ニュースレターNo.47/2011年3月発行

IPアドレス等料金体系改定の見送りについて

2010年12月10日に、補正予算の審議を主たる目的とする第42回JPNIC臨時総会が開催されました。この総会において、2011年度からの実施に向けて検討を進めてきた、IPアドレス等料金体系改定を見送ることについてもご報告させていただきました。

本稿では、見送りに至った経緯と今後の進め方に関して、ご説明させていただきます。

IPアドレス等料金体系改定に関する2010年6月総会までの経緯

IPアドレス等料金体系の改定については、2010年3月12日開催の第40回JPNIC総会にて、最初の検討案（一次案）をご報告させていただきました。

第40回総会資料1「IPアドレス事業料金体系見直しの件」: http://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20100312/shiryou1.pdf(22.6KB)

その後、IPアドレス管理指定事業者（IP指定事業者）および、新たに課金対象となる歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス（歴史的PIアドレス）割り当て組織向けの説明、ご意見募集などを行い、いただいたご意見を踏まえた料金体系案（二次案）を、2010年6月18日の第41回総会の議案としてJPNIC会員の皆様にご審議いただきました。

第41回総会資料3-2「IPアドレス等料金体系改定の件」: http://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20100618/shiryou3-2.pdf(115KB)

この審議の際に出席会員から、提案内容では2014年度以降の課金額が不明確であり、このまま承認することは難しいため、歴史的PIアドレス割り当て組織とIP指定事業者が同一の料金体系となるよう見直しを行う、という点を削除する修正提案が出されました。

その場で修正案によって決議することも検討されましたが、事前にIP指定事業者、歴史的PIアドレスの割り当て組織の方々に説明した内容と異なること、また、書面表決による事前の賛成票が無効になってしまい、総会運営面で混乱が生じる可能性があることなどを考慮し、議長の判断により採決を見送る提案がなされ、出席会員の賛成多数により可決されました。

6月の第41回総会後の検討

上記の総会での審議結果を受けて、その後、理事を中心としたメンバーによる役員検討会を開催し、料金体系案や今後の進め方についての検討を行いました。

この検討会においては、最初に、総会にてご指摘いただいた2014年度以降の料金体系をどうするか、また同時に、説明会などでもご要望としていただいていた非営利、学術組織に対する優遇制度についても検討を行いました。

その結果、IP指定事業者へ割り振る通常のIPアドレスおよび特殊用途用PIアドレスと、歴史的PIアドレスは、「歴史的な経緯を持つ」という以外に、利用用途などによって区別を設けることが困難であるだけでなく、またこの三者は上位の接続先が変わっても同じアドレスを使い続けられるという点でも同等と判断し、JPNIC管理下のIPアドレスについては、すべて同一の料金体系によって課金することを基本案として進めていくこととしました。

またこの過程で、説明会などでもご要望としていただいていた非営利、学術組織に対する優遇制度についても検討が行われましたが、IP指定事業者および特殊用途用PIアドレス割り当て先組織でも、非営利・学術研究目的でIPアドレスを利用している組織もあること、また一方でIP指定事業者から割り当てを受けている学術機関等などもあることなどから、「営利/非営利、学術/研究などのIPアドレスの利用目的によって、費用負担方法を合理的に区別することは困難である」という結論に至り、今後ご意見をお伺いする中で、明確な基準の設定が可能となるご提案がいただけない限り、現段階では特別な対応を行わないこととしました。

この時点で、当初提案した二次案では、2011年度から3ヶ年は、1組織あたり一律52,500円/年という歴史的PIアドレスへの課金案を変更し、2014年度以降も含めて同一料金体系とし、IP指定事業者向けの課金額算出式として二次案で提案した算出式も数値を変更し、金額がほぼ半分になる式に変更することにしていました。

しかし、このまま2011年度からの課金とした場合、旧クラスB保有組織の料金負担増が急激であることを考慮し、2011年から3ヶ年の経過措置案を新たに検討しました。具体的には、二次案では一律固定の金額をお支払いいただく形での提案でしたが、2011年度からの料金を年度毎に段階的に割り引いていく方式を考えました。検討会の時点では、2011年度に75%、2012年度に50%、2013年度に25%を割り引くことを提案しました。

