ニュースレターNo.16/2000年4月発行

5　最新トピックス English Page

5-6　「ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース(DRP-TF)」活動報告

(DRP-TF)

ニュースレター15号にてお知らせしたとおり、JPNIC JPドメイン名検討部会は、1999年12月に「ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース(DRP-TF)」を結成し、JPドメイン名における「紛争処理方針」並びに「紛争処理方針のための手続規則」の検討を開始いたしました。今回は、DRP-TFの活動について報告させていただきます。

ICANN統一紛争処理方針および手続規則

DRP-TFとしては、まずICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)で策定された "Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy" 並びに "Rules for Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy”の内容の把握に取り組みました。これは、JPドメイン名における紛争処理方針並びに手続規則の策定において、ICANNの方針のローカライズを目的としていることによるものです。

タスクフォース結成の直後より、原文を忠実に訳すことを目標とし、ICANNの紛争処理方針および手続規則の翻訳作業を行いました。現在は、以下のURLにおいて参考訳を公開していますので、ご参照いただければ幸いです。

"Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy" 参考訳
http://www.nic.ad.jp/jp/internet/doc-j/icann/icann-udrp-policy-j.html

"Rules for Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy" 参考訳
http://www.nic.ad.jp/jp/internet/doc-j/icann/icann-udrp-rules-j.html

WIPO事務局との意見交換会

1/18(火)に、WIPO (World Intellectual Property Organization：世界知的所有権機関)事務局の植村事務局次長、WIPO仲裁調停センターのAli上級顧問(Senior Counsel)、高橋顧問をお招きし、JPNICとの意見交換会を開催いたしました。

まずAli氏より、WIPOが行っているドメイン名の紛争処理事業やWIPO Final Reportに基づくICANN統一紛争処理方針および手続規則の策定作業、紛争解決の手続きに関する説明などがあり、その後質疑応答や意見交換が行われました。

WIPO側からは、これまでの紛争処理経験などを生かして、規則策定や紛争処理手続きなどに関するリソースセンターとしての役割を果たしたい、日本国内で紛争処理を行う団体などに対する支援をしたいなどの申し出がありました。これに対し、JPNIC側からも、今後積極的な情報交換を行っていきたいとの提案を行いました。