲介業者を介して申請する場合は、その業者の方法に従って下さい。直接JPNICに申請する場合は、＜info@domain.nic.ad.jp＞に電子メールをお送り下さい。必要が自動返送されますので、その文書をご参照のうえ、申請してください。

Q5510．ドメイン名の申請中なのですが、書き間違いがあることに気づきました。修正はどのように行なえばいいでしょうか。
A5510．いずれかの申請仲介者を介して申請している場合は、申請仲介者に連絡して下さい。直接申請していて、その申請書を修正したい場合は、修正後の正しい内容の申請書をcorrect@domain.nic.ad.jp宛にお送り下さい。JPNICが受信した申請書は機械処理されるため、申請書の項目として不適切な文字が入っている場合は申請書を機械が読み取れず、自動的に不受理となります。申請書の記入時は以下の点にご注意下さい。

ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form.txtより抜粋

各項目の "]" の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。続きの行には項目（[住所]など）を書かず、行頭にTABまたは空白を１つ以上入れて下さい。

":" で終わる行は記入欄ではありません。

項目名を変更しないで下さい。項目の順序を変更しないで下さい。

英語表記が必要な項目には、ASCII文字で記入して下さい。

２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省略した書き方をせず、同じ内容を記入して下さい。

組織名や住所等は省略せずに正式な表記で記入して下さい（ただし、正式な漢字がJIS第１水準およびJIS第２水準に規定されていない場合を除く）。

英数字、空白および記号は半角にして下さい。半角のカナ文字は使用しないで下さい。申請書で扱う漢字は、JIS第１水準およびJIS第２水準に規定される文字のみ使用可能です。JIS第１水準およびJIS第２水準に規定されていない文字が人名等に含まれる場合には、代字またはひらがなで記入して下さい。

以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略することができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さい。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。

登録担当者、技術連絡担当者で既に当センターよりJPNICハンドルを受けている方はJPNICハンドルのみ記入し、担当者に関する後の項目は省略することができます。JPNICハンドルが記入されている場合、後の項目の記入内容はすべて無視されます。

電話番号、FAX番号は以下の例の書式で記入して下さい。半角の英数字およびハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。
　　例：03-1234-5678
　　　　045-123-4567 ext.1234

Q5520．JPNICに何度も申請書を送っても、文字化けしているそうで不受理になります。なぜでしょうか。
A5520．インターネットの電子メールでは日本語のメールは「７bitJISコード（iso-2022-jp）が原則」　となっています。

　また、JPドメイン名の申請書式は「プレインテキスト（平文）」である必要があります。

　電子メールの送信時には、以下の点にご注意下さい。

文字コードはISO-2022-JP（いわゆる７bit JISコード）にするまた、いわゆる半角カナは使用しない
申請書を別ファイルで作成している場合は、メールに添付（MIME形式）ではなく、本文に直接挿入する
HTML形式やワープロ形式等ではなくテキスト形式（平文）にする

　それぞれのメーラーの設定については、それぞれのマニュアルを参照して下さい。

Q5530．同じ印鑑登録証明書を他の申請で既に送っていますが、今回の申請でも印鑑登録証明書を取り寄せて別途提出しなければならないのでしょうか。
A5530．一般的に印鑑登録証明書が有効なのは発行後３か月とされています。JPNICに送られた印鑑登録証明書が発行後３か月以内のものである場合は、その印鑑登録証明書で審査をします。

　その場合は申請メールの備考欄に、書類を郵送した時の申請／届けドメイン名および受理番号と、既に印鑑登録証明書を送付済みである旨を記入して下さい。

　JPNICに送付済みの印鑑登録証明書が発行後３か月を経過している場合は、お手数ですが再度取り寄せたものを郵送して下さい。

Q5540．ドメイン名を譲渡したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。
A5540．JPNICでは原則としてドメイン名の譲渡を禁止しています。ただし、1998年３月施行のドメイン名登録等に関する規則により、以下の場合に限りドメイン名の移転が可能となりました。

