ニュースレターNo.50/2012年3月発行

地域情報化に関するJPNICの取り組み

全国のブロードバンドサービスの普及状況

突然ですが、問題です。2011年3月末現在において。東京都87.8%、鹿児島県36.9%、全国平均65.5%、これは何の指標でしょうか？

答え：ブロードバンドサービスに係る世帯普及率(都道府県別)

です。即答できる方はそう多くはないかもしれません。これは総務省によって統計が取られ、定期的に公表されているもので、各都道府県のブロードバンド(FTTH、xDSL、CATV、FWA)契約者数の合計値を、住民基本台帳に基づく都道府県別世帯数で除したものです^※1。「xDSL」もブロードバンドか？という声はさておき、インターネットの普及、利用の尺度として重要な指標となっています。

東京都の普及率が最も高く、都道府県間で最大約50ポイントの開きがある、というのが2011年3月末における現状です。3年前の2008年3月末時点における普及率の全国平均では55.6%で、3年間で約10ポイント増加しています。この伸びを多いと見るか少ないと見るかは議論の分かれるところかもしれません。

国を挙げてのブロードバンド整備状況

この間、地域間の情報格差(デジタルデバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上および地域経済の活性化を図ることは、国を挙げて取り組むべき緊急の課題とされ、2009年度補正予算による経済危機対策に係る「地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用したブロードバンド整備が全国規模で推進されました。

つまりは、民間事業者が採算性の問題などから、インターネットをはじめとするブロードバンド関連のサービス提供が困難な地域へ、国が光ケーブルなどのICT(情報通信技術)基盤を整備し、これまで利用する環境がなかった地域でも利用可能にしたということです。ただし、実際の普及や具体的な利用、活用は事業主体(主に市町村)に委ねられています。

2010年度中には、全国でこの交付金による光ケーブル敷設などはほぼ終了した模様です。各世帯への普及についてはこれからが本番と思われますが、日本全国のブロードバンドの基盤は補われ、整いつつあると言っても過言ではないでしょう。

JPNICにおける「地域情報化」への取り組み

JPNICでは、2008年より、本格的に「地域情報化」に関する取り組みとして、デジタルデバイドの実態調査、是正に向けた検討、支援を行ってまいりました。

これまでのところ、主として東北地方を中心に展開を図ってきています。JPNICとしては、限られた各リソースで事業を展開するには地域を限定せざるを得なかったこと。さらには、東北地方のJPNIC会員(賛助を含む)は2000年度には11ありましたが、2008年当時には宮城県の4会員のみと減じており、実態調査と対応の検討を行う必要があったことから、このような形で開始しました。

また、開始から現在に至るまで、2008年当時の理事であった東北大学教授の曽根秀昭先生から地域の情報をご提供いただくなどしております。地域によって状況は異なり、支援の需要も一通りではないと考えられることから、このようなご協力は本活動を推進する上で非常に重要なものとなっております。

現在は、総務省東北総合通信局とも連携しながら、宮城県、秋田県の市町村における情報化(インターネットの利用、活用推進)のための情報提供、実装の提案を中心に、訪問などにて支援しています。

しかし現実として、光ケーブルによる通信環境は整いつつあるものの、対象の地域は過疎化、高齢化が日本の平均より進行し、PC使用のインターネットの利活用を進めるのには数多くのハードルがあります。また、主たる支援先の市町村においては、インターネットを利用した業務効率化、住民サービスへの応用などもこれからの課題です。

一朝一夕にデジタルデバイドの解消はかないませんが、未整備だった地域にも高速ブロードバンドの基盤が整いつつある今、まずは関係ができた市町村に対して、実態に合った提案などを行い、それらの地域の情報化推進を通して、インターネットの発展に寄与していきたいと考えております。

今後は会員の皆様をはじめとする関係の皆様にもお知恵、お力を拝借することがあるかもしれません。その際はどうぞよろしくお願いいたします。