ニュースレターNo.55/2013年11月発行

ICANNダーバン会議報告および第37回ICANN報告会開催報告

2013年7月13日(土)より18日(木)まで、南アフリカ共和国のダーバンにて第47回ICANN会議が開催され、その会議の報告会を2013年8月20日(火)、東京・六本木にあるシスコシステムズ合同会社の東京本社会議室にて JPNICと一般財団法人インターネット協会(IAjapan)の共催で、第37回ICANN報告会として開催しました。本稿では、ダーバン会議の概要と、報告会の模様をレポートします。

ICANNダーバン会議報告

今回のICANN会議開催地は、南アフリカ共和国のダーバンでした。南アフリカのccTLDである“.za”の運用を行っている、ZADNA(ZA Domain Name Authority)がローカルホストを務め、International Convention Center(ICC)を会場として、2013年7月13日(土)〜18日(木)に開催されました。

会議には92ヶ国・地域から約1,800名の参加者があり、うち100名がホスト国である南アフリカ共和国からの参加者だったとして、ICANNから発表されています。

会議最終日の7月18日は、ネルソン・マンデラ元大統領の95歳の誕生日にあたり、南アフリカではこの日は国民が奉仕活動を行う日となっているそうです。ICANN会議でも、希望者が当日の早朝に地元の学校を訪問して、建物のペンキ塗りなどを行う奉仕活動を実践する企画があり、ICANN CEOのFadi Chehade氏も参加したと聞いています。

オープニングセレモニー

オープニングセレモニーでは、インターネットの発展にさまざまな立場から関わっているアフリカ地域出身の4名のスピーカーが登壇し、スピーチの内容もまた多様なものでした。中でも印象的だったのは、国際電気通信連合(ITU)事務総長のHamadoun Toure氏による、ビデオメッセージでのICANNとの協調の意思を示すスピーチと、BongoHiveの共同設立者である、Lukonga Lindunda氏のスピーチです。Lindunda氏によると、ザンビアの首都・ルサカにあるBongoHive (http://bongohive.co.zm/) では、地域の技術者が技術革新を進める上で、トレーニングを受けたり、ハッカソンを実施したり、アイデアを交換する場を提供し、ここでの活動をきっかけに、ゲームアプリケーション開発について検討するグループなどが発足しているそうです。

写真:ITU事務総長Toure氏によるビデオメッセージ — ● ITU事務総長Toure氏によるビデオメッセージ

特にこのLindunda氏のスピーチは、スポンサーのない状態で、ザンビアにおける技術ハブ組織を一から自分たちの力で立ち上げた、自負のようなものが感じられました。また、ICANNの世界における三つの拠点(Hub)の一つである、アジア拠点のVice Presidentとして、Kuek Yu-Chuang氏が2013年8月1日から着任することも紹介されました。

以下に、今回のダーバン会議での注目点について、個別にお伝えします。

ダーバン会議での主な議論

新gTLDに関する動向としては、委任に向けた対応が着々と進められていることがICANNから報告される一方、GAC勧告への対応や、新gTLDの導入に伴うセキュリティ上の脅威など、委任に向けた検討課題も残されている印象を受けました。

また、新gTLDプログラム以外の話題では、新gTLDも含めたgTLD全体としての、WHOISの在り方に関する検討も継続しています。今回は、専門家作業部会(EWG; Expert Working Group)がたたき台として提示している、WHOISに代わる次世代の、gTLDディレクトリーサービスのモデル案について議論が行われました。

新gTLDの委任に向けた準備状況

2013年3月に開始された初期審査の申請処理ですが、その後、ダーバン会議での発表によると、1,833件のアクティブな申請のうち、半数を超える1,092件の初期審査が、2013年7月12日(金)時点で完了しているということです。

新gTLDレジストリ契約(RA)および、2013年度版レジストラ認定契約(RAA)(レジストラが新gTLDを取り扱うためには、2013年版RAAの締結が必要とされています)については、会議の開催直前にそれぞれの契約書が、ICANN理事会により承認され、会期中に署名式が行われました。

今後、最短で手続きが進められた場合、最初の新gTLDへの管理の委任開始が2013年9月初旬、その新gTLDにおけるセカンドレベルドメインの優先登録開始が2013年11月初旬頃の見通しとなることが、ICANNスタッフにより紹介されました(実際には、10月24日に四つのIDN TLDがルートゾーンに登録され、最初の委任となりました)。

