ニュースレターNo.21/2002年7月発行

特集1：第17回通常総会報告

2002年5月23日木曜日、事業報告と決算承認のための第17回JPNIC通常総会が東京都千代田区のホテルエドモントにて開催されました。今回は2年に1度の役員改選年にあたるため、その選任も議案として審議されました。以下、JPNICの2001年度の事業報告を中心に各議案の報告をいたします。

写真:総会会場 — 約170名が参加。村井理事長の議事進行のもと、第１号、第２号議案が承認されました。

第1号議案：2001年度事業報告案承認の件

2001年度は、ドメイン名事業、IPアドレス事業、インターネット推進事業の三事業体制という新体制をスタートさせた1年でした。まず、成田事務局長より、2001年度事業の全体概略が説明された後、それぞれの事業の報告が坪・荻野・佐野の各担当理事から行われました。

全体概略

汎用JPドメイン名の登録本格化
JPドメイン名登録管理業務の（株）日本レジストリサービス（JPRS）への移管
ドメイン名事業、IPアドレス事業、インターネット基盤事業の三事業体制での事業運営を開始

事業部の運営に関しては、それぞれ属性型・地域型JPドメイン名の維持料・登録料収入、IPアドレスの割当手数料・維持料収入、会費およびその他の収入によって賄う体制が構築されました。

ドメイン名事業

登録業務の管理
属性型・地域型JPドメイン名Webページの管理
指定事業者説明会の開催
登録規則等の改訂
ドメイン名紛争処理方針の運用に関する活動
DOMAIN-TALKオフラインミーティング開催
JPドメイン名のあり方に関する調査・検討・政策立案
新TLDを含むドメイン名に関する調査・検討・政策立案
その他（JPドメイン名登録管理業務のJPRSへの移管）

IPアドレス事業

IPアドレス／AS番号割り当て申請処理業務
IPアドレス管理指定事業者の利便性向上のためのサービス内容の整備
規則および割り当て／割り振りポリシーの策定
情報提供のための各種説明会開催
調査研究活動
ICANN、上位レジストリ、他NIRとの連携活動
ボトムアップによるポリシー策定プロセスの導入
IPv6の普及・推進活動

インターネット推進事業

●広報教育教育事業

Internet Week 2001の開催
メールマガジン「JPNIC News & Views」の発刊
情報誌「JPNIC ニュースレター」の発行
講演会・討論会の開催
JPNICライブラリーの作成

●技術研究事業

多言語（国際化）ドメイン名の標準化推進
日本語ドメイン名普及活動
技術検討委員会の開催
技術研究調査のための国際会議参加
IPv6運用技術試験
会員向技術説明会の開催

説明終了後、可否を諮ったところ第1号議案は原案のとおり承認されました。

第2号議案：2001年度収支決算書案承認の件

第1号議案で説明した事業報告に基づく収入支出を各種諸表として表した決算書案については、成田事務局長より説明が行われ、この収支決算案についても、原案のとおり承認されました。

第3号議案：役員選任の件

当総会終了後より約2年間、JPNICの運営を担うこととなる各役員候補者の紹介が、成田事務局長より行われました。今回の理事候補については、17名の候補者のうち15名が前期理事会からの推薦で2名がJPNIC会員から推薦された候補者という内訳でした。監事候補者2名に関してはどちらも理事会からの推薦でした。候補者数が定員20名以内であったため、選挙ではなく信任の投票を開票立会人のもと行いました。その結果、理事17名と監事2名の全候補者が、出席正会員の議決権総数の過半数の信任をもって選任されました。

選任されました役員は下記の通りです。　

【理事】

淺野正一郎
飯塚久夫
荻野司
後藤滋樹
小西和憲
坂田信夫
佐野晋
鈴木幸一
竹村純
坪俊宏
野村純一
則近憲佑
前村昌紀
松本敏文
丸山直昌
村井純
山口英

【監事】

加藤義文
新美英樹

総会に引き続き、（株）日本レジストリサービス（JPRS）取締役の堀田博文氏より「今議論の渦中にあるICANN改革とは？」というタイトルの講演が行われました。現在岐路に立たされているICANNの問題点、ICANN事務総長のスチュアート・リン氏が提唱した改革案、更にその改革案に対しJPNIC／JPRSが4月29日にICANNに提出したコメントなどが説明されました。

その後、会員との懇親会が行われました。2002年度の体制と併せて役員の紹介が行われ、新役員も早速会員と交流を深めている様子でした。なお、この2002年度の体制については、次の「2002年度のJPNICの体制について」にて詳しく説明いたします。