　具体的にドメイン名移転が可能な場合は以下の３ケースとなります。

組織の合併によるドメイン名移転
親子会社間におけるドメイン名移転
営業譲渡にともなうドメイン名移転

　必要書類については

http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19980918-01.htm

を参照して下さい。なお、移転に関しては、より慎重な判断を行なうために審査期間を通常より延長する場合がありますのでご注意下さい。

　また、上記の３ケースに当てはまらないケースであっても、それに準ずると判断できる場合には、ドメイン名の移転が認められる場合があります。ただし、そのような場合には理事会での審査を必要とするため、１か月以上の期間が必要となります。

Q5550．会社名でドメインを登録したいが、既に登録されています。商標を持っているのに用いたドメイン名を当社は登録できないのですか。
A5550．JPドメイン名はインターネット接続上の資源であり、既存の知的財産権との有意な連関性は現在判示されておりません。したがって、申請ドメイン名と商標等との対応はこちらでは確認しておりません。

Q5560．個人でドメイン名を申請する場合はどのようなドメイン名を申請できますか。
A5560．個人として申請する場合は一般地域型ドメイン名となります。ただし、２人以上の個人または法人からなる団体である場合はGR.JPドメイン名の選択も可能です。

Q5570．JPNICはドメイン名の申請が競合した場合に調整をしてくれないのですか。
A5570．ドメイン名の登録は先願主義で行なわれています。したがって、ドメイン名の調整は行ないません。

Q5580．プロバイダを通して登録したドメイン名は、プロバイダを変更すると使用できないのですか。
A5580．ドメイン名を使用する権利は登録組織にあります。プロバイダを変更してもドメイン名は利用可能です。ただし、JPドメインの利用にはいずれかのJPNIC会員の接続承認が必要ですのでご注意下さい。

Q5600．gTLDの登録はJPNICでできますか。
A5600．現在JPNICがgTLDの登録を行なう予定はありません。gTLDについては

http://www.gtld-mou.org

をご覧下さい

Q5610．新しいgTLDのカテゴリーに合わせて属性ドメインは増設されるのですか。
A5610．現在その予定はありません。何らかの新属性が増設される場合は、適切な形でアナウンスを行ないます。

Q5620．gTLDとJPの関係はどうなるのですか。
A5620．基本的にgTLDのドメイン名は誰でも登録できるようになります。そういう意味ではgTLDとJPドメイン名は競合関係にあるかもしれません。しかし、基本的には使い方によりどちらかをとるかを決めるべきと考えています。

Q6060．私の会社は現在東京でISP-Aに接続されていますが、このたび大阪でも同じISP-Aに接続しようとしています。この場合、東京の接続の際に割り当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか
A6060．必ずしもその必要はありません。それぞれのセグメントが、「IPアドレスの割当に関するガイド」[１]に示す利用率を満たす効率的な運用がなされるのであれば、別々に割当を受けてかまいません。

　[１] ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt

Q6070．私の会社は現在ISP-Aに接続されていますが、このたびISP-Bにも接続しようとしています。この場合、ISP-Aに接続するときにに割り当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか。
A6070．あるISPへの接続に利用しているCIDRアドレスは、別のISPに接続するのには好ましくありません。この場合、新たに接続されるISPから別のIPアドレスの割り当てを受けて下さい。　ただし、現在ご利用のIPアドレスブロック，新たに割り当てを受けるIPアドレスブロックともに独立して、「IPアドレスの割当に関するガイド」[１]に示す利用率を満たす、効率的な運用がなされている必要があります。

　[１] ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt

Q6080．私の会社は５年前に割り当てを受けたIPアドレスを社内ネットワークに利用しており、外部への接続にはISPから割り当てを受けたIPアドレスを利用していますが、最近のサーバ増設でISPから割り当てを受けたIPアドレスが足らなくなってしまいました。IPアドレスの追加割り当てを受けたいのですが、社内用のIPアドレスも含めると利用率が不十分です。このような場合、追加割り当ては受けられるのでしょうか。
A6080．ファイアウォールの内側でご利用の場合など、割り当てを受けていてもインターネットで広告されていないIPアドレスは、利用率の算出範囲に入りません。したがって外部接続セグメントだけに関して利用率が充足されていればIPアドレスの追加割り当てが可能です。