なお、ダーバン会議時点で対応が完了しているものをまとめると、以下の通りとなります。

商標保護データベース(TMCH)の登録受付開始【2013年3月】
統一早期凍結(URS)サービス提供事業者の選定【2013年4月】
- National Arbitration Forum(FORUM)
  http://domains.adrforum.com/
- Asian Domain Name Dispute Resolution Centre(ADNDRC)
  http://www.adndrc.org/mten/index.php
新gTLD RAおよびRAA 2013手続きの開始【2013年7月】
新gTLD申請者の委任前試験実施(Pre-delegation Testing)【2013年7月】

詳細は以下の発表資料をご確認ください。
http://durban47.icann.org/node/39651

新gTLDの導入に伴うセキュリティ上の課題

新gTLDの導入に伴うセキュリティ上の脅威については、新gTLDとして申請中の文字列が、組織内のネットワークで閉じた形で利用している名前空間と衝突した場合の影響について、今回の会議で詳細が明らかになった事項が2点ありました。この影響は、新gTLDの申請者に留まらないと考えられています。

一つは、新gTLDと衝突する文字列に対してサーバ証明書が発行されているケースへの対応状況と、ICANNへの勧告です。本件は、ICANNのセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC; Security and Stability Advisory Committee)により、SAC057として勧告が2013年3月に発表されていました。SAC057勧告の内容と対応状況については、下記のレポートで詳しくご紹介していますので、もしよければご覧ください。

ドメイン名を中心としたインターネットポリシーレポート 2013年7月号
https://www.nic.ad.jp/ja/in-policy/policy-report-201307.pdf

今回の会議ではそれに引き続き、認証局とブラウザベンダーが集まるフォーラムであるCA/Browser Forumにより、新gTLDとして申請中のうち、組織名のネットワークで多く利用されている名前空間と衝突する文字列については、該当する新gTLDの委任を2015年まで遅らせることをICANNに求める勧告が発表されました。

もう一つは、「.home」「.corp」などの新gTLDとして申請されている文字列が、DNSルートサーバへの検索数において、上位15位に入っている状況に関する調査結果が紹介されました。それを受ける形で、ダーバンでは、さらなる調査と影響の検証の必要性について議論が行われました。

いずれについても、ダーバンのSSRセッション(Security Stability and Resiliency Update)で発表されています。

上記のセキュリティに関する脅威に対しては、ダーバンで発表されたGAC勧告においても、直ちに対応を明らかにすることがICANNに求められました。これを受けて、ダーバン会議後ICANNは、新gTLDにおける名前の衝突に関する問題についてICANNの対応案を発表し、2013年8月27日(火)まで意見募集を実施していました。

http://www.icann.org/en/news/announcements/announcement-3-05aug13-en.htm

GAC勧告

今回のダーバン会議では、北京会議の時点では具体的な勧告については継続検討となっていた文字列に関してGACの見解が整理され、ダーバン会議のGAC勧告(GAC Advice)として発表されました。反対や処理の保留を求めていた一部の文字列申請について、それを取り下げています。

GAC Communique Issued at ICANN 47
http://www.icann.org/en/news/announcements/announcement-18jul13-en.htm

GAC勧告に対する参加者の意見としては、地域名と一致する文字列の申請に関して、GACが反対している点について懸念を示すものが目立っていたように思います。

一方、北京で発表されたGAC勧告へのICANNの対応が明らかになっておらず、継続検討となっているアイテムについて、今回の会議で何らかの進展があるかと個人的には着目していましたが、結論として、会期中に進展はありませんでした。

WHOISに関する動向

新gTLDの導入に関連して、gTLDのWHOISのあり方を抜本から見直す検討が、専門家部会(EWG)により進められており、ダーバン会議ではWHOISに代わる次世代のgTLDディレクトリーサービスのモデル案について議論が行われました。

これは、現在、各gTLDレジストリが提供しているWHOISによる登録情報の検索サービスを、ARDS(Aggregated Registration Data Service)と呼ばれるものに集約し、すべてのgTLD登録情報検索は、このARDSを介して行うとするモデルです。現時点ではまだ、初期検討段階におけるたたき台に過ぎませんが、この方向で検討が進められた場合、gTLDレジストリにとってはWHOIS運用のあり方を大きく変えることにつながるかもしれません。

ICANNの今後5年の戦略計画

オープングセレモニーでは、特に議論を必要とする五つの分野が挙げられ、それぞれに対して専門家委員会を立ち上げるとし、コミュニティの意見を取りまとめるChairも選任されました。取り上げられているトピックスを見ると、ICANNが問題意識を持っている分野がうかがえます。

ICANNの戦略計画に関する専門委員会の設立
http://www.icann.org/en/news/announcements/announcement-15jul13-en.htm

