ニュースレターNo.2/1994年11月発行
9. 事務局よりのお知らせ English Page
- 文部省 平成６年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費」にJPNICデータベースに対する交付申請を行い、3,280,000円の交付を受けました。
- JPNIC運営委員会において作成した以下の意見文書を「高度情報通信社会本部」に送付を行ないました。
高度情報通信社会推進本部殿
平成６年９月３０日
日本ネットワークインフォメーションセンター
センター長 村井 純
拝啓 時下いよいよご清祥のことと拝察申し上げます。
さて、貴本部が設置され、
さらにインターネットを介して国民の意見を吸い上げる体制を採られましたことに対し、
インターネットの普及に努めてきた日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)といたしまして、
大きな喜びを感じると共に、責任の重さを改めて自覚した次第です。
このような事を申しますのも、
当センターは、
インターネットに関する番号資源を管理しているIANAやInterNIC等との連携をベースとして、
国内インターネットを維持管理するために必要なネットワーク支援活動を一手に引き受けているからです。
さっそくですが、インターネットの推進に携わってきた経験から、 高度情報通信社会のあるべき姿について、 意見を述べさせていただきます。
首相の所信表明演説でも述べられていますように、 高度情報通信社会は経済フロンティアの拡大により実現できるものであり、 経済の活性化・新たな雇用を創出します。 さらには、高度情報通信社会は諸外国との文化交流を通じて、 国際協調・国際平和に貢献する社会でもあります。
このような高度情報通信社会を実現するために、 政府が下記の施策をとることが至要と思われます。
- 基礎的研究の充実
- 高速・広域の実験ネットワークの研究開発
- 規制緩和による民間ネットワーク活動の活性化
- 官民の区別なく、ネットワークの公平な支援
- 世界、特にアジア太平洋地域に対する貢献とリーダシップ
高度情報通信の基盤の一つとしてインターネットが注目されています。 我が国でもインターネット環境の整備は着々と行われてきており、 インターネットに接続されたネットワーク総数は、 米国についで世界第二位となっています。
当センターは、世界的な協調の枠組みの中で、関連機関と連携して、 官民を区別せず、 国内のインターネットにとって不可欠な以下の支援活動を提供しています。
- 番号資源等(ＩＰアドレス、ドメイン名等)の割当と管理
- サーバ(アドレス変換サーバ、情報サーバ等)の運用
- 上記の国際協力、国際標準化
当センターは、 センターに共感する人々のボランティア活動とインターネットを運用している団体から徴収した会費をベースとして、 支援活動を推進しているのですが、 貴内閣の施策に呼応して、 高度情報通信社会へ向けて一層活発な活動を展開したいと考えています。
つきましては、教育、電気通信、情報処理、医学等の分野に片寄らず、 かつ、官民を区別しない、 高度情報通信社会におけるネットワーク支援活動のあるべき姿について、 当センターが貴本部と意見交換する機会を与えてくださるよう、 要望いたします。
以上