　ただし「IPアドレスの割当に関するガイド」[１]に記述した通り、インターネットに接続されないネットワークではRFC1918[２][３]に定義されているプライベートアドレスを利用するべきで、IPv４アドレスの逼迫などインターネットを取り囲む環境の変化によってはインターネット接続に利用されていない割り当て済みIPアドレスは返却していただかなければならなくなる可能性はあります。

　こういった事情をご勘案のうえ、社内利用のIPアドレスに関してはプライベートアドレスにリナンバ（アドレスの再割り振り）していただくなど、ぜひとも効率的なIPアドレス利用にご協力下さい。

　[１] ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt
　[２] RFC1918, BCP5, Address Allocation for Private Internets
　　　　ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt
　[３] 上田　健訳RFC1918, BCP5,「プライベート網のアドレス割当」
　　　　ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1918-jp.txt

Q6090．IPアドレス割当報告フォームのb.[ネットワーク名]ではどういうことを書けばいいのですか。
A6090．「業務委任会員のIPアドレス割当報告フォーム」[１]においては、

[ネットワーク名] は、英大文字，数字，"-"（ハイフン）のみを用いて12文字以内で記述して下さい。複数のネットワークアドレスが同じネットワーク名を持つことも可能です。

　と定義されていますが、JPNICデータベースを検索した場合の便宜を考えると以下のような点に留意していただくとよいでしょう。

組織名（ISP/サービス名）のキーワードが含まれる
複数のIPアドレス情報がある場合、それを識別するキーワード（接続ISP名，接続地名）が含まれる
　[１] ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-form.txt

Q6100．現在、ある会社組織としてIPアドレスの割当を受けています。IPアドレスの追加割当を受けたいのですが、近々、会社組織の分離により別会社になることが明確になっています。会社設立前に前もって利用率計算を親会社とは別組織として計算することは可能でしょうか。
A6100．別組織が設立される３か月前から利用率を別々に計算することが可能です。その際には、該当部署が法人化されることを示す書類等を提出していただく場合があります。

【内容／文脈の修正】

Q2020．各国NICの一覧表を教えて下さい。
A2020．以下のURLをご参照下さい。

[http://rs.internic.net/help/other-reg.html]

Q2090．当組織の名称が変更になったのですが、どのような手続きが必要でしょうか。
A2090．貴組織が接続しているインターネットサービスプロバイダ（JPNIC会員）に連絡して、必要な手続きをおとり下さい。

　次に、JPNICデータベースを変更して下さい。この作業は、貴組織が接続しているJPNIC会員が代行している場合がありますのでご確認下さい。

　以下、JPNICデータベースの変更について説明します。

　JPNIC データベースのドメイン情報とネットワーク情報を変更します。ドメイン情報の組織名、住所、組織種別、登記年月日、登記地住所、代表者、副代表者（登録者が任意団体の場合）、登録担当者の変更およびネットワーク情報（IPアドレス）の組織名（Organization）、住所（Address）、運用責任者の変更は、特別な手続きを要します。これは、ドメイン名の重複割り当てや譲渡、IPアドレスの譲渡を防ぐために慎重に行なっています。手続きの詳細は「ドメイン名登録申請等の方法と様式」および「IPアドレスの割当に関するガイド」に従って下さい。なお、ドキュメント入手方法は、（Q1020）をご参照下さい。

　個人情報、ホスト情報、およびドメイン情報、ネットワーク情報の技術連絡担当者等の変更は、「＝JPNIC登録フォームの記入方法＝（一般組織向け）」に従って変更して下さい。なお、この方法は、（Q7010）をご参照下さい。

Q3030．JPNICへの入会を検討しているのですが、入会が10月１日以降になった場合には会費はどのようになりますか。
A3030．10月１日以降にJPNICに入会される場合の初回会費は、当該会員の年会費の２分の１になります。

