ニュースレターNo.37/2007年11月発行
第2回 江崎 浩のISOC便り
ISOC（Internet Society）は、非営利の国際組織で、インターネット技術およびシステムに関する標準化、教育、ポリシーに関する課題や問題を議論し、解決することを目的とする組織です。
1992年より、インターネットの普及促進と関連技術の開発促進という観点から、 国際的な調整機関としての役割を担ってきました。 その下部組織には、IETF（Internet Engineering Task Force）や IAB（Internet Architecture Board）があります。
2007年5月、当センター副理事長の江崎浩がこのISOCの新理事に選出されました。
この理事選出に合わせ、「江崎浩のISOC便り」と題して、ISOC理事としての活動や、ISOCの動向に関する話題などを、お届けいたします。
筆者にとって、初めてとなるISOC BoT（Board of Trustee）の会合が、プエルトリコのSan Juanで、2007年6月30日（土）と7月1日（日）の、2日間の日程で開催されました。
今回、BoTの会合は、ICANNの会合（2007年6月26日～29日）の後に設定されていました。どのように会合が行われるのか、全く事前の知識を持っていませんでしたので、少々緊張しながら、会場の部屋に向かいました。BoTの会合は、オープンな部分もあることは知っていましたので、比較的大きな部屋で会議を行うのだろうと思っていましたが、会議場は意外と小さく最大でも30名くらいで一杯になってしまうほどの大きさでした。ちなみに、会議室は、最近話題になっている「Vint Cerf discusses Challenges for the Internet with ISOC Advisory Council, 29」というタイトルで、Vinton Cerf氏による約90分のプレゼンテーションが行われた会場でした。
会合における最初のビジネスは、前期の活動についての総括と承認です。その後、次期（2007年7月～2008年6月）BoTの体制や、運営に関する議論が行われました。Daniel Karrenberg氏（Germany）が議長を継続、合計で13名のメンバー（北米5名、欧州4名、アジア太平洋3名、中米1名）でBoTが構成されています。ISOCの運営は、PIR（Public Interest Registry）社（http://www.pir.org/）からの財政的な支援に大きく依存していることは、ISOCの予算関連の書類を見ればよく分かります。PIR社は、2002年にISOCによって設立された非営利企業（Non-profitable corporation）であり、TLDの一つである.orgのドメインにおける名前の管理を行っています。
さて、今期のBoTとしての活動スケジュールは、以下のように決まりました。
| 2007/10/05-06 | ISOC BoT主催 Retreat | （トロント、カナダ） |
| 2007/12/08-09 | Face-to-Face会合 | （バンクーバ、カナダ、with IETF） |
| 2008/03/15-16 | Face-to-Face会合 | （フィラデルフィア、米国、with IETF） |
| 2008/06/28-29 | Face-to-Face会合 | （場所未定、ヨーロッパ） |
| 2008/11/22-23 | Face-to-Face会合 | （ミネアポリス、米国、with IETF） |
2007年10月5日～6日にカナダのトロントで開催されることになった、BoT主催のRetreatでは、「Trust and the Future of the Internet」と題して、インターネットの未来とインターネットにおける信頼に関する議論が行われることになりました。
また、今回のICANN会合およびISOCの会合では、IPv4アドレス在庫枯渇への対応に関する重要性の認識が確認され、ICANNからも正式なコメントが出されました（http://icann.org/announcements/announcement-2-29jun07.htm）。ISOC BoTとして筆者に期待されている分野が、IPv6関連の議論にあることと考え合わせると、IPv6への円滑な移行の必要性について論議された今回の会合は、その役割の重さを再認識させられるものでした。実際、世界中でIPv4アドレス在庫枯渇に関する対策についての議論が活発化しており、我が国でも総務省において、IPv6への円滑な移行に関する委員会が2007年8月7日にスタートしました。
我が国での議論を、世界中の関係者が注目していることは明らかですので、成果ある結論を出す必要があります。JPNICの関係者をはじめとして、関係する皆様のご協力をお願い申し上げます。
