ニュースレターNo.36/2007年7月発行

IPアドレスポリシー関連報告

IPアドレスポリシー関連のトピックスをご紹介します。今回のARINミーティングでは実に13ものポリシー提案が提出されました。以下に提案の概要と結果をお知らせしたいと思います。

IPv4アドレス関連

（1）プロバイダ非依存（PI）アドレスの最小割り当てサイズ変更: 現在ARINでは、マルチホームネットワーク向けにプロバイダ非依存アドレスの割り当てを行っていますが、その最小サイズは/22となっています。これを/24へ変更しようという提案です。; APNICでは特に最小割り当てサイズの規定はなく、/24の割り当ても行われていますが、ARINでは/24にすると対象を広げすぎることになるという懸念が示され、出席者の賛同を得られず却下となりました。
（2）プロバイダ非依存（PI）アドレスの追加割り当て要件の新設: ARINでは、マルチホームするか否かに関わらず、割り当て直後に/22、1年後に/21を使うことを正当化できれば、/20の割り当てをARINから直接受けることができます。しかし、この割り当てにおいて追加の需要が発生した時の割り当て判断基準が無いため、ここでは「過去に割り当てを受けたアドレスの80%以上を利用していること」という要件が提案されました。; この提案に関しては特に反対はなく、コンセンサスとして最終コメント期間（Last Call）に付されることになりました。
（3）IPv4アドレスの在庫枯渇に向けたポリシー: 前回のAPNICミーティング（APNIC23）で提案されたものと同じ内容で、JPNICのIPv4アドレス枯渇対応チームが策定し提出したものです。^※1

この提案は、「IPv4アドレスの在庫枯渇に対しては世界的に調整のうえ取り組みを進める」「延命のためのルール変更は行わない」「分配済みアドレスの回収は別の議論とする」「割り振り終了日を前もって決めた上で周知する」という四つの要素からなるものですが、割り振り停止日を前もって決めるとIANAやRIRで割り振られずに残るアドレスができる可能性があり、そうした状況でなお割り振りを行わないということは疑問である等のコメントが聞かれました。

結論としては、十分なサポートが得られていないという理由で提案は却下されましたが、同時にARINの諮問委員会（AC: Advisory Council）から、IPv4アドレスの在庫枯渇に関しては引き続きポリシー提案の検討が必要であるとのコメントが付いた形となっています。

IPv6アドレス関連

（4）IPv6アドレスポリシー文書からの「暫定的」という言葉の削除: 現在のIPv6アドレスポリシー文書では「このポリシーは暫定的（Interim）であるものとしてみなされ、将来IPv6の運用に関するより幅広い経験に従って見直される」という記述がありますが、既にIPv6の運用の経験は十分蓄積されたとの理由でこの部分を削除するという提案です。; 現在のポリシーに「暫定的」という言葉が入った経緯を確認する質問が出たものの、強く反対する意見は聞かれず、Last Callに付されることとなりました。
（5）IPv6初期割り振り要件の変更: 1年以内に割り振られたIPv6アドレスを広報する予定があることを示すことができれば、/32の割り振りを受けられるようにするという提案です。; これについては、割り振りを受けられる対象を広げすぎであるという意見が大勢を占め、提案を修正したうえでメーリングリスト（ML）で議論し直すということとなりました。
（6）同一サイトへ複数の/48を割り当てる際の審議不要化: 現在のポリシーでは、同一サイトへ複数の/48を割り当てる際にはRIR/NIRに対し審議申請を行うことを求めていますが、これを不要とする提案です。; 会場では、割り当ての正当化さえできればサイズに関わらずその割り当ては認められるべきではあるものの、今の段階で全て審議不要とするのは時期尚早ではないかとの意見があり、本提案は却下されました。

写真:穂坂俊之 — オープンポリシーフォーラムにおいて、 JPNIC IP事業部の穂坂俊之がプレゼンテーションを行いました。

パネルディスカッション

今回のARINミーティングでは、過去RIRができる以前にIANA等から直接割り当てを受けたアドレスの今後の扱い、およびIPv4アドレスの在庫枯渇に今後どう対処していくべきかに関するパネルディスカッションが行われました。

