ニュースレターNo.15/1999年12月発行

3.1 ドメイン名登録等に関する規則、ドメイン名登録申請等の方法と様式及び申請書式の改訂について

（JPドメイン名検討部会）

JPNICでは、「ドメイン名登録等に関する規則」「ドメイン名登録申請等の方法と様式」及びドメイン名に関する各種申請書式の改訂を行ないました。 改訂内容とその理由については、以下の通りです。 1999年12月1日より実施しておりますので、ご確認下さい。

なお、改訂後の各種申請書式は、 書式バージョン欄に「2.1」と記述があるものとなります。

書式バージョン欄に「2.0」と記述がある従来の書式は、 2000年1月31日までご利用可能です。 2月1日以降は、利用できなくなりますのでご注意下さい。

「ドメイン名登録等に関する規則」の改訂内容とその理由

1. 申請書や添付書類に関する規定を追加

   JPNICが申請処理を行なう場合、 世界中の言語を正確に理解し対応することは非常に困難です。 JPドメイン名の登録者は、日本国法に基づく法人または、 日本に在住する個人など、 日本に存在していることを条件としているため、 申請書や添付書類に記述する言語は、 基本的に日本語とさせていただくこととしました。（第5条第2項）

2. 組織の不成立等による仮登録の廃止及びネームサーバの未設定による廃止の際の「再度の登録ができない期間」を1か月から2か月に変更

   一定の期間が経過すると、 ネームサーバ未設定の状態（登録状態）から再度の登録ができない状態（抹消状態）へ遷移します。 このドメインは、 抹消状態への遷移と同時に同時申請期間に入ります。

   登録者によるネームサーバ設定の申請が行える期間と同時申請期間が連続的に設けられており、 これまでの運用においていくつかの混乱が発生しました。 これらの混乱を回避するため、 再度の登録ができない期間を2か月に変更することとしました。 前半の1か月は、いずれの申請も受付けない期間となり、 後半の1か月は、同時申請期間となります。（第27条第2項） 仮登録の廃止に関しても同様です。（第23条第2項）

3. 移転申請時に必要な添付書類を明記

   JPドメイン名の移転審査を、1998年3月の規則改訂以降、 約1年6か月の期間実施してきました。 これまでの移転申請の実例の蓄積や審査経験を踏まえ、 移転申請時の添付書類を明記することとしました。 ただし、理事会の個別の承認が必要となる場合は、 申請内容に応じて別途書類の提出を求める場合があります。（第29条第3項、別紙「ドメイン名移転申請の際に必要となる書類」）

4. ACドメイン名の代表者の（a）に「設置者の代表者または長」を追加

   私立の大学／短大／専門学校などの場合、 設置者である学校法人の理事長を代表者とすることが可能です。 申請者は、適切な代表者を記述して下さい。

5. ORドメイン名の登録組織の種別に「特定非営利活動法人」「外国の会社以外の法人の在日支部その他の組織」「外国の在日友好・通商・文化交流組織」を追加

   特定非営利活動促進法の施行にともない、 「特定非営利活動法人」を追加致しました。

   また、外国で法人格をもつ組織の在日支部や、 外国の商業会議所等の組織についても、 ORドメイン名を登録できるようにしました。 なお、これらの組織が登録申請を行なう場合、 外国政府機関が申請を行なう場合と同様に、 当該国の大使館や領事館などから発行された、 組織に関する証明書の提出をお願いしております。 詳細は申請の都度、JPNICより連絡致します。

6. EDドメイン名の登録組織の種別に「中等教育学校」を追加

   学校教育法において、 中高一貫教育の学校として「中等教育学校」が規定されたことによる変更です。

7. 地方公共団体の登録組織種別及び登録資格を明確化

   都道府県や市町村区などの普通地方公共団体は、 これまで通り地方公共団体ドメイン名の登録資格を有します。

   一方、複数の市町村区にまたがる事務組合等の特別地方公共団体が、 地方公共団体ドメイン名を登録使用することはあまり適切でないことが明らかとなってきました。 このため、このような特別地方公共団体については、 法人格を有する組織としてORドメイン名を登録できることとしました。

8. 個人の印鑑登録証明書は、サイン証明書で代替可能であることを明記

   印鑑登録証明書と、 公証人その他発行権限を有する組織において発行されたサイン証明書は同等の効力を有すると確認できましたので、 個人の印鑑登録証明書が必要な申請に関しては、 サイン証明書で代えることを可能としました。

9. その他の字句訂正

   不適切な表現の訂正及び説明の明確化のための訂正を行ないました。

ドメイン名登録申請等の方法と様式及びドメイン名に関する各種申請書式の改訂内容とその理由

1. ドメイン名廃止届け出のための書式の分類

   ドメイン名廃止の届け出には、共通の書式を使っていました。

   しかし、NEドメイン名やGRドメイン名の場合、 記載すべき情報が若干異なるため、 任意団体用／ネットワークサービス用の廃止届け出を分離独立させ、 書式の明確化を行ないました。

2. ドメイン名登録申請等の取次制度実施にともなう修正

   1999年10月1日をもって、 取次規則／取次契約に基づく業務へと移行致しました。 このため、 「業務委任会員」という用語を「指定事業者」という用語へ置き換えました。

3. ドメイン名登録原簿記載事項変更届けに申請仲介者情報を追加

   「ドメイン名登録原簿記載事項変更届け」に、 申請仲介者情報の項目を設けました。

4. EDドメイン名申請時の申請書記入方法を追加

   EDドメイン名については、他のドメイン名と異なり、 予約ドメイン名を登録しています。 このため、予約ドメイン名が登録されている組織が申請を行なう場合の申請書の記入方法について、 「ドメイン名登録申請等の方法と様式」に説明を加えました。

5. その他の字句訂正

   不適切な表現の訂正及び説明の明確化のための訂正を行ないました。

本件に関するURLと電子メールアドレスは、以下の通りです。

JPドメイン名の登録申請に関するページ

http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/index.html

JPドメイン名登録などに関する問い合わせ窓口

query@domain.nic.ad.jp