識別子の技術革新【Paul V. Mockapetris氏】
(Identifier Technology Innovation)
インターネット業界団体の中でのICANNの役割【Vinton G. Cerf氏】
(ICANN's Role in the Internet Organizations' Ecosystem)
ICANNマルチステークホルダーモデルの革新【Beth Simone Noveck氏】
(ICANN Multistakeholder Innovation)
公共性への責任に対する枠組み【Nii Quaynor氏】
(Public Responsibility Framework)
今後のインターネットガバナンスにおけるICANNの役割【Chair未定】
(Role of ICANN in the Future of Internet Governance)

写真:ICANN事務総長Fadi Chehade氏のスピーチを即興で表現したイラスト — ● ICANN事務総長Fadi Chehadé氏のスピーチを即興でイラストにて表現する演出が行われていました

その他の話題

ダーバン会議では、上記以外にもインターネットガバナンスに関するパネル、アフリカなどの途上国におけるインターネットの発展、ICANNのプロセスの透明性に関する検討、DNSSECやIPv6ワークショップ等の技術的な内容のもの等、多岐にわたるトピックスでプログラムが提供されていました。

発表資料、発言記録(トランスクリプト)を確認できるセッションも多くありますので、興味のあるテーマがありましたら以下のURLよりご確認ください。

http://durban47.icann.org/durban47/schedule/all/simple

(JPNIC インターネット推進部/IP事業部奥谷泉)

第37回ICANN報告会

ICANNダーバン会議を受けた報告会を、2013年8月20日(火)にIAjapanとの共催で開催しました。今回の報告会には、28名の方にご参加いただきました。本稿では、当日レポートされた各トピックを「新gTLD関連」「支持組織/諮問委員会関連」の二つのカテゴリに分けて、主なものを取り上げてご紹介します。

プログラム(講師敬称略)

1. ICANNダーバン会議概要報告

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター奥谷泉

2. ICANN国コードドメイン名支持組織(ccNSO)関連報告

株式会社日本レジストリサービス高松百合

3. ICANN政府諮問委員会(GAC)報告

総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課山口修治

4. ICANN GNSOレジストリ部会(RySG)及び新TLD申請者グループ(NTAG)の最新動向/新gTLDプログラムの最新動向

株式会社日本レジストリサービス遠藤淳

5. ICANN GNSO知的財産部会(IPC)の最新動向/新gTLDの商標保護策に関する動向

株式会社ブライツコンサルティング村上嘉隆

6. ICANNセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)/DNSルートサーバー・システム諮問委員会(RSSAC)の動向

株式会社日本レジストリサービス佐藤新太

7. WHOISに関する動向

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター前村昌紀

新gTLD関連

新gTLDに関する話題は、山口氏、遠藤氏、村上氏からそれぞれ発表がありましたので、以下にまとめます。

ダーバン会議の会期中には、公開の場でICANNといくつかの新gTLDレジストリ、およびレジストラとの、「ICANN-レジストリ間契約(RA)」と「2013年版ICANN-レジストラ間契約(RAA)」の調印式が行われました。これらは契約書のひな形の最終調整に時間がかかっていたのですが、発表者のうち新gTLD申請に密接に関わっている人たちからは、ダーバン会議で契約書の調印にこぎつけたのは驚きだという発言もありました。

また、ダーバン会合でのGAC勧告の詳細については、総務省の山口氏よりご報告いただきました。ダーバン会合では「いくつかの特定の文字列に対するGACの反対」「政府間機関(IGO)の名称保護」「地理的名称およびコミュニティの申請に関するもの」「DNSの安全性および安定性」などについて新たにGAC勧告が出されました。例えば、「.amazon(および日本語、中国語でこれに該当する国際化ドメイン名(IDN))」と「.thai」の文字列の申請には反対、「.date」「.persiangulf」について、北京のGAC勧告では申請処理の保留を求めていましたが、これを取り下げ、反対しないなどの姿勢が示されました。一方セーフガード助言カテゴリー1(消費者保護、参入規制等への配慮が必要な文字列)については収束せず、引き続きGACと新gTLDプログラム委員会(NGPC)が対話を継続することとなりました。地理的名称申請については、将来「新gTLD申請のための申請者ガイドブック」改訂の際に、GACは国内・文化・地理・宗教に関する保護に取り組むとしました。コミュニティによる申請では、異議申し立て費用が高いことを指摘した上で、コミュニティからの視点の考慮を検討し、コミュニティへの効果の改善を勧告しています。

