ニュースレターNo.51/2012年8月発行

JPNIC通常総会報告
～2012年度事業計画・収支予算、2011年度事業報告・収支決算、新役員のご紹介～

2012年3月9日(金)に、第46回通常総会を東京秋葉原の富士ソフトアキバプラザにて、また6月15日(金)には、東京飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントにて、第47回通常総会を開催いたしました。本稿では、それぞれの総会での議案と承認された内容を、簡単にご紹介します。

第46回通常総会

第46回総会では、2012年度の事業計画、収支予算を中心に、会員の皆様にお諮りしました。また、公益法人制度改革についてと、JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条検討委員会状況の2件の報告を行いました。

理事長挨拶と2件の報告事項

初めに、総会開会に先立って後藤滋樹理事長から、出席会員へ挨拶が行われました。冒頭、当総会と同じこの会場で昨年の3月11日、東日本大震災を経験したこと、また、以後の会員の皆様、関係各位への謝辞が述べられました。その中で、2012年6月の次回総会にて実施される役員改選に向け、現在、会員推薦による役員候補者の受付期間中であることなどが伝えられました。

その後、公益法人改革分野担当の山口英理事から「公益法人改革対応の件」^※1、事務局長の林宏信からは「JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条検討委員会状況」を報告いたしました。

特に「公益法人改革対応の件」では、社団としての機動性を上げていくためにも、“一般社団法人” に移行する前提で定款変更等各準備を進めていること、今回の件は制度の変更に対応するためのものであり、会員の皆様へのインパクトはほとんどないこと、また、定款の変更は次回2012年6月の総会で審議いただくことなどが説明されました。

第1号議案：2012年度事業計画案承認の件

事務局長の林より、2012年度の事業計画について、次の全体的な説明を行いました^※2

２事業体制の継続
新たな公益法人制度に対して、JPNICの方向性の明確化および新法人格移行に必要な定款変更等に取り組む

次いで、IPアドレス事業については伊勢禎和IP事業部次長より、インターネット基盤整備事業については前村昌紀インターネット推進部長より説明を行いました。継続する諸業務に加え、2012年度に注力する事業内容についても説明を行いました。

【IPアドレス事業】

新料金体系による請求業務の定着化
2014年度からのIPアドレス等料金体系への完全移行へ向けた、経過措置期間の最初の請求を実施する。新たな課金対象となる、歴史的PIアドレス、AS番号割り当て先組織に対する円滑な請求、収納業務を遂行する。2013年度、2014年度以降の収入見通しの明確化と財政基盤の安定化を実現する。
システム機能の改善、拡張に向けた取り組み
IPアドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)に適用している、電子証明書を利用した認証と同様の認証を、IP指定事業者以外の登録者にも導入する。またlame delegationとなっている逆引きネームサーバのチェック、JPIRR、レジストリシステムの信頼性向上に向けた、システム強化等の検討を行い、今後のレジストリ機能の高度化をめざしていく。

【インターネット基盤整備事業】

IPv4アドレス在庫枯渇後への対応とIPv6普及
さまざまなステークホルダーに向けて、IPv4アドレス在庫枯渇後の対応とIPv6普及に関する情報を的確に伝え、関係諸団体と連携しながら、在庫枯渇によって起こる事象への対応策の普及啓発活動に取り組む。
Web等媒体のリニューアルとコンテンツの拡充
2012年度はJPNICの法人格変更に向けた準備の年となり、また、2013年4月9日にはJPNIC発足20周年を迎えることから、歴史コンテンツの拡充や多様化するデバイスやSNSなどに対応しさらなる利用拡充を図る。

第2号議案：2012年度収支予算案承認の件

引き続いて事務局長の林より、第1号議案の事業計画を実行するための予算案について説明を行いました^※3。2012年度は当面、以下の予算規模で事業が展開されることとなります。

事業活動収入予算: 535,890,000円
(前年度比＋ 47,600,000円)
事業活動支出予算: 481,490,000円
(前年度比－ 16,860,000円)

この2議案につき質疑応答が行われた後、両議案ともに出席正会員の過半数の賛同により、原案の通り承認可決されました。

この第46回通常総会の資料、議事録等は、JPNIC Webサイト^※4にて公開しております。

第47回通常総会

第47回総会では、2011年度の事業報告、収支決算、公益法人制度改革への対応に伴う一般社団法人への移行、ならびに移行に伴う定款変更の審議と、今回の総会をもって任期満了となる役員改選の5件を、会員の皆様にお諮りしました。