　すなわち、（当該会員参加組織数×5,000円＋30万円）×1/2となります。　詳細は入会金および会費等に関する細則をご参照下さい（Q3020参照）。

Q3080．JPNIC正会員になるとどのようなメリットがあるのでしょうか。
A3080．貴組織の形態や目的によって異なりますが、一般的なインターネットプロバイダの場合には、次の(1)から(4)の事項をあげることができます。

JPNIC総会での議決権
DNS登録承認権
ドメイン名割り当て委任業務を行なうことができる
国際的な割り当て基準に照らして妥当な数のIPアドレスブロックの預託を受け、IPアドレス割り当て委任業務を行なうことができる

　ここでは、DNS登録承認権についてさらに説明いたします。

　JPドメイン名およびJPNIC割り当てIPアドレスのネームサーバ（Domian name server）への登録を承認する権限がJPNIC会員に与えられます。日本においてインターネットのプロバイダ事業を行なう場合には、この権限は大きなメリットとなると思われます。

　JPNICはjp，co.jp，ac.jp，or.jp，go.jp，ne.jp，ad.jp，gr.jp，{都道府県}.jpなどのドメインのネームサーバの管理を行なっておりますが、これらのネームサーバへのドメイン名の登録はJPNIC 会員の承認を受けたドメイン名に限らせていただいております。IP アドレスのネームサーバへの登録に関しても同様です。

　JPNICによるドメイン名とIPアドレスの割り当ては、基本的にJPNIC会員ネットワークを通じてインターネットに接続することを前提とした割り当てと考えており、それゆえにこのような制限を設けているわけです。

　現在のインターネットの仕組みでは、ドメイン名やIPアドレスをインターネット全域からアクセス可能とするためには、ネームサーバへの登録は必須事項ですので、上記の制限は実際上「JPNIC会員のみが自己の顧客を日本国内インターネットに繋がせることができる」ということを意味します。

Q3090．JPNIC業務委任について書かれものはありますか。
A3090．「JPNIC業務委任について」

[ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/delegation.txt]

　をご参照下さい。

Q4010．ドメイン名、IPアドレス割当の申請手数料はいくらでしょうか。また、消費税はかかるのでしょうか。
A4010．現在、手数料の有料となる申請につきましてはドメイン名の割り当て１件につき２万円、IPアドレスの割り当てについても１件につき２万円の申請手数料をいただいております。また、消費税は内税となりますが、振込される銀行等の金融機関の振り込み手数料につきましては申請者の負担分となりますので、あらかじめご了承下さい。一般的な申請の場合には以上の手数料がかかりますが、ケースによっては手数料が不要になる場合があります、必要かどうかは以下のドキュメントをご覧下さい。

[ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt]（ドメイン名）
[ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-fee.txt]（IPアドレス）

Q5020．JPドメイン名申請時に、登記簿謄本等の書類の提出を求められる場合があるそうですが、どのような場合でしょうか。
A5020．JPドメイン名新規申請では、JPNICが業務上必要と判断した場合に書類の提出をお願いしています。NEドメイン名およびGRドメイン名の申請については、添付書類として定めた書類の提出をお願いしています。

　JPドメイン名に関する変更申請および廃止申請では、添付書類として定めた書類の提出をお願いしています。
　書類請求をお願いしている理由
　第三者によるのドメイン変更／廃止などの事故を防ぐために、登録組織からの申請であることを確認する必要があります。現時点では代表者印捺印のある変更申請書／廃止届けと捺印した印鑑の印鑑登録証明書等の提出をお願いしています。申請者の認証方法につきましては、電子的な認証技術の導入など検討を進めています。

　また、ドメイン情報の組織名変更を審査する際には、原則として禁止しているドメイン名譲渡でない適切な変更であることを確認する必要があります。そのため、登記簿謄本あるいは履歴事項全部証明書の提出をお願いしています。

