ニュースレターNo.25/2003年11月発行

「総合的なADRの制度基盤の整備について」意見書提出

小泉内閣が政策に掲げた司法制度改革が、JPドメイン名紛争処理方針^※1（以下、JP-DRP）にまで影響してくることになるとは、政治の動きに鈍感な私には昨年は想像できてなかったのですが……。

ADRというのはAlternative Dispute Resolutionの略で、紛争を裁判所外で解決する仕組みを意味します。法律の世界で仲裁とか調停と呼ばれているものは典型的な例です。シドニーオリンピック代表選考を巡る水泳の千葉すず選手と日本水泳連盟の争いの行司役となったスポーツ仲裁裁判所（The Court of Arbitration for Sport：CAS）は、「裁判所」という名称を使っていますが、どこかの国の裁判制度に組み入れられたものではなく、法律的には仲裁機関にあたり、ADRの典型的な例です。ドメイン名紛争を扱うICANNのUDRP（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）やJPドメイン名を扱うJP-DRPも、仲裁ではありませんが、ADRの一種にあたると考えられます。

小泉内閣が政策として掲げる司法制度改革には、ADRの推進がスローガンとして含まれており、そのために内閣の司法制度改革推進本部にADR検討委員会が作られて、昨年来議論が進められてきたようです。司法制度改革推進本部は「ADR基本法」のような法律の案を作ることを目標としており、もしそのような法律ができると、JP-DRPがその対象に含まれることになると思われます。

またUDRPに関しても、パネリストが日本在住の人である場合などでは、やはりそのような法律の対象に含まれる可能性があります。したがって、JP-DRPやUDRPに影響が出てくる可能性があり、JPNICとしては「ADR基本法」の法案作りの動きに注意を払う必要があるわけです。

実際、2003年7月29日には、ADR検討委員会での議論をもとに「総合的なADRの制度基盤の整備についての意見募集」が出されました。この意見募集を予想してJPNICのDRP検討委員会では意見書作りのための議論を7月中頃から開始し、8月の初旬まで集中的に議論したうえで意見書を作成し、最終的に理事会の承認を得て意見書を内閣の司法改革推進本部へ提出しました。2003年11月現在、意見募集のWebページは無くなってしまったようですが、元となったADR検討委員会の資料はまだ見ることができます。

提出した意見書の内容について、詳しくは意見書そのものを見ていただきたいのですが、要点は「ADR基本法」ができることによってJP-DRPやUDRPが無用な制約を受けないようにすることで、特にADRの国家認定制度や、弁護士法第72条による制約は、JP-DRPやUDRPの今後の運用や発展を阻害するという観点から反対意見を述べました。

なお、今回の意見募集はあくまでも「ADR基本法」をどう作るか、という観点での意見募集であって、JP-DRPやUDRPに対する意見募集ではありません。司法制度改革推進本部のADR検討委員会は、日本におけるADR全般の議論をしているのであって、JP-DRPやUDRPなどの特定のADRを議論の対象としているわけではなく、ましてやJP-DRPやUDRPの善悪・良否を判定する場でもありません。

JPNICから提出した意見書の中でも、ADR検討委員会の資料で述べられている論点に直接的に回答している「記」以下の部分が核心部分です。JP-DRPや、その元となったUDRPの今後の改良に関する議論は、従来通り、インターネットの伝統的な草の根的意見形成の過程によって、我々自身の手で行わなくてはなりません。

（JPNIC理事丸山直昌）