ニュースレターNo.26/2004年3月発行

第9回IPアドレス管理指定事業者連絡会

IPアドレス管理指定事業者連絡会は、IPアドレス管理指定事業者（以下、IP指定事業者）の皆様を対象とし、IPアドレス管理業務に関するお知らせを行っているミーティングです。また、JPNICで検討している業務に関わる変更について、指定事業者のご意見を伺うこともあります。通常、60～70名程度の出席者のうち、東京の事業者が大多数を占めていますが、中には遠方からわざわざ参加してくださっている方もいます。

第9回目となる今回は、東京以外の地域でも開催してほしいとのご要望を受け、東京（2003年10月14日）、大阪（10月15日）、それぞれで開催しました。東京会場で56名、大阪会場で18名にご出席いただき、これまで参加が難しかった地域のIP指定事業者からも直接ご意見をお伺いすることができた大変有意義な機会であったと思います。

今回の議題は「第16回APNICオープンポリシーミーティングのご報告」、「次期IPレジストリシステムの開発検討状況のご報告」、「現IPレジストリシステムにおける認証強化について」の3点です。発表を行ったプレゼンテーションスライドは以下URLからご参照いただけます。

第9回IPアドレス管理指定事業者連絡会: http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20031014/

APNICオープンポリシーミーティングのご報告

ミーティング全体の報告に加え、ミーティングでの発表内容のうち、今後JPNICとして検討を必要とする3点についてご意見を伺いました。

1）追加割り振り基準の見直し

AD-Ratioと呼ばれる利用率の計算式を利用し、割り振りを受けているサイズが大きくなるほど、低い利用率で追加割り振り申請ができるモデルがAPNICから紹介されました。こちらはまだ検討中の内容ですが、今後正式に提案される可能性があります。

2）割り当て情報の公開任意化

個人情報保護の観点から、Whoisでの割り当て情報を非公開にできるとの提案が行われ、合意が得られました。割り当て報告申請は引き続き必要であり、また、非公開を選択した場合、上位のLIRが当該アドレス範囲について悪用時には代わって対応を行うことが求められます。

3）lame逆引きDNSチェック

Whoisデータベースに登録されている逆引きDNSのうち、機能していないサーバからは逆引きの委譲を無効とするとの提案が行われ、合意が得られました。

東京会場では「1）追加割り振り基準の見直し」について、大手のIP指定事業者が低い利用率で追加申請を行えることにつながるため、公平性の観点から反対とのご意見がありました。JPNICでもこの点についてミーティングでAPNICに見解を求めたところ、大手のIP指定事業者では分割損が存在するが小規模ではそのような問題は顕著ではないとの説明を受けています。これについてはその他の検討事項とあわせて、日本コミュニティからのご意見を十分に参考にしたうえで検討を進めていきたいと考えています。

次期IPレジストリシステムの開発検討状況のご報告

次期IPレジストリシステムがより使いやすいものとなるよう、IP指定事業者の皆様からのご意見を十分に伺いながら進めていきたいと考えており、今回そのための時間を設けました。まず、全体のスケジュールと進め方を説明し、さらにJPNICハンドル、Whois検索機能をJPRSから切り分けることを検討中である旨説明し、皆様のご意見を伺いました。

現IPレジストリシステムにおける認証強化について

次期IPレジストリシステムではもちろんですが、現在のIPレジストリシステムにおいても認証を強化します。これは、現在ARIN地域でアドレスのハイジャック（横取り）が大きな問題となっており、海外レジストリが申請受付システムの認証強化に力を注いでいるという状況を鑑み、JPNICも早急に認証を導入する必要があると判断したためです。申請者の皆様がより安全な方法で申請できるよう実装を進めてまいります。

今回の連絡会ではアンケートを実施したことにより、発言者以外の方からのご意見も伺うことができました。こちらはIP事業部の職員一同で目を通して、今後の業務の検討にあたり大変参考となりました。できるだけ多くの方のご意見に触れる方法として今後もおおいに活用していきたいと思います。

（JPNIC IP事業部奥谷泉）