　申請の種類と提出をお願いする書類については、
　- ドメイン名登録等に関する規則　別紙「ドメイン名の種類」-

ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt

　を参照して下さい。
　また、提出書類に関するご意見・ご質問は、以下の窓口までお送り下さい。

query@domain.nic.ad.jp

Q5070．*.COMのドメイン名を取得したいのですが、利用に何らかの制限はありますか。
A5070．参加するネットワークプロバイダにご相談下さい。

Q5090．ある組織の一部署なのですが、場所が離れています。独立のドメイン名登録を受けたいのですが。
A5090．JPNICでは、JPドメイン名の登録を１組織１ドメインの原則に基づいて行なっているため、同一組織に複数のドメイン名を登録することはできません。

　なお、場所が離れていてネットワーク的に異なっていても、サブドメイン化したり、ネームサーバの設定などの技術的配慮によって、独立にネットワークを管理できます。したがって、同じドメイン名を使用することは問題ないと考えています。

Q5100．外国の組織がドメイン名を申請する場合、どのような制限がありますか。
A5100．外国組織のJPドメイン名申請のうち受け付け可能なのは以下の申請者からのものです。

日本において外国会社の登記を行なっている会社
外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の在日代表部その他の組織

Q5110．JPNICにドメイン名を登録しましたが、これでインターネットに接続できますか。
A5110．ドメイン名を登録することと、ドメイン名を利用しインターネットに接続を行なうことは独立です。JPNICは、インターネットへの接続サービスを提供していません。接続に関しては（Q5120）参照して下さい。

Q5120．登録したドメイン名を利用して、インターネットに接続するには、どうしたらよいのでしょうか。
A5120．ドメイン名を利用した接続（アクセス）のためには、ネームサーバの登録が必要です。ネームサーバの登録には、JPNIC会員の接続承認が必要となります。このため、接続予定のインターネットサービスプロバイダに問い合わせたうえで、必要な手続きを行なって下さい。

Q5130．希望しているドメイン名が既存でないことを確かめる方法を教えて下さい。
A5130．既に登録されているドメイン名に関する情報は以下の方法で確認できます。

webを利用した確認方法
[http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gate]
whois コマンドを利用した確認方法
whois -h whois.nic.ad.jp XXXXX

Q5170．ドメイン名の変更申請を行ない、新しいドメイン名を登録したのですが、変更前のドメイン名はいつまで利用できるのでしょうか。
A5170．旧ドメイン名はそのネームサーバの設定を解除しない限り、新ドメイン名が登録されてから最大６か月利用することができます。ただし、旧ドメイン名はその後６か月間登録できないドメイン名となりますのでご注意下さい。

Q5180．割当通知には大文字のドメイン名が書かれているのですが、小文字のドメイン名は使えますか。
A5180．RFC1035においては、インターネットドメイン名は大文字、小文字の区別をしないと定められています。したがって、JPNICではドメイン名登録作業において両者を同じ文字と見なしています。大文字・小文字の扱いはソフトウェアによって異なるかもしれませんが、例えばドメイン名XXXX.CO.JPを登録した組織は、必要に応じて、このドメイン名を全部小文字に置き換えたxxxx.co.jpも使用できます。なお、RFC822には電子メイルのアドレスに関して、大文字と小文字を区別しないと明確に書かれていますので、これに準拠した電子メイルソフトウェアを使用している限り、大文字・子文字のどちらでも利用できます。

Q5190．ドメイン名の利用の仕方に制限があれば教えて下さい。
A5190．JPNICでは、組織の種別に応じてインターネット上で一意なドメイン名の登録を行なっていますが、そのドメイン名の利用方法などについてはコメントしませんので、接続先インターネットサービスプロバイダ等にご相談下さい。

Q5200．WWW サーバを立ち上げるためにサーバの名称を取得したいのですが、その手続きについて教えて下さい。
A5200．WWW サーバの名称は、そのサーバの管理を行なう、あるいはサーバを使って情報発信を行なう組織のドメイン名のサブドメイン名を使って下さい。例えばnic.ad.jpは日本ネットワークインフォメーションセンターの組織ドメイン名で、www.nic.ad.jpはそのサブドメイン名です。