IANA等から直接割り当てを受けた、いわゆる歴史的経緯をもつアドレスについては、WHOISの更新、料金、返却のプロセスなど今後検討すべき課題の指摘がパネリスト、会場の参加者双方から聞かれました。

IPv4アドレスの在庫枯渇に関しては、IPv6へ移行させるインセンティブをどう考えればよいか、IPv4アドレスの市場取り引きを認めるべきか、認めたとしてARINはどういう役割を果たすべきか等の問題提起がなされましたが、統一された見解に至るということはありませんでした。また、現在利用されていない、いわゆるクラスE空間（240.0.0.0-255.255.255.255）を、プライベートアドレスとして利用することを検討してはどうか、などの提案も聞かれました。

パネルディスカッションでもポリシー提案の議論中も「NATを用いればIPv4アドレスは十分延命できる」という意見はほとんど聞かれず、全体としてIPv4アドレスの在庫枯渇が今そこにある問題として認識されている雰囲気を感じました。

ARINミーティング以後の動き

前述した一連のIPv4アドレス在庫枯渇に関する議論に触発されてか、今回のARINミーティング以降、IPv4アドレス在庫枯渇に関する別のポリシー提案が複数提出されています。以下、簡単に内容をご紹介したいと思います。

（1）IANAからRIRへのIPv4割り振りポリシー提案 http://mail.lacnic.net/pipermail/politicas/2007-April/012082.html: LACNICに提出されたポリシー提案です。IANAの/8の在庫が25個になった時点で、その25個を5個ずつ、五つのRIRへ割り振るという提案です。詳しい内容は上記リンクから参照ください。前半はスペイン語ですが、後半に英語で内容が記述されています。
（2）IPv4ソフトランディングポリシー http://lists.arin.net/pipermail/ppml/2007-May/006895.html: ARINに提出されたポリシー提案です。IANAの/8の在庫が少なくなっていくに従って段階的にRIRからLIR/ISPへの割り振りポリシーを厳しくしていき、同時にLIR/ISPに対し、IPv6のサービス準備状況を確認するという提案です。

上記2提案とも、現在ML上での議論が行われている最中です。

また、過去にGeoff Huston氏によるIPv4アドレス在庫枯渇時期の予測^※2を何回かご紹介していますが、この予測手法が5月上旬に見直された結果、従来2011年5月－6月とされていたIANA在庫の枯渇時期が、2009年12月と大幅に早まっています。

これは2006年から2007年にかけての消費量が予想よりも多く、従来の近似関数から乖離が生じてきたために見直しをかけた結果ということです。

この在庫枯渇時期の見直しは、今後のポリシー議論に大きな影響を与えると思われます。

その他の提案

前記に挙げたもの以外のポリシー提案については、以下に提案内容へのリンクと結果のみ示しますので、参考にしてください。

	提案事項	URL
コンセンサスと判断され、Last Callに付されるもの	2007-1: 申請に関するPGP認証の導入	http://www.arin.net/policy/proposals/2007_1.html
	2007-2: PGP認証を前提として、mail-from をデフォルトの認証手段とする	http://www.arin.net/policy/proposals/2007_2.html
	2007-3: X.509を認証手段として導入	http://www.arin.net/policy/proposals/2007_3.html
	2007-8: 番号資源移管に関するポリシー文書の用語統一	http://www.arin.net/policy/proposals/2007_8.html
	2007-9: ISPへの緊急割り振りポリシーの変更	http://www.arin.net/policy/proposals/2007_9.html
	2007-11: 初期割り振り申請テンプレート記入にあたっての注釈削除	http://www.arin.net/policy/proposals/2007_11.html
却下されたもの	2007-10: エンドサイトへの緊急割り当てポリシーの変更	http://www.arin.net/policy/proposals/2007_10.html