ニュースレターNo.14/1999年8月発行

3．最新トピックス English Page

3.4 EDドメイン名について

この文書内の目次

3.4.1 「EDU-TALK SUMMER FORUM'99」開催について
3.4.2 EDドメイン名実証事業

3.4.1 「EDU-TALK SUMMER FORUM'99」開催について

(教育検討部会)

　8月10日、有楽町マリオンにて、教育検討部会で初の試みとして上記セミナーを開催いたします。開催にあたっては以下のような経緯と必要性がありました。

Internet Week'98(国立京都会館)の教育部会BOFにおいて、教育関係者らの情報交換の場の提供が求められ、メーリングリストEDU-TALKの開設がなされた。
99年２月から登録が開始されたEDドメイン名について、その動向や実証を行なう必要があった。
教育現場へのインターネット利用環境の整備が加速化しており、小中高の学校現場にさまざまな混乱が起こっている。
利害の絡まない団体における教育関係者らの集うイベントが意外と少ない。

　企画にあたってはEDU-TALKにスタッフの募集を行ない、教育部会を始めJPNIC内メンバーによってSF99(SUMMERFORUM'99)タスクフォースを組織しました。５月より適宜ミーティングを行ない、会議の趣旨・プログラム構成・講師陣・後援団体への働きかけ等を行ないました。以下アナウンス文を抜粋し添付します。

EDU-TALK SUMMER FORUM' 99
～学校のインターネット接続について考える

主催：

(社) 日本ネットワークインフォメーションセンター　JPNIC

後援：

コンピュータ緊急対応センター　　　　JPCERT/CC
日本インターネット協会　　　　　　　IAJ
(社) 日本教育工学振興会　　　　　　　JAPET
(財) コンピュータ教育開発センター　　CEC
情報教育支援プロジェクト　　　　　　JERIC

日時：

1999年8月10日(火)　10：00～16：40

場所：

東京有楽町有楽町マリオン「朝日スクエア」03-3284-0131
京都千代田区有楽町2-5-1

趣旨：

　すべての学校へのインターネット接続が本格的に始まろうとしています。現在、国や自治体には学校を接続するためのさまざまな事業が派生しており、次世代の情報基盤たるインターネットの整備が学校において急速化してきました。そこでは新しい教育的価値観の形成とともに、問題意識、危機意識も高まりを見せています。
　健全なネットワーク社会が実現するため、JPNIC教育部会はインターネット普及啓発のためのセミナーやシンポジウムを開催することを役割としています。学校におけるインターネット利用の支援はその活動項目の一つに挙げられています。
　次世代のネットワーク社会を担う子供たちに必要な教育がなされることは重要かつ必須の課題です。　EDドメインの新設・EDU-TALKメーリングリストの開設などを通して私たちは教育コミュニティとの接点を持つところですが、今日的な問題として”学校のインターネット接続”について関係者が集い、考えることの必要性を感じ、この会を催すことといたしました。

参加費：

無料　(懇親会参加は4000円)

参加申込み：

JPNIC内専用WEBページより受付予定(200名)
http://www.nic.ad.jp/jp/edu/sf99/index.html
学校関係者先行受付　7月1日～11日、一般受付7月15日～

プログラム：

10：00

挨拶後藤滋樹 (JPNIC理事／早稲田大学)

10：10

◎セッション１「教育現場でのネットワーク構築とその運用」: 司会　後藤滋樹　(JPNIC理事／早稲田大学)
-「100校プロジェクトから見えたこれからの課題」: 國重誠之　 (JERIC)

10：40

-「EDドメインの半年の経過」: 箱田雅彦 (JPNIC)

11：10

-「富山県における地域教育ネットワーク構築」: 藤井修二 (富山県教育センター)

11：40

-「諸外国の活動事例」(日本語で講演): Irene Langner, M.A.
researcher, German National Research Center for Information Technology(GMD)
http://www.gmd.de/

13：30

◎セッション２「教育現場でのインターネットセキュリティ対策」: 講演　山口　英　JPCERT/CC運営委員長

15：10

◎セッション３「インターネット導入と教育利用について---学校編---」

パネルディスカッション

テーマ	学校ネットワークの設計、最低限のセキュリティ確保、利用者のマナー教育、学校をサポートする関係諸機関　など司会　　後藤邦夫(JPNIC教育検討部会メンバー／南山大学)
パネリスト	亀田意統(文部省初等中等教育局中学校課情報教育室長) 奥山　徹(ネットデイサミットin群馬実行委員会委員長) 山口　英(JPCERT/CC運営委員長) Irene Langner (GMD) 芳賀高洋(千葉大学教育学部附属中学) ハイテク犯罪対策センター

16：40

閉会

この文書内の目次

3.4.1 「EDU-TALK SUMMER FORUM'99」開催について
3.4.2 EDドメイン名実証事業

3.4.2 EDドメイン名実証事業

(JPNIC 事務局)

EDドメイン名のこれまで

　近年、インターネットと教育の関係がさまざまな場面で取り沙汰されています。政府による初等・中等教育機関のインターネット接続の推進計画や低価格のインターネット接続の普及の後押しもあり、今後数年の間にこれらによるドメイン名の登録申請の急増が予想されていました。