第1号議案：2011年度事業報告案承認の件

2011年度も、2事業体制(IPアドレス事業、インターネット基盤整備事業)を継続し、インターネットのさまざまな環境、情勢の変化に対応して事業を推進してきました。全体の説明については林宏信事務局長より、IPアドレス事業については伊勢禎和IP事業部次長より、インターネット基盤整備事業については前村昌紀インターネット推進部長より説明を行いました。主な内容は、以下の通りです。

【IPアドレス事業】

IPアドレス事業における2011年度の主たる実績として、

IPv4アドレス在庫枯渇による分配ポリシー変更
IPアドレス等料金体系改定
IPv4アドレス移転制度実施

が述べられた後に、「番号資源管理業務」「方針策定・実装業務」「国際調整業務」「調査研究業務」「情報提供業務」の各業務についての報告がなされました。

【インターネット基盤整備事業】

インターネット基盤整備事業では、2011年度の主たる実績として、

IPv6ハンズオンセミナーとテストベッドの提供
InternetWeek2011
新gTLD導入に関する情報提供
移管契約第13条検討委員会

が述べられ、その後、「情報センター業務」「普及啓発業務」「調査研究業務」「インターネットセキュリティに関する業務」「JPドメイン名に関する業務」「その他ドメイン名に関する業務」に関して報告がなされました。

第2号議案：2011年度収支決算案承認の件

第1号議案で説明した事業報告に基づく収支を示した各財務諸表について、林事務局長より説明を行いました。

事業活動収入: 497,219,673円
(対予算＋ 8,929,673円)
事業活動支出: 465,395,740円
(対予算－ 32,884,260円)
正味財産期末残高: 1,808,295,209円
(前年度比＋ 19,936,702円)

両議案の説明に引き続き質疑応答が行われた後、これら2議案の賛否をお諮りした結果、第1号議案「2011年度事業報告案承認の件」、第2号議案「2011年度収支決算案承認の件」、ともに原案の通り、承認可決されました。

第3号議案公益法人制度改革に伴う一般社団法人への移行承認の件

第4号議案一般社団法人への移行に伴う定款(案)承認の件

2006年6月に公布され、2008年12月に施行されたいわゆる『公益法人制度改革関連3法』に定められた期限、内容にて、JPNICは“一般社団法人” へ移行すること、ならびにその移行に必要な定款案について、公益法人改革分野担当の山口英理事、林事務局長より連続して説明を行い、ともに一般社団法人への移行登記を停止条件として原案の通り、承認可決されました。これにより、JPNICは2013年4月を目途に一般社団法人に移行すべく、内閣府に移行申請を提出します。

移行法人形態	一般社団法人 (税制上の非営利型(非営利性が徹底された法人))
名称	一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
移行希望時期	2013年4月1日* *移行認可申請に要する期間により変動の可能性あり
認可申請先	内閣府(公益認定等委員会)

なお、この第4号議案の定款変更については、通常の議案と違い、総会出席会員の過半数をもって承認されるのではなく、欠席の方を含め議決権を有する会員の3分の2以上の賛成が必要でありましたが、これを超えるご賛同をいただき承認となりました。

写真:第47回総会 — ● 多くの会員の皆様にご出席、ご審議いただき、ありがとうございました

第5号議案役員選任の件

今後約2年間JPNICの運営を担うこととなる役員が選任されました。今回の理事候補については、18名の候補者のうち14名が前期理事会からの推薦、また4名がJPNIC会員から推薦された候補者でした。監事候補者3名に関しては、全員理事会からの推薦となりました。候補者数が、定款で定める定員20名以内であったため信任の投票を行い、全候補者が選任されました。今回、全21名の役員中、9名が新任の役員です。その後、総会終了後に引き続き理事会が開催され、役員間での役割が決められました。

●理事：18名( ※は新任)
後藤滋樹		理事長・執行理事・人事委員会委員
江崎　浩		副理事長・執行理事・人事委員会委員
野村純一		副理事長・執行理事・人事委員会委員
石田卓也		分野担当(非営利・地域)
石田慶樹	※	執行理事・人事委員会委員・分野担当(ドメイン名)
伊藤公祐		分野担当(IPv6推進)
宇井隆晴		資産運用委員会委員
歌代和正		分野担当(セキュリティ)
岡田雅也		執行理事・人事委員会委員
小林昌宏	※	資産運用委員会委員
佐野　晋		執行理事・人事委員会委員
曽根秀昭	※	分野担当(DRP)
高田　寛	※	分野担当(新技術)
辰巳治之	※	分野担当(非営利・地域)
藤崎智宏	※	分野担当(IPポリシー)
三膳孝通	※	資産運用委員会委員
山口　英		分野担当(公益法人改革)
山田茂樹		分野担当(非営利・地域)
●監事：3名( ※は新任)
香川進吾
岸川徳幸	※
成田伸一	※	人事委員会委員