ニュースレターNo.60/2015年7月発行

第55回JPNIC臨時総会および講演会の報告

2015年3月20日(金)、第55回JPNIC総会(臨時総会)を東京都千代田区のアーバンネット神田カンファレンスにて開催いたしました。今回の総会では、1件の報告事項のほか、2015年度事業計画案等の2議案につき、会員の皆さまにお諮りしました。以下に、その模様を簡単にご報告します。

理事長挨拶、その他

総会の開会に先立って理事長の後藤から、JPNICも日本実行委員会の一員として関わったAPRICOT-APAN 2015が盛況の内に終了したことが報告され、JPNICとしては今後も有意義な諸会議、イベントへ積極的に参画していく旨が伝えられました。また、審議事項である2015年度事業計画案等に関しては、今回の提案および今後の実施について、会員の皆さまへご理解とご協力をお願いしました。その後、議長選任、議事録署名人指名の後、報告事項の説明を行いました。

報告事項：反社会的勢力への対応(基本方針の制定等)について

事務局長の林から、反社会的勢力へのJPNICとしての対応方針が示されるとともに、第107回理事会(2015年2月18日開催)で定めた次の基本方針が報告されました。

【反社会的勢力への対応の基本方針】

反社会的勢力とは、一切関係を持ちません
反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として断固として拒絶し、民事・刑事の両面から法的対応を行い、役職員の安全を確保します
以上の対応のために、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります

第1号議案：2015年度事業計画案承認の件

2015年度の事業計画について、まず事務局長の林より以下の全体的な説明を行いました。

会員向け諸サービスの拡充について検討、実装を行い、会員の満足度向上および会員増を目指す
これまで接点の少なかった分野にも働きかけ、より広範なネットワークを構築する
2事業体制(IPアドレス事業/インターネット基盤整備事業)を継続する
事業を推進する事務局組織は4部(IP事業部、インターネット推進部、技術部、総務部)で構成する
費用の抑制と効率的な業務運営を行う
各事業の財源

→ IPアドレス事業：事業収益(IPアドレス維持料・契約料等)

→ インターネット基盤整備事業：事業収益(イベント、セミナー開催等)、会費、インターネット基盤整備基金資産からの運用収益およびその他の収益

また、続いてIP事業部次長の伊勢およびインターネット推進部部長の前村から、各事業部の事業計画について説明を行いました。ここでは、2015年度の注力ポイントに関して記載します。

【IPアドレス事業】

ルーティングレジストリ業務

→ リソース証明書の試験的な発行と活用に必要な付加システムの提供

→ セミナーなどの機会を通じた、リソース証明書を利用したネットワーク運用手法の活用促進
資源管理業務

→ JPNICが管理するゾーンの逆引きネームサーバへのDNSSEC導入開始

→ 先行導入するIPアドレス管理指定事業者からの協力の下、他の事業者に対するDNSSEC導入に向けた支援策の検討
方針策定・実装業務/情報提供業務

→ PIアドレス、AS番号の各割り当て先組織に対するJPNICの活動および資源管理に関する各種情報提供の充実とリレーションの強化

→ 番号資源利用者全体に対するポリシーフォーラムへの参加呼びかけや、ポリシーに限らない業務上の改善点や見直し点に関する潜在ニーズの掘り起こしと、今後のフォーラム運営のあり方に関する検討

【インターネット基盤整備事業】

普及啓発業務

→ インターネットの基盤技術等への理解を深めるセミナーを継続して実施
* セキュリティ、DNS、ルーティング、IPv6普及に向けた情報等(DNSSECやRPKIも含む)
* 地方展開も検討
インターネットガバナンスに関する業務

→ インターネットガバナンス関連団体、インターネットガバナンスフォーラム(IGF)、国際電気通信連合(ITU)および国連の会議等の情報収集・分析を実施

→ 上記を踏まえ、情報提供、意見提出・提言、日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)での議論等を実施

第2号議案：2015年度収支予算案承認の件

事務局長の林より、第1号議案の事業計画を実行するための予算案について説明を行いました。2015年度は当面、以下の予算規模で事業が展開されることとなります。

経常収益予算　 504,090,000円(前年度比 −12,200,000円)
経常費用予算　 529,620,000円(前年度比 −5,320,000円)
当期経常増減額　−25,530,000円(前年度比 −6,880,000円)
正味財産期末残高　1,917,376,832円(前年度比 −25,630,000円)

上記2議案につき質疑応答が行われた後、各議案の賛否を会場にお諮りした結果、原案の通り承認可決され、総会は閉会となりました。

総会講演会：「我が国のサイバーセキュリティ戦略」

総会に引き続いて、講演会を行いました。予定では、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の副センター長で内閣審議官の谷脇康彦氏に「我が国のサイバーセキュリティ戦略」についてお話しいただくことになっていましたが、当日は国会の都合により、急遽、内閣参事官の藤田清太郎氏にお話しいただくことになりました。

NISCは、これまで「内閣官房セキュリティセンター」と呼ばれていましたが、2015年1月9日にサイバーセキュリティ基本法が施行されたことに伴い、改組され名前も変わりました。日々増え続けるサイバーセキュリティの問題に対峙するために、また2020年に控えた東京オリンピックの開催に向けても、NISCが果たすであろう役割はますます大きくなるに違いないという期待もあってか、会場からも多くの質問が寄せられました。

残念ながら当日のビデオの公開はありませんが、資料は公開しております。ご興味があればご覧ください。