ニュースレターNo.7/1996年11月発行

3. 最新技術情報

アドレス，ドメイン名の割り当て，JPNIC登録フォームの記入方法，ドメインネームサーバの設定手続きについて説明します．申請手続きなどは，適宜変更されますので，申請の際には，最新の情報の入手をお願いします．入手方法については，4.3節のJPNIC FAQのQ2/A2を参照して下さい．

JPNICニュースレターNo.6からの変更点は以下のとおりです．

3.1 の「アドレスの割当について」は，JPNICからの直接のアドレス割当を廃止し，APNICへの割当申請の仲介を行なっている点を明記しました．
3.2 の「JPドメイン名とその割り当て」は，NE.JPドメインの新設、一意性ルールの撤廃、数字で始まるドメイン名の割り当てなどルールが変更になっています．概要は，2.2節を参照して下さい．
3.3, 3.4 については，変更点はありません．

3.1. アドレスの割当について

近年のインターネットの急激な発展により、ルーティングテーブルの爆発の問題や、32ビットのIPv4アドレスの枯渇の問題がいよいよ深刻になってきています。これらの問題がIPv6により根本的に解決されるようになるまでの間、現在のIPv4のアドレスを節約しながら使い続ける必要があります。また逆に言えば、少しでも長くIPv4を使い続けることが、現在進められているIPv6の仕様設計、ルータやホストでの実装、IPv4からの移行方式の立案などに十分な時間を与えることとなり、結果的に、次世代のIPの体系としてより良いものを作り上げることが可能となります。このため、少しでも長くIPv4のアドレス体系を用いたインターネットの利用が続けられるよう、関係各方面ではさまざまな努力が行われています。

このような動きの一つとして、接続された組織に対する経路情報をプロバイダレベルで集約し、インターネット全体に流れる経路情報の数を押えようというものがあります。これは、今後インターネットが提供する広範囲な相互接続性を維持していく為には必要不可欠な方策であると考えられています。

IPアドレスの割り当てを希望される場合は、まず

「IPアドレスの割当に関するガイド」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-guide.txt)

をお読み下さい。

1.1 アドレス割当業務のプロバイダへの委任

プロバイダレベルでの経路の集約を効率良く進めていくためには、各プロバイダに接続される組織に対してどのようにIPアドレスを割り当てて行くかということが重要になります。接続されるプロバイダを意識したIPアドレスの割当を円滑に行うために、各地域や国のNICでは、プロバイダに集約可能なClass Cのアドレスブロックをあらかじめ割り当て、各組織は、接続されるプロバイダのアドレスブロックの中から必要な数のClass Cのアドレスの割当を受ける、という方式が採用されています。

JPNICでも、このプロバイダレベルでの経路の集約を推進する為にアドレス割当業務委任を1995年7月1日より開始致しました。これは、ある程度の大きさで集約可能なアドレスブロックをプロバイダに対してあらかじめ割り当て、さらに、そのプロバイダに接続される組織からの申請に対するアドレスの割当業務もそのプロバイダに委任するというものです。

アドレス取得に関わる手数料の徴収代行業務とあわせてより多くのプロバイダに業務委任を受けて頂くようお願いいたします。

このアドレス割当の業務委任に関しては、

「IPアドレス割当業務委任について」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-delegation-guide.txt)
「IPアドレス割当処理手順について」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-delegation-proc.txt)

を参照して下さい。

また、どのプロバイダがアドレスブロックの割当委任を受けているかは、

「IPアドレス割当業務委任会員リスト」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/cidr-block-list.txt)

を参照して下さい。

1.2 プロバイダに対するアドレスの予約

割当業務の委任を受けることが不可能なプロバイダは、JPNICに対してアドレスブロックの予約を申請することが可能です。そのプロバイダに接続される組織に対しては、この予約されたブロックから割当を行います。この場合の申請は、プロバイダ経由でJPNICに提出してもらうことになります。

アドレス予約会員を通した割り当てについては

「IPアドレスの割当について-手数料徴収業務委任会員およびアドレス予約会員向け-」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-members.txt)

を参照して下さい。

また、どのプロバイダがアドレスブロックの予約を受けているかは、

「IPアドレス割当業務委任会員リスト」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/cidr-block-list.txt)

を参照して下さい。

1.3 JPNICによるアドレスの割当

IPアドレスの割当は、これを受けた組織のネットワークに対する経路制御と深く関わりを持つものです。インターネット上でより広い範囲への到達性を維持する為には、接続されるプロバイダに応じたアドレスの割当を受けることが必要不可欠となります。このためJPNICは特殊な状況を除いて、直接の割当は行ないません。できる限りプロバイダに委任もしくは予約されたアドレスブロックの中からの割当を受けることが望まれます。

JPNICを始めとするレジストリが直接割当を行なうアドレスは、プロバイダに依存しないアドレスであるため、経路情報の集約効果の期待できないアドレスとなります。このようなアドレスを用いる場合には、通常の、プロバイダ単位で集約可能なアドレスを用いる場合に比べて、そのアドレスを経路制御することに対してインターネット全体でかかる運用コストが非常に大きなものとなります。従って、このようなアドレスを用いた接続を受け付けないプロバイダや、付加的な課金を行なうプロバイダも存在しますし、また、隣接するプロバイダからこのような集約効果の低いアドレスに関する経路情報を受け付けないプロバイダも存在します。つまり、これらのプロバイダに依存しないアドレスは、インターネット上での経路制御性、到達可能性の最も低いアドレスということになります。