　JPNICでは、.jpで終わるJPドメイン名の登録を行なっており、サブドメイン名の決定はJPドメイン名の登録を受けた組織のネットワーク管理者に一任しています。

Q5220．JPNICにドメイン名の登録をして、アメリカに置いてあるWWWサーバにそのドメイン名を付けることは可能でしょうか。
A5220．日本に実体を有する団体・個人・サービスに対するJPドメイン名の登録は可能です。ただし、日本国外に設置されたマシンやネットワークにJPドメイン名を使用する場合にはDNS（Domain Name System）のサーバ（ドメインネームサーバ）の登録について注意が必要です。

　JPドメイン名の登録を受けても、インターネット上で実際にそのドメイン名を使うためには、JPNICが管理するドメインネームサーバにドメイン情報を登録する必要があり、この登録は、JPNIC正会員の接続承認を受けたドメイン名についてのみ可能です。したがって、ドメイン名登録者はネームサーバの登録承認に関して、事前にいずれかのJPNIC会員に相談する必要があります。　以下に、関係するドキュメントの抜粋を紹介します。

[ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/saisoku-1.txt] より抜粋
4．ネームサーバ設定と接続承認
　登録されたドメイン名を、当センターが管理するドメインネームサーバへ設定（ネームサーバ設定）する際には、当センターのいずれかの会員によるそのドメイン名の接続承認が必要です。この条件を満たさなくなった場合、そのドメイン名のネームサーバ設定は解除されます。
　ネームサーバ設定の手続きについては、「ドメインネームサーバの設定手続きについて（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt）」を参照して下さい。

[ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt] より抜粋

JPNICが管理するネームサーバへは、いずれかの JPNIC会員ネットワークサービスプロバイダが接続を承認しているドメイン名およびIPネットワークアドレスのみを登録します。ネームサーバに登録されているドメイン名およびIPネットワークアドレスがこの条件を満たさなくなった場合には、ネームサーバから削除します。

Q5230．複数のドメイン名を保持しているような組織がいくつか見受けられますが、なぜですか。
A5230．以下のいずれかのケースに該当していると考えられます。

同名別組織である場合
登記地が異なれば、同名の会社でも登記できるため、同じ社名の会社が存在しています。
新しいドメイン名への移行期間中の場合
ネットワークサービスの組織名にネットワークサービス名称が書いていない場合
登録ルールの改訂が行なわれた1998年３月１日より以前にドメイン名を登録したネットワークサービスの場合、組織名欄に社名の記載されているものがあります。
JPNIC会員組織が会員としての業務を行なうためのドメイン名 AD.JPを登録している場合
会社組織としてのドメイン名、ネットワークサービスとしてのドメイン名とは別にADドメイン名の登録は行なわれています。

　いずれの場合も、“whois -h whois.nic.ad.jp ドメイン名”を用いて、詳細な情報を参照することにより、内容を確認できます。

　なお、JPNICでは登録に際し十分注意していますが、万一登録に誤りがあると思われる場合には、query@domain.nic.ad.jp宛にご連絡下さい。

Q5250．先日ドメイン名の申請書を出したのですが、届いているでしょうか。
A5250．JPNICでは、ドメイン名申請窓口であるapply@domain.nic.ad.jpに送信された申請書の内容を機械的に判断した後で受理通知／不受理通知を自動返送しています。

　通知は数時間以内に送信していますが、もし申請者に通知が到着しない場合は、以下のような原因が考えられます。

申請書がapply@domain.nic.ad.jpに到着していない
申請書の送り先をが不適切である
申請書に記載されている電子メイルアドレスが到達不可能なアドレスである

　上記以外に原因があると思われる場合は、メールの本文に状況を詳細に記入のうえ、query@domain.nic.ad.jp宛にお問い合わせ下さい。
　また、受理通知送付後、申請の進捗状況等を問い合わせる際には、申請受理通知にある申請受付番号[19**/*****]と申請ドメイン名を明記のうえquery@domain.nic.ad.jp宛にお問い合わせ下さい。

