ニュースレターNo.54/2013年7月発行

第49回JPNIC通常総会報告

2013年3月15日(金)、特例民法法人としては最後となる第49回JPNIC総会(通常総会)を、東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザにて開催いたしました。今回の総会では、まず2件について報告を行い、続いて一般社団法人移行後の2013年度の事業計画、収支予算、さらに一般社団法人移行に伴う定款施行に必要な細則類の改廃の3議案を会員の皆様にお諮りしました。以下、概要を簡単にご報告します。

理事長挨拶

総会開会に先立って理事長の後藤滋樹から、出席会員へ挨拶が行われました。その中で、2013年4月1日(月)をもって、「一般社団法人」へ移行することおよび会員の皆様へ引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻をお願いする旨が伝えられました。

報告事項1：一般社団法人移行の件

事務局長の林宏信より、2013年4月1日からの一般社団法人移行にあたり、移行認可申請過程における、定款の一部字句修正、公益目的支出計画の修正の内容等につき報告が行われました。

報告事項2：IPv4アドレスの移転制度改定について

IP事業部次長の伊勢禎和より、IPv4アドレス移転制度の対象アドレスを、JPNIC管理下のIPv4アドレスから、今後はAPNICおよびAPNICとの移転を実施済みのレジストリ管理下のIPv4アドレスに拡大すること、またその制度の概要についての報告が行われました。

第1号議案：2013年度事業計画案承認の件

2013年度の事業計画について、まず林より資料2^※1に基づき全体的な説明を行いました。

主な内容は以下の2点となります。

一般社団法人への移行初年度にあたり、新たな制度に即した、着実な事業展開、法人運営を図る
2事業体制を継続する

次いで、IPアドレス事業については伊勢より、インターネット基盤整備事業についてはインターネット推進部部長の前村昌紀より説明を行いました。

継続する諸業務に加え、2013年度に注力する事業内容についても説明を行いました。

【IPアドレス事業】

資源管理業務：

過去の経緯を踏まえつつ、今後の情報管理のあり方を見据えたWHOIS登録情報管理方式の改善を検討

ルーティングレジストリ業務：

2012年度から開始したJPNIC経路奉行の安定的な運用
リソース証明書を用いたルーティングセキュリティの取り組みを実験的に開始

方針策定・実装業務：

国内移転、国外移転を含めた、IPv4アドレス移転制度の整備、調整を実施
レジストリに返却されたIPv4アドレスの有効活用に関する議論の推進

【インターネット基盤整備事業】

情報センター業務：

インターネット基盤運営に関連する政策に関する情報提供の実施

普及啓発業務：

インターネット基盤(DNS、ルーティング、セキュリティ、IPv6の適切な普及に向けた情報等)への理解を深める定期的なセミナー等の開催

調査研究業務：

インターネット基盤技術、特にリソースPKIを利用したルーティングセキュリティの適切な導入に向けて、各種調査および関連組織とのグローバルな調整を実施
歴史編纂の継続

第2号議案：2013年度収支予算案承認の件

林より、第1号議案の事業計画を実行するための予算案について、資料3^※2を用いて説明を行いました。また、一般社団法人移行に伴う、移行後の予算(書)等の変更(収支ベース→損益ベース)についても説明を行いました。

2013年度は当面、以下の予算規模で事業が展開されることとなります。また、今年度当初予算では、2事業とも過年度からの繰越金を事業費に充当し予算が編成されることとなります。

事業活動収入予算 470,540,000円
(前年度比 ▲ 111,110,000円)

事業活動支出予算 499,740,000円
(前年度比 ▲ 15,450,000円)

上記2議案につき質疑応答が行われた後、両議案ともに出席正会員の過半数の賛成により、原案の通り可決承認されました。

第3号議案：一般社団法人移行に伴う定款施行に必要な細則類改廃の件

林より、現在運用されている定款を施行するために必要な細則で、一般社団法人移行後の定款により改廃が総会承認と規定されているものについて、一般社団法人への移行登記完了を停止条件として、改廃することの説明が行われました。この改廃は、一般社団法人への移行に伴い、移行後の定款および一般社団法人、一般財団法人に関する法律および関係法規との整合が必要であることから行うものです。

議案の賛否を会場にお諮りした結果、原案の通り、可決承認されました。

この第49回JPNIC通常総会報告の資料、議事録等は、JPNIC Webサイトにて公開しております。

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター第49回通常総会
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20130315/

なお、本総会でご報告した通り、JPNICは2013年4月1日に旧法人の解散登記および新法人の設立登記を行い、「一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター」へと移行いたしました。また、移行に併せて第3号議案にてご承認いただいた、新しい定款や細則類についても、JPNIC Webにて公開しております^※3。

一般社団法人への移行のお知らせ
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20130401-01.html

また、IPアドレスの移転制度改定についても、関連する文書を改定・新規策定し2013年5月1日(水)に公開、6月3日(月)より施行いたしました。

IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書公示のお知らせ～IPv4アドレス移転の対象範囲拡張に伴う文書変更～
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20130501-01.html

総会に引き続き、恒例となっている講演会を行いました。今回は、「WCIT-12(2012年世界国際電気通信会議)以降のインターネットガバナンスに関する議論の行方」と題して、総務省情報通信国際戦略局国際政策課国際広報官の出口岳人氏と、JPNICの前村が、昨年大きな話題となったITR(国際電気通信規則)改訂の動向について、パネルディスカッション形式でご紹介しました。

出口氏からは、WCITにおけるITR改正の経緯から、改正の結果概要と日本としての対応、また各国のスタンスの違い、今後の動向に至るまで、幅広くお話いただき、前村からはインターネット諸団体の動きを中心に紹介しました。共通して着目したのは、Enhanced Cooporation(強化された協力)という、2005年のWSIS(世界情報社会サミット)チュニス会合で提示された、政府のインターネットガバナンスに対する関与のあり方を包含するキーワードです。WSISチュニス会合から10年目の節目となる2015年に向けて、このキーワードから目が離せないと感じました。

この講演会の資料とビデオについては、JPNICのWebサイトで公開しております。

総会講演会資料
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/after/20130315/