さらに、このような集約効果の期待できないアドレスに関する経路情報を流すことにより、インターネットを構成する数多くのプロバイダのルータの経路表の大きさを確実に増やすことになります。これは、現在のバージョン4のIPアドレスを用いたインターネットが機能しなくなる時点を早めることにつながるのです。

また、インターネットに接続しないネットワークでは、一般的にIPアドレスの割当をNICから受ける必要はありません。特にこのような場合にアドレスの割当を受けることなしに使用することができるように、アドレスがRFC1918によって予約されています。

このRFC1918を翻訳したものとして、

「閉じたインターネットの為のアドレスの割り振り」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/rfc1918-jp.txt)

というドキュメントがありますので、必要があれば、こちらを参照して下さい。

申請書の中の[インターネット接続]の項に記入されているプロバイダが既にアドレスブロックの割当委任を受けている場合や、そのプロバイダに対するアドレスブロックが予約されている場合には、JPNICは申請を受け付けません。あらためて、そちらのプロバイダに申請をしていただくことになりますのでご注意下さい。

また、[インターネット接続]の項に記入の無い申請に対しては、RFC1918のご検討をお願いすることになりますのでご注意下さい。

1.4 Class Cより小さなアドレス空間の割当（サブアロケーション）

従来のClass Cより小さなネットワークに対する需要が急増したこと、現在の32bitのIPアドレス空間を有効に活用していく必要に対応することを目的として、JPNICでは1995年9月1日よりClass Cより小さなIPアドレス割当(サブアロケーション)に関するパイロットプロジェクトを開始しました。プロジェクトの期間は1年間とし、開始後3カ月ごとにプロジェクトの見直しを行ないます。また、パイロットプロジェクト期間中に割り当てられたアドレスは全て正式に割り当てられたものとみなされます。このパイロットロジェクトでの割当の対象となる具体例としては、ファイアーウォールとプライベートアドレスを用いたネットワーク運用をしているような組織や個人などが考えられます。

このパイロットプロジェクトに関して、

「Class Cより小さなアドレス空間の割り当て(サブアロケーション)に関するパイロットプロジェクトについて」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-suballoc.txt)

というドキュメントがありますので、こちらを参照して下さい。

1.5 アドレスの返却

IPアドレスは、インターネットの利用者の間で共有される有限な資源と見なすことができます。もし以前に割当を受けたアドレスを何らかの理由で利用する必要が無くなった場合には、そのアドレスを返却することをお願い致します。

また、IPアドレスは組織が所有するものではなく、組織のネットワークがいずれかのプロバイダに接続を持ち、インターネットを利用する際に貸与されるものであるという認識が広まってきています。すなわち、IPアドレスは極力、接続を行なうプロバイダを経由して割当を受け、接続を失った場合にはそのプロバイダに返却を行なわなければならないというものです。

いずれの場合にもアドレスの返却をされる場合の手続きは、

JPNICから直接割当を受けたアドレスの返却申請は割当を受けた組織からJPNICに提出する。
プロバイダから割当を受けたアドレスの返却申請は、プロバイダに対して提出する。

となります。申請書の記入の方法は、

「IPアドレス返却申請について」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-return.txt)

を参照して下さい。

なお、アドレスの返却には、返却申請を提出してから3ヶ月の猶予期間が設けられます。

2. 手数料制の導入について

1995年6月1日よりIPアドレス申請には、申請手数料を頂くことになりました。

原則として、アドレス空間を広げる申請を有料とします。

IPアドレス新規割当申請＜有料＞
IPアドレス返却申請＜無料＞
IPアドレス空間の拡大
アドレス空間を広げる変更は＜有料＞となります。
例：　4Cを返却して8Cを申請
IPアドレス空間の縮小
アドレス空間を縮小する変更は＜無料＞とします。
例：　1Bを返却して16Cを申請
サブアロケーション
パイロットプロジェクト期間中は、
/27を越えない申請については＜無料＞
/27を越える申請については＜有料＞
とします。

詳細は、

「Class Cより小さなアドレス空間の割り当て(サブアロケーション)に関するパイロットプロジェクトについて」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-suballoc.txt)

を参照して下さい。

IPアドレス変更
インターネット上の経路情報の急激な増加を少しでも緩和するため、次のような場合は＜無料＞とします。

接続先の変更により、前の接続プロバイダあるいはJPNICへ返却して、新接続プロバイダのCIDR BLOCKの中のアドレスへ移行する
2の冪乗を境界としないアドレスを返却して、2の冪乗を境界とするアドレスへ移行する

それ以外の理由による取り替えは＜有料＞になります。

DB登録内容変更＜無料＞
IPアドレスに関するDBフィールドの変更
注意して欲しい点は、手数料が＜無料＞とみなされる申請が必ずしも認められるということではないということです。例えば、2の冪乗を境界としない3つのクラスCを返却のうえ、2の冪乗を境界とする2つのクラスCを申請した場合、必ずしもその2Cの申請が認められるわけではありません。新たな割当の分に関しては、あくまで、「IPアドレスの割当に関するガイド」に記述されている基準に則って判断されることになります。もちろん申請が認められた場合