ニュースレターNo.53/2013年3月発行

2013年度からのIPアドレス等料金体系一部改定について

2011年度の料金体系改定の目的

一昨年度である2011年度に実施した料金体系改定における当初の目的は、「歴史的PIアドレスも課金対象となったAPNICの料金体系変更に対応すること」と、「IPv4アドレス在庫枯渇後の状況を踏まえ、番号資源の管理にかかる費用を、すべての番号資源利用者に応分に負担していただくこと」でした。

そのため、これまで番号資源の管理にかかる費用のほとんどを負担していたIP指定事業者と、費用負担の無かった歴史的PIアドレス割り当て先組織に、同じIPアドレスを利用する立場として、同一の料金負担をお願いすることになりました。

この方針に基づく形で、新たなIPアドレス、AS番号に関する料金体系を作り、2012年度から施行することにより、今後の安定的な事業継続をめざしました。この2011年度に実施の新料金体系では、すべての組織(IP指定事業者と歴史的PIアドレス、AS番号の割り当て組織)が同一の料金体系(算出式)で維持料をお支払いいただくとし、各組織の保有アドレス数に大きな変動が無い限り、IPアドレスレジストリとしての事業を維持するのに必要な額である約3.5億円を賄える設計としました。(グラフ1)

歴史的PIアドレスおよびAS番号の維持料に対する経過措置期間の設定と、その間の維持料収入の確保

当時、2011年度の料金体系改定に向けては、歴史的PIアドレス割り当て先組織の方、IP指定事業者の方から、さまざまなご意見を頂戴しました。それらのご意見を元に検討した結果、当時まで維持料の支払い対象ではなかった歴史的PIアドレスとAS番号に対して、当初から料金全額をご負担いただくこととはせずに、お支払い開始に伴うインパクトを軽減するため、当初2年間を経過措置期間として、初年度は50％、2年目は25％の割引を講ずることとしました。

しかし、この経過措置の割引を行うと、当初見込んでいた事業維持規模の収入を確保することが難しくなります(グラフ2)。

そこで、経過措置期間の収入減少に対応する方法として、IP指定事業者と特殊用途用PIアドレス割り当て先組織については、これまでの料金体系による維持料を、経過措置期間の2年間に限り継続していただくようにお願いすることとしました。(グラフ3)

この対応も含めて、2011年度料金改定を、2011年6月29日(水)の第44回JPNIC通常総会にてご承認をいただき、2012年度から施行することになりました^※2。

なお、この試算に当たっては、2011年1月に行った歴史的PIアドレスの継続利用意向調査の結果で、料金改定後も「アドレスを継続利用予定」と回答した組織のみを、維持料の負担をいただける組織としました。実際に歴史的PIアドレスからの維持料総計がどの程度の規模となるのかは不透明でしたが、ある程度確実な見込みの元に行うという予算策定方針から、少なくとも歴史的PIアドレスの維持料収入については、上記の試算をベースとすることにしました。

2012年度の維持料収納状況

維持料は、毎年4月1日0：00時点に各組織が保有しているアドレス数およびAS番号に応じて算出されます。2012年度分についても、4月1日に、歴史的PIアドレスについては新料金体系による維持料を、IP指定事業者と特殊用途用PIアドレスについては、2011年度までと同様の料金体系による維持料を、それぞれ算出して、ご請求申し上げました。請求対象件数は、IP指定事業者が403件、歴史的PIアドレスが1,119件、特殊用途用PIアドレスが33件、AS番号が58件でした。結果的に、歴史的PIアドレスについては、前途の試算で見込んでいた件数のほぼ倍の数が請求対象となり、乖離が生まれました。

この、当初見込んでいた対象件数と、実際に請求書を送付した件数が乖離した原因を分析してみました。当初の試算においては、利用意向調査で「継続利用予定」と回答した組織以外を請求対象と見込んでいませんでした。しかし実際には、対象外とした組織、つまり「全部返却」「一部返却」「未定」と回答した組織のうち、半数以上が実際には請求対象組織となりました。特に、「一部返却」としていた組織の8割以上が請求対象となっており、さらにその中の2割強がクラスBをそのまま部分返却しなかったことから、請求対象組織が当初の見込みを大幅に上回るとともに、請求額も増える結果となりました。

