ニュースレターNo.2/1994年11月発行

7. JPNIC会費およびFINANCE-WG報告 English Page

JPNICの運営資金はJPNIC会員である国内のネットワーク・プロジェクトからの会費によって賄われています。この、JPNICの会費は、原則として参加ネットワークの規模に応じた金額の納入をお願いしています。各ネットワークの規模は、参加組織の数にもとづいて算定されます。これは、JPNICが各ネットワーク・プロジェクトの共同センターという位置づけで設立され、 JPNICの運営資金は、会員の規模に準じて負担するという原則に基づくものです。

また、学術組織の人的貢献を考慮するなどの理由により、学術ネットワークとそれ以外のネットワークを、タイプA、タイプBと区別しています。また、JPNICの運営に関する最高議決機関である総会に参加できる委員の数も規模に準じて決まっています。

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主たる会員が個人である  会費(単位:口)    JPNIC登録
区分 参加組織数   ネットワークの会員数  タイプA タイプB    委員人数
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 1      ～  10          ～   10,000      2      10         1
 2    11～  20    10,001～   20,000      3      15         2
 3    21～  30    20,001～   30,000      4      20         2
 4    31～  50    30,001～   50,000      5      25         3
 5    51～  70    50,001～   70,000      6      30         3
 6    71～ 100    70,001～  100,000      7      35         3
 7   101～ 200   100,001～  200,000      8      40         4
 8   201～ 300   200,001～  300,000      9      45         4
 9   301～ 500   300,001～  500,000     10      50         5
10   501～ 700   500,001～  700,000     11      55         5
11   701～1000   700,001～1,000,000     12      60         5
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会費は一口10万円
現行のJPNIC正会員の会費および登録委員数

このルールに基づいて、 JPNIC会員からの会費はJPNICの財政基盤を支えてきましたが、一方で幾つかの問題が明らかになってきました。

学術ネットワークとそれ以外の区別の問題。すでに、インタネットは学術ネットワークから、企業、政府・地方自治体、教育など幅広い利用に広がっており、国内の重要な情報基盤として機能しています。このような状況では、公平性がさらに重要となり、学術/非学術の区別の根拠はJPNIC開設当初に比べて薄れてきているものと思われます。
登録などの事務料の増大による経費増の問題。 JPNICでは現在IPアドレスやドメインの登録に際して登録料を頂いていません。国内のインタネットの成長は当初の予測を大きくこえる伸びを示しており、この登録等にかかる事務経費が急増しています。
JPNICは現在任意団体として活動していますが、今後の安定的にNIC業務を維持していくためには、法人化を検討する必要があります。そのためにはさらに強力な財政的基盤を確保する必要があります。

このような問題を検討し解決するために、 JPNICでは、会費に関する検討ワーキンググループ(Finance-WG)を作り、ここを中心に会費および財政基盤に関する検討を行なっています。いままでの検討をもとに、新しい会費案を94年度秋の総会でJPNIC会員に説明を行い、一部了承されました。

新しい案のポイントは「資源割当てに応じた手数料の導入」です。これまでJPNICでは、 IPアドレスやドメイン名の登録時にとくに手数料を徴収していませんでした。今回はインターネットのユーザーが占有しているネットワーク資源に合わせて応分の費用を負担していただくという考えにもとづき、新たに2種類の手数料、すなわち登録料、保守料を導入しよういうものです。

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登録料      保守料/年
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クラスB     2,560        256
クラスC        10          1
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ドメイン       10          3
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(単位:千円)
ネットワーク資源の登録、保守料

1995年度から登録料のみを導入し、保守料の導入および、タイプA/Bの区別の廃止といった会費ルールの抜本的な変更は、さらに検討を加えて、1996年度に行なう予定です。

登録料の導入はJPNIC総会で承認されましたが、登録料を含めた、会費の問題の解決にはインターネット・コミュニティの合意が必須であり、そのためには、JPNICの運用をより開かれたものとし、将来の方向についての検討・決定も公開の場でおこなわねばなりません。

JPNICでは、メイリングリストをベースに検討を進めており、だれでも、検討に参加することができます。会費制度についてご意見のある方は、下記のメイルアドレスまでお寄せください。

finance-wg@nic.ad.jp

また、会費制度検討のためのメイリングリストに参加を希望される方は、