ニュースレターNo.7/1996年11月発行

2. 最新トピックス

2.3 JPNIC法人化について

JPNICは、学術関係者を中心とするボランティア活動をベースに誕生しましたが、商業インターネットサービスの著しい発達に支えられ、お蔭さまで、財政規模も拡大してきました。同時に、サービスの拡充を会員の皆様から一層強く要望されるようになってきました。

この要望に応えるため、95年12月には自前の事務所をお茶の水に設けると共に、職員の増員も図ってまいりました。同時に、信用や福利厚生等の問題もあり、いつまでも任意団体のままでは充分な社会的責務を果たせないため、法人化にも真剣に取り組んでいます。

法人化を実現するためには、現在のJPNICの長所を失わないように配慮することも必要ですが、やはり、世間一般のルールから大幅に逸脱する訳にもいきません。このため、JPNICの現在の業務や運営形態をどのように変更すればよいか等について、外部機関にもコンサルティングをお願いし、かつ、理事・運営委員・職員等の意見や外部の関連機関の意見を聴取した上で、検討を進めています。

IPアドレスやドメイン名などの共有番号資源管理の迅速・正確化を一層増進することが今後も重要な課題であることは言うまでもありませんが、これまでの検討の結果、インターネットのさらなる発展に貢献するために業務の拡充を図っていくことの必要性が明らかになっています。具体的には、会員の皆様のお役に立つ関連技術情報の収集と提供、JPNICの事業展開を図るのに有効な技術や業務の調査研究活動、インターネットユーザへの啓蒙や教育活動、さらには、会員の皆様の協調活動等を促進するためのガイドラインの策定等があげられます。

さらに、運営形態の改革については、業務の拡大に対応して、理事数を増大すること、理事の法的な責任と現在までの運営委員会が果たしてきた役割を擦り合わせる意味で、運営委員会との連携を図る理事を増やすこと、組織の安定化のために理事等の選任方法を改善すること、会費収入と手数料収入を区分管理して事業運営の透明性を確保する必要のあることが明かになりました。

以上の検討結果は、理事会、運営委員会、検討部会の改革を推進する際に活用される予定です。