ニュースレターNo.63/2016年7月発行

ISOCと国内の活動との協力について

Kathy Brown氏の来日

Internet Society (ISOC)のCEO Kathy Brown氏と職員3名の来日に伴い、2016年4月26〜27日の2日間にかけて、ISOCと国内の複数の関係者が今後の協力・連携について、意見交換を実施しました。

ISOCはIETF (Internet Engineering Task Force)の母体であることに加え、インターネットガバナンスおよび技術コミュニティの調整において多くの活動をグローバルに実施している組織です。インターネットガバナンスに関わる国際調整の場では、各種技術コミュニティの意見の調整役、情報発信者として一目を置かれています。また、運用者の中では「World IPv6 Launch」や「Best Current Operational Practices (BCOP)」などをご存知の方もいるかもしれません。最近では「Collaborative Security」やルーティングセキュリティを広めるMutually Agreed Norms for Routing Security (MANRS)等の活動にも注力をしていて、これらについては国内では、JANOG (JApan Network Operators' Group)や日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)等の場でご紹介しています。

このISOC関係者の東京滞在中、JPNICにて、日本国内の複数の関係者や各種コミュニティとその活動を紹介し、今後のISOCとの協力について意見交換を実施しました。日本はインターネットに黎明期から関わっており、ボトムアップベースの各種コミュニティが非常に発達していながら、グローバルな場ではそのような状況および活動が見えづらいところがあります。しかし、日本国内のコミュニティが充実していて、ボトムアップベースに活発な議論や活動が行われていることをこの機会に理解してもらえたようでした。

また、ISOC-Japan Chapter (ISOC日本支部)が、国内の取り組みを紹介するイベントを開催しました。 この日本支部の勉強会が月1回のペースで開催され多様なテーマを取り扱っていることや、IGCJがIANA機能監督権下移管における意見募集で90名を超える個人の署名を集めた点、また、IoTやモバイルの今後を見据えた総務省による「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第四次報告書にも大変着目していました。今後、成果があった場合に、日本以外にもこうした取り組みを共有したいとの印象を受けたようです。

同時に、ISOC側からもISOCが重点を置いている活動についても紹介があり、インターネットを取り巻く課題が技術コミュニティのみに閉じない今、それぞれの活動分野において連携していくことの重要性が伝えられたことが、特に印象的でした。ISOCのCollaborative Securityもそのような概念に基づいています。現在IGCJで取り組んでいるセキュリティドキュメントも、その精神を受け継ぎながら、国内向けに作成したものであり、お互い相関しあえる取り組みの一つとなりそうです。

来日時の様子はすでにISOCのblog「Meeting of Minds in Japan」でも紹介されていますので、よければ併せて読んでみるとISOCの立場から印象に残った議論が比較できて面白いかもしれません。

(JPNIC インターネット推進部 奥谷泉)