その後の、説明会等によるご意見聴取

役員検討会では、この他にも歴史的PIアドレスの管理形態がどのように変遷してきたのか、現状のIPアドレス管理構造と費用構造がどうなっているかなどを整理し、歴史的PIアドレス割り当て組織の方々に、費用負担についてご理解をいただけるような説明資料の内容を検討してまとめていく作業も行ってきました。また、この資料をもとに、2010年9月末頃から順次機会を設けて、説明会とご意見聴取を進めてまいりました。

歴史的PIアドレス割り当て組織の方々全体に呼びかけて実施した説明会は、2010年10月に2回開催いたしましたが、それ以外にも地域の情報基盤センターや学術系ネットワーク団体の会合の機会などを利用し、意見交換をさせていただきました。

このような機会を通じて、前述したように、利用用途による料金の区別は難しいという点をご説明させていただいたものの、やはり学術組織等に対する何らかの割引措置などを検討して欲しいというご要望をあらためていただきました。

また、2011年度からの課金開始とした場合、2010年12月に金額が決定するのは予算策定、確保スケジュールの都合上非常に厳しく、この段階で請求方式や細かな契約手続きが未確定なのであれば、実施時期をずらして欲しい、というご意見も多数いただきました。

2011年度からの実施見送りの理由

新たな料金体系案についてのご意見聴取を進めていく中で、歴史的PIアドレス割り当て組織の方々からもIPアドレス事業費用の一部を負担いただくことについては、徐々にご理解をいただけるようになってきていると考えております。

しかし、歴史的PIアドレス割り当て組織全体から見ると、まだ十分なご意見聴取ができていない状況にあります。前述したように、情報基盤センターや学術系ネットワーク団体の会合の機会などを利用させていただいたこともあり、大学関係組織に対するアプローチは比較的進んできたと思われますが、地方自治体関係組織や、数として最も多い一般企業の方々に対しては、アプローチできている割合が、比較的低いと認識しています。

また、請求方式に関する要望や返却手続きの明確化など、いただいたご意見に対応するための事務手続き等の準備、検討を進めていくためにもまだ時間がかかるといった状況もあり、理事会における検討の結果、このまま2010年12月の総会に議案として諮り、2011年度からの実施とするのは困難であるとの判断に至りました。

そのため、2011年度については現行の料金体系を継続することとし、2010年12月10日の総会にて、その旨をご報告させていただいた次第です。

第42回総会資料1-1「『IPアドレス等料金体系改定の件』検討状況の報告」: http://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20101210/shiryou1.pdf(183KB)

今後の進め方／取り組みについて

2011年度からの料金体系改定は見送らせていただきましたが、今後も料金体系改定実施は必要であると考えております。そのため、これまでいただいたご意見を踏まえながら、今後より一層の広報、広聴活動を実施し、皆様にご理解をいただいた上での改定を実現していきます。

今後の広報、広聴活動においては、これまで説明会等にご参加いただけていない組織の方々への広報とご意見聴取を網羅的に行う一方で、必要に応じて個別的なヒアリング活動も実施していく予定です。

そのため、まずは2011年1月中に、すべての歴史的PIアドレス割り当て組織に対して、書面による料金改定に関するご説明を送付させていただくとともに、ご担当者様の連絡先の再確認、また今後のIPアドレスの利用継続意向などについてお伺いをする予定です。また、その中で、現在の料金改定案についてのご意見も積極的にお伺いしたいと考えています。

並行して、料金改定に関する説明と手続きを詳細に示した文書、規約案、合意確認を行うための書面等の整備、請求方法、お支払い方法の詳細など、各組織において、よりお支払いしやすい方法の詳細を、関連各位と連携しながら検討を進めます。そして、上記の活動、検討を実施した上で、最終的な料金体系案をまとめて、2011年6月のJPNIC総会にてお諮りできるように取り組んでいく予定です。

これまでJPNICは、日本のインターネットの安定運用のため、適切なIPアドレス管理業務に努めてきました。今後もIPアドレスの適切な管理体制を継続的に維持していくためには、IPアドレスを利用している皆様からのご協力が不可欠です。

そのため、今回の料金体系改定の検討についても、皆様からのより多くのご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも引き続き、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

（JPNIC IP事業部佐藤晋）