　EDドメイン名の新設以前、これらの現状に対していくつかの課題が指摘されていました。

小学校、中学校、高等学校などの初等中等教育機関が登録される地域型ドメイン名は、地域性を表現するには適していたものの、比較的長くなりやすく、特に年少者にとっては扱いが難しい可能性がある。
各地域に同じ名称の学校が複数あることから、希望するドメイン名が多数衝突する可能性があり、さらに前述の理由から短期間にドメイン名申請が集中することが予想される。円滑なドメイン名登録作業を行なうためになんらかの調整が必要。

　EDドメイン名はこれらの課題を受け、「主に児童・生徒などの教育を受ける人が使用するドメイン名」として新設されました。具体的には幼稚園や小学校、中学校、高等学校など、18歳未満の児童・生徒を対象とする教育機関に対して登録されます。また、これらをまとめる教育ネットワーク等にも登録されます。

　これによって、地域型ドメイン名に比べて簡潔になりました。また、既登録のドメイン名との関係を考慮する必要がなくなり、学校等が希望するドメイン名の調整のために「予約ドメイン名」という手法を導入することも可能になりました。

　EDドメイン名は今年２月の登録開始から約５ヶ月の間におよそ500件もの登録をいただきました。４月中までは予約ドメイン名での登録申請のみの受付であり、予約ドメイン名以外も含めた登録申請受付が開始されてからは２ヶ月余であることを考えると、この数字はむしろ多いといえます。

実証するということ

　このようにEDドメイン名の新設に際しては、予想される課題に対してさまざまな検討がなされました。

　しかしながら「予約ドメイン名」という手法の導入、そしてなによりEDドメイン名の新設自体が果たして当初の課題を満たすに足る内容であったのかは、登録ドメイン名数の推移や日々の問い合わせ内容によって推し測るしかありません。これが真に望ましい方法であるといえないことは確かです。当初の目的を達するものであったか、また、有効であったかを調査を通じて実証し、その後の方針策定に反映させていくことは重要です。特に新たな手法を導入して行なった場合であればなおさらといえます。

　しかし、EDドメイン名の新設による有効性をJPNICが単体で実証することは調査範囲の広さと予算規模から非常に困難なものでした。そこで、JPNICは情報処理振興事業協会(IPA)の支援を受け、この度の実証事業を行なうことといたしました。これにより、会費によって賄われるJPNIC予算に大きな負担を強いることなく、本事業を行なうことが可能となりました。

実証事業の内容

　EDドメイン名実証事業では以下の内容を予定しています。

目的

JPNICとして「主に児童・生徒などの教育を受ける人が利用するドメイン名」と位置づけられるEDドメイン名の登録をサポートするとともに、その有効性を実証することを目的とします。

期間

1999年８月１日～1999年11月30日

内容

期間中、EDドメイン名の登録にかかるJPNICに対する費用を無料とします。
対象となった登録組織にはEDドメイン名についてのアンケートをお送りします。
対象となったいくつかの登録組織にはEDドメイン名についてのヒアリングを行ないます。
EDドメイン名登録後の未接続期限を2003年３月31日まで延長します。なお、対象期間以前に登録されたものも同様に延長します。一度JPNICネームサーバにネームサーバ情報を登録したものについては適用されません。
2.のアンケート、3のヒアリングに関してはEDドメイン名を登録されない学校等も対象に含めて調査を行ないます。

　2、3、及び5のアンケートやヒアリングについては回答は任意です。しかし、本事業の主旨をご理解頂き、できる限り回答して頂けるようお願いしたいと考えています。ISPの方からも申請者の方に内容の周知をお願いできれば幸いです。

実証にともなう措置について

無料とされる理由: 前述のように本事業は情報処理振興事業協会(IPA)の支援を受けて行なわれます。これにはEDドメイン名に特有の予約ドメイン名という手法が実際のドメイン名登録作業に有効に作用することを実証するため、登録作業にかかる費用が予算項目として含まれています。本事業の対象となった申請に関してはこの予算によって賄われるため、JPNICとしては当然二重取りできないことから、申請者及びISPに対しては請求しないこととしています。
未接続期限を延長する理由: 　予約ドメイン名という手法を導入するにあたっては諸事情により小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、公立の教育ネットワークを対象とする予約となりました。そのため、予約ドメイン名の対象とならない組織からは予約を希望する声が複数寄せられました。
　今回の措置は予約ドメイン名をもたない組織に対する実質的な予約機会の提供といえ、EDドメイン名という同一属性内での公平性を維持したものです。ただし、これは予約ドメイン名というEDドメイン名独自の手法にともなっての措置であり、他属性に対しての検討は行なっておりません。また、一度でもJPNICネームサーバへネームサーバ情報を設定した場合はこの措置は適用されません。通常通り、ネームサーバ設定が解除された後６ヶ月以内に再度の設定が行なわれない場合はドメイン名が抹消されます。ご注意下さい。
アンケート、ヒアリングの実施について: 　EDドメイン名の登録に至る経過や、今年初めに各校へ郵送した文書の評価、予約されたドメイン名に対する評価、現状の課題等をアンケートやヒアリングの形で調査します。
　アンケートは対象期間中にEDドメイン名を登録した学校等のすべてとそれ以外の任意の学校等に対して行ないます。回答は任意とさせて頂いていますが、本事業の主旨をご理解のうえ、協力して頂けるようお願いしたいと考えています。また、アンケートはJPNICから直接お送りします。ISPの方に配布をお願いすることはありません。
　ヒアリングに関しても一部の学校等にJPNICから直接依頼を行ないます。申請者の方には後ほどJPNICから案内があることを周知して頂ければ幸いです。