ニュースレターNo.3/1995年3月発行

10.1 第1回APNIC Meetingの開催

APNIC (Asia Pacific Network Information Center)の第1回目のMeetingが、 1月16日と17日の2日間、バンコクのチュラロンコン大学で開かれました。 これまでもAPNICは存分に活動していたのですから、 今回が「最初の会合」であるということを奇異に思われる方もあるかもしれません。

これには理由があります。 これまでのAPNICの活動はAPNG (Asia Pacific Networking Group) と密接に関係しており、各種の討論はAPNGの中で行なわれていたのです。 このAPNGとは、以前はAPCCIRN/APEPG (Asia Pacific Coordinating Committee for International Research Networking / Asia Pacific Engineering and Planning Group) と呼ばれていた会合が1994年夏の会合を最後に組織改正されたものです。 会合は毎年2回行なわれていました。 したがって標題の「第1回」とは、 「APNICが独自の会合を初めて開催した」という意味です。

最初の会合であるということで、 各国からの出席率が気になったのですが、 APNICに対する各国の理解が深まったためか、 予想以上に多数の出席者が集まりました。 会場と宿舎を提供してくれたチュラロンコン大学の人は嬉しい悲鳴という状態でした。

APNIC Meetingの国別の参加人数

10.2 議論が沸騰した課金の方法

Meetingでは冒頭に各国からの現状の報告があり、 2日目の最後には各国の展望の発表がありました。 議題の中で、 もっとも時間をかけて議論したのはAPNICの課金の方法です。 ちょうどJPNICでも登録料の議論を行なってきたところですが、 APNICでも同様な問題を抱えています。 APNICではアジア太平洋地域のインターネットの普及に伴って、 予想以上に大量のアドレス割当の申込を受付けており、 このままでは処理が間に合わずに破綻をきたしてしまうという認識があります。

ただしAPNICは現在まで会費等も集めていません。 主に日本、韓国、オーストラリアの3ヶ国のNICで APNICの仕事を分担して進めてきたのですから、 そもそも無料から有料になるというところで、 抵抗を感じる国もあるようです。 また資金が必要だとしても、 資金の集め方には大別して次の3通りが考えられます。

1. 会費を徴収する(94年度までのJPNICと同様)
2. 手数料を徴収する
3. 他の資金源に頼る(米国のInterNICは全米科学財団が費用を出している)

APNICのInterim DirectorateであるDavid R. Conrad氏 (IIJ, JPNIC-WGスタッフ)が、 昨年来電子メールでの議論を通じて作成した原案は(2)の手数料方式でしたが、 この時点で手数料を導入するのに反対する国もあり、 また具体的に資金の提供をするという提案を出した国もあるため、 半年後のAPNIC Meeting(95年6月)で見直すという条件付きで、 とりあえず(3)の方法で資金を集めることとしました。 この結論に到達するまで、かなり時間を費やしました。

これまでの電子メールでの議論では(2)の方向で進んでいたため、 JPNICのAPNIC-WGでは手数料を前提として来年度の検討を進めていました。 この会合の結果を受けて短期的な方針を修正しなければなりません。 ただしAPNICでも、 将来の方向としては手数料に近いものになるだろうということは多くの人が認めているようです。

10.3 JPNICへの期待

アジア太平洋地域においては、 まだ国別のNICを成立させている国が少なく(日本、 韓国、オーストラリア)、 他の国は準備中(proto NIC)の状態です。 ただし具体的なNIC業務への関心は極めて高いと思われます。 例えば1日目の夕食の後に「DNSのBoF」 という非公式の討論を行なったのですが、 ここではDNSに限らずにドメイン名に関する一般的な話になりました。 日本の地域型ドメインに関する質問も出るという具合です。

これに限らず、 JPNICの経験は今後他の国でも大いに活用されると思います。 例えば会費や手数料の問題もJPNICがいわば先行して討議をし、 実践して行くわけです。 今後は、いろいろな経験、 問題などをアジア太平洋地域の全体で共有するべきだと思われます。