2012年度の維持料納入期限である2012年5月末日までに87％、その後、2013年1月まででは、98.26％の請求先からお支払いをいただいております。

2013年1月までの維持料収納状況内訳は、以下の表1の通りとなっています。

表1　請求対象組織別の維持料収納状況

	支払数/請求数	割合
IP指定事業者	401 / 403	99.05%
歴史的PI	1,096 / 1,119	97.94%
特殊用途用PI	33 / 33	100.00%
AS番号	55 / 58	94.82%
合計	1,585 / 1,613	98.26%

維持料請求の対象が増えただけでなく収納率としても非常に高い結果になったと言えます。これは、ひとえに歴史的PIアドレス、AS番号に対して新たに課金することに対しご理解をいただいた割り当て先組織の皆様、また日頃からアドレス管理にご協力いただくとともに、経過措置期間における旧来の額での維持料継続にもご理解をいただいたIP指定事業者の皆様、さらには、料金体系改定に当たり、総会等でさまざまなアドバイスやご意見をいただいたJPNIC会員の皆様のおかげです。あらためて感謝いたします。

2012年度の収納状況を受けての2013年度からの一部料金体系改定

IP指定事業者と特殊用途用PIアドレスの維持料については、見込みと同程度でしたので、2012年度収入が増えた要因は、上記の歴史的PIアドレスの維持率が、予想を上回ったことによるものであると言えます。

これにより、次のグラフ4でも分かる通り、当初の試算において、経過措置期間の2年目で達成することを見込んでいた、歴史的PIアドレス維持料の水準は、初年度の2012年度にほぼ達成したことになりした。

そのため、当初の予定通りに2年目もIP指定事業者と特殊用途用PIアドレスの維持料をこれまでの料金体系でのお支払いをお願いした場合、収入額は支出見込みをさらに上回る可能性があります。

そこで、IP指定事業者と特殊用途用PIアドレスの維持料を、1年早めて2013年度から、歴史的PIアドレスと同様の新料金体系に移行することにし、そのための改定提案を行い、2012年12月7日(金)の第48回総会にてご承認をいただきました。

なお、歴史的PIアドレスとAS番号に対する、経過措置期間の割引(2013年度に維持料を25％割引)は当初の予定通り実施いたします。

この改定によって、2013年度の主なアドレス数ごとの維持料は表2の通りとなります。

表2　主なアドレスサイズ別の維持料一覧

アドレスサイズ	対象	金額
		2012(消費税5%)	2013(消費税5%)	2014(消費税8%)
ー	AS番号	\26,250	\39,375	\54,000
/24	特殊用途用PI	\210,000	\52,500	\54,000
	歴史的PI	\26,250	\39,375
/22	IP指定事業者	\262,500	\88,725	\91,260
	歴史的PI	\44,363	\66,544
/20	IP指定事業者	\262,500	\149,945	\154,229
	歴史的PI	\74,973	\112,459
/16	IP指定事業者	\840,000	\428,259	\440,495
	歴史的PI	\214,129	\321,194

各組織の請求予定金額については、順次個別の電子メールでご案内いたしますので、そちらをご確認ください。お見積書が必要な場合は、IPアドレスに関するお問い合わせ窓口(ip-service@nir.nic.ad.jp)までご連絡いただければ、発行の手続きをご案内いたします。

なお、IPアドレス、AS番号の返却、一部返却、IPv4アドレスの移転等をご予定の方は、なるべくお早めにお手続きいただきますようお願いいたします。2013年度の維持料算出基準は、2013年4月1日0：00時点となります。3月に入ってからお手続きいただいた場合、状況によっては申請完了が3月31日までに間に合わない場合もございますのでご注意ください。

引き続き、IPアドレス、AS番号の管理と、維持料のお支払いについて、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

(JPNIC IP事業部 佐藤晋)

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※1 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター第48回総会(臨時総会)

http：//www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20121207/

※2 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター第44回総会(通常総会)

http：//www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20110616/