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の遠藤氏からは、新gTLDを申請中の組織が、新gTLD申請者グループ(NTAG)からレジストリ利害関係者グループ(RySG)へ所属を変更する動き、ICANN外で作られたブランドTLDなどの申請者グループおよびドメイン名事業者団体との意見交換が行われたことが報告されました。また、レジストリ契約締結手続きや委任前試験の詳細を含む新gTLDプログラムの進捗状況、名前衝突(Name Collision)に関するリスク調査結果の発表およびそれに対してICANNが提案したリスク軽減策の案などについて共有いただきました。

株式会社ブライツコンサルティングの村上氏からは、TMCHにおいて、Trademark Claimsの対象として、過去に統一ドメイン名紛争処理方針(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy; UDRP)によるドメイン名紛争解決または裁判となり申立者が勝訴した文字列を、最大50件までTMCHに追加できるようになったことを紹介いただきました。さらに、URSの申請時に必要な、具体的な情報についても紹介がありました。他に、GAC勧告のうち、地理的名称(特に.amazon)について、IPCなどからの反論を行ったことが報告されました。

各支持組織(SO)/諮問委員会(AC)関連動向

JPRSの高松氏からは、ダーバン会議でのccNSO関連の進捗についてご報告いただきました。まず開催された会合の一覧、IDN ccTLDに関する恒久的ルールおよび該当部分をICANN理事会に提案する予定となっていることが報告されました。続いて、異体字(Variant)を用いたIDN ccTLDについて導入検討を行う、IDN Variant TLDプログラムの進捗として、以下二つのパネルが活動を開始したことが紹介されました。

言語・文字の追加および異体字ルールの作成を検討する生成パネル(Generation Panel)
生成パネルが作成したルールを統合する統合パネル(Integration Panel)

他に、ICANNに対するccNSOの財政面からの貢献、ccNSOにおける決議へのメンバーの参加に地域によって偏りがあること、などについてご報告いただきました。

JPRSの佐藤氏からは、ダーバン会議でのSSAC関連のミーティングおよび関連セッション、新gTLD関連トピックス、およびRSSACの概要、組織改革、文書公開予定などについてお話しいただきました。SSACの新gTLD関連トピックスとしては、内部利用名によるSSL証明書について認証局と協力して新gTLD開始時の対応を定めること、ドットなしドメインの利用への反対、名前空間の衝突があります。このうち、最後の項目は、ルートサーバへのDNS問い合わせ結果に現時点では存在しないTLDが含まれており、それらの中に新gTLDとして申請されているTLD名と一致する問い合わせが存在しているため、新gTLDの利用が開始されるとセキュリティの観点から問題となることが指摘されており、ダーバン会議の場で議論が行われました。

RSSACについては、これまでは主な活動の場がIETFだったものが今後はICANN会合に移行していくこと、従来は議長以外の構成メンバーの定義がなかったものが、ICANN理事会が指名し活動の中心となる執行委員会(Executive Committee)および活動をサポートする幹事会(Caucus)から構成されることになりました。Executive Committeeのメンバー構成(主に各ルートサーバ運用組織の代表者から構成される)は決まりましたが、Caucusについては検討中となっています。

写真:ICANN報告会の様子 — ●ICANN報告会には28名の方にご参加いただきました

WHOISに関する動向、パネルディスカッション

JPNICの前村より、前回に引き続いてWHOISに関する動向を報告しました。主にWHOIS EWGの報告書、中でもARDSについての説明が中心となりました。EWGは要件、利用者、利用目的などについて検討を行い、ARDSはこれらを踏まえた設計原則の多くをかなえるモデルとして提案されました。ARDSは一元管理されたgTLD WHOISとでも呼べるもので、利用目的に応じてアクセスする資格を与え、その資格に応じたデータが提供されることが想定されています。関連して、IETFで議論されているWHOIS-based Extensible Internet Registration Data Service(WEIRDS)についても説明しました。

写真:パネルディスカッションの様子 — ●パネルディスカッションでは活発な意見交換が行われました

パネルディスカッションでは、各パネリストから今回の会議についての感想を述べるところから始まり、もっと日本からICANN会議に参加してほしいとの発言が複数のパネリストからありました。久しぶりにICANN会議に参加したパネリストからは、ICANN会議は以前に比べると(異組織間の)対話が増えるなどの(良い方向への)変化があったという発言がありました。これを受けて、今後ICANN会議がどう変わるのかという参加者からの質問がありましたが、これに対してはICANNでWGを立ち上げて議論しており、次回ブエノスアイレス会議で報告書が発表される予定、というパネリストの発言がありました。

これまでに開催したICANN報告会の発表資料と動画は、JPNIC Webサイトにて公開しています。

https://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/