Q5270．現在会社組織を設立しているのですが、登記が完了する前にドメイン名を登録することは可能でしょうか。
A5270．商業法人の仮登記を行なっている場合は、ドメイン名の仮登録申請を行なうことができます。ただし、以下の点に注意が必要です。

仮登録後６か月以内に法人登記の上ドメイン名の登録申請を行なわなかった場合は、仮登録ドメイン名は廃止される
仮登録ドメイン名はJPNIC のネームサーバに登録できない
仮登録時と登録時にそれぞれ登録料の納付が必要

Q5290．ドメイン名登録後の維持費は請求されますか。
A5290．JPドメイン名登録後の維持費については、JPNICから直接請求することはありません。ただし、以下の点に注意が必要です。

　JPNICは、JPNIC会員（プロバイダ）の会費を算出する際に、その会員に接続しているドメイン名の数（参加組織数）を利用しています。JPNIC会費を、一般の利用者の方々にドメイン名維持費として請求している会員プロバイダもあります。JPNIC会員がどのような形で会費を利用者の料金に反映しているかは会員によって異なりますので、接続先のプロバイダに確認して下さい。関係する規定は、以下のURLを参照して下さい。

http://www.nic.ad.jp/jp/info/rule/saisoku.html#kaihi
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt

Q5300．JPNICが特殊法人と見なすのはどのような法人ですか。
A5300．JPNICは特殊法人登記令の別表の名称の欄に掲げる法人に該当する場合に特殊法人と判断しています。

Q5400．GR.JPドメイン名はどのような組織のためのドメイン名空間ですか。
A5400．従来OR.JPドメイン名の申請が可能だった任意団体や、組合的組織、ジョイントベンチャー・イベントの組織委員会などを想定しています。ここでいう任意団体は、従来JPドメイン名の登録審査時に参照してきた「権利能力なき社団」の要件を満たす団体ではなく、複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人によって構成され、定まった名称を持つ団体となります。

　GR.JPドメイン名の申請には、従来提出をお願いしてきた団体の運営を取り決めた規約等は不要になります。ただし、代表者・副代表者２名の実印を捺印した「ドメイン名登録申請書」と印鑑登録証明書などが必要になります。

Q5410．GR.JPのドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。
A5410．ご申請に際して、代表者・副代表者の署名・捺印（実印）の「ドメイン名登録申請書」ならびに左記申請書に使用された実印の印鑑登録証明書の提出が必要です。また、申請書の記入方法は以下のようになります。

ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form.txtより抜粋
[組織名] 組織の正式名称（登記上の名称）を記入して下さい。「株式会社」や「財団法人」なども省略せずに記入して下さい。法人格を有しない団体の場合、団体者名と代表者名を、「団体名（代表者名）」のように記入して下さい。NEドメイン名の場合、ネットワークサービス名と運用組織名を、「ネットワークサービス名（運用組織名）」のように記入して下さい。ネットワークサービスの運用組織が法人格を有しない団体である場合には、運用組織名に代えて団体の代表者名を、「ネットワークサービス名（団体の代表者名）」のように記入して下さい。
[そしきめい] 上記 [組織名] に記入された組織の正式名称（登記上の名称）のよみがなをひらがなで記入して下さい。
[Organization] 上記の記入方法に従って、組織の英語名称を記入して下さい。
（略）
代表者情報／新代表者情報:
[代表者名] 代表者の名称を記入して下さい。
[Name]　代表者の名称を英語表記で記入して下さい。個人名の場合、姓を先に名を後に、間をコンマ（，）で区切って下さい。Middle nameがある場合は、First nameのあとに空白で区切って下さい。
例：Goto， Yukinori
　　Kawasaki， Kouji J.
　　Yokokawa， Emiko Anne
[肩書]　代表者の肩書を記入して下さい。代表者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
副代表者情報／新副代表者情報：:副代表者情報は、任意団体に関する申請・届け出を行う場合にのみ記入して下さい。
[副代表者名] 副代表者の名称を記入して下さい。
[Name]　代表者情報にならって、副代表者の名称を英語表記で記入して下さい。
[肩書]　副代表者の肩書を記入して下さい。副代表者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。

ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txtより抜粋

1.7 GRドメイン名
(1) 組織の種別および登録資格
　複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人で構成される任意団体
(2) その他の要件
　代表者および副代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人であること。
(3) 代表者
　団体の代表者が個人の場合には、代表者本人団体の代表者が法人の場合には、法人の代表者
(4) 添付書類
ドメイン名登録申請時…ドメイン名登録申請書、代表者の印鑑登録証明書、副代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名変更申請時…ドメイン名変更申請書、代表者の印鑑登録証明書
ドメイン名廃止届出時…ドメイン名廃止届、代表者の印鑑登録証明書
記載事項変更届出時（注１）…記載事項変更届、代表者または副代表者の印鑑登録証明書
(5) 備考
　副代表者は、代表者とともに団体の存在を保証し、代表者が役割を果たせない場合にそれを代行する者とする。
　日本に在住する個人であって、印鑑登録を行なえない正当な理由があると認められる場合には、それに類する書類で代えることができる。

Q5420．現在任意団体として地域型ドメイン名を登録していますが、GRドメインへの移行は可能でしょうか。
A5420．「権利能力なき社団」もしくは任意団体として地域型ドメイン名を登録している団体はGRドメイン名へ移行することができます。ただし移行先のドメイン名は予約されません。既に登録されているGRドメイン名との重複がないように希望ドメイン名を選択の上申請して下さい。

Q5430．複数の法人で構成している団体が.GR.JPのドメイン名を申請することはできますか。
A5430．複数の法人で構成している団体のGR.JPドメイン名申請は可能です。

　申請に当たっては、申請書の組織名欄を「団体名（代表となる法人名）」の書式で記入し、代表者情報・副代表者情報の欄にもその法人の代表者と法人名を記入して下さい。

　また、ドメイン名登録申請書には、代表となる法人（幹事会社など）・副代表となる法人それぞれの代表者の署名・実印の捺印が必要になります。あわせてそれぞれの実印の印鑑登録証明書の郵送をお願いすることになります。

Q6020．AS番号の取得方法について教えて下さい。
A6020．以下のドキュメントをご覧のうえ、必要な手続きをお取り下さい。

AS番号の割り当てについて: [ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-application.txt]
AS番号リスト: [ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-numbers.txt]
Autonomous System (AS)の生成／選択／登録のためのガイドライン　　-- RFC 1930 和訳 --: [ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1930-jp.txt]

Q7020．JPNICデータベースに登録された内容の確認方法を教えて下さい。
A7020．JPNICのwhois検索サービスを利用して確認することができます。

　なお、この検索結果をネットワーク運用以外の目的に使用することは禁止しておりますのでご注意下さい。

(1) WWW ブラウザから検索を行う場合：
　次の URL にアクセスして下さい。

[http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw]

(2) whoisコマンドにより検索を行う場合：
　whois サーバとして whois.nic.ad.jp を指定して下さい。
　《検索情報》は必ず「"」（ダブルクォート）でくくって下さい。
（標準的な UNIX システムの場合）

whois -h whois.nic.ad.jp "《検索情報》"

　検索例：ドメイン名 NIC.AD.JPの登録情報を検索する

whois -h whois.nic.ad.jp "NIC.AD.JP"

Q9010．Ethernet Address（MAC Address）とベンダーの対応を知りたいのですが、リストはありますか。
A9010．RFC1700[Page 179]からリンクをたどることにより、以下のURLを得ることができます。こちらをご参照下さい。

[http://www.cavebear.com/CaveBear/Ethernet/index.html]
[ftp://ftp.cavebear.com/pub/Ethernet-codes]

Q9035．PORT番号の申請をしたいのですが、どこに申請すればよいのでしょうか。
A9035．PORT番号の申請受付は IANA（Internet Assigned Numbers Authority）で行なっています。以下のURLをご参照下さい。

http://www.iana.org/forms.html

【削　除】

Q2080、Q5060、Q5160、Q5240、Q5280、Q6010

5．JPNICＱandＡ

【新規】

【内容／文脈の修正】

【削 除】

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