ニュースレターNo.22/2002年12月発行

MINC理事に就任して

国際ドメイン名の普及を推進する組織であるMINC理事に就任した、 JPNIC理事の小西和憲より、今後の抱負などを語ってもらいました。

後藤副理事長の後任として推薦され、国際化ドメイン名の普及を目的として2年前に設立された、 Multilingual Internet Names Consortium (MINC)の理事にこの度当選しました。 JPNIC後藤副理事長がこれまで会長としてMINCを牽引されていたのは存じていましたが、私自身は理事就任後に日本への期待の大きさを認識した次第で、今はこの重圧を感じています。

国際化ドメイン名は、1998年にシンガポールで考案・試作され、アジアのネットワーク団体Asia Pacific Networking Group (APNG)により、検討・促進がなされました。さらに、IETFへ働きかけ、作業部会を創設させチェアを送り込み、アジア生まれの技術を国際標準規格とするよう、アジアの関係者が協力・活動してきたアジア主導のテーマです。

IETFがプロトコルの標準化を担当するのに対し、 MINCは国際化ドメイン名の啓蒙・管理・運用面での国際協調を推進する団体です。 ICANNの機能と似通った点もあり、ある人はICANNとの機能競合を強調しますが、私の理解では、 ICANNが「官」に近い団体であるのに対し、MINCは「民」が集い、 ICANNとは相互補完する国際機関です。

わが国でも、国際化ドメイン名の普及も念頭に、「官」に近いJPNICから「民」である会社「(株)日本レジストリサービス(JPRS)」を誕生させ、さらには、民間企業の活力を結集する団体「日本語ドメイン名協会(JDNA)」を設立し、普及に向けた活動を展開してきました。

長く待ち続けてきたIETFにおける国際化ドメイン名の標準化も、 2002年10月末にやっと「標準化待ち」のフェーズに移行できました。まもなく確実に正式な標準化が達成されるのです。つまり、プロトコルの標準化は目処がつきましたので、これからは「啓蒙・管理・運用面での国際協調」が重要となったわけです。

国際化ドメイン名への理解がまだ充分でない関係国への啓蒙、文字を簡略表記するために生まれた異体字の管理、システムの相互接続性等について等、JDNAやJPRSの協力も得て、さらにICANNとも相互補完して、国際化ドメイン名ビジネスの発展に貢献できるよう、関係者の協力も得て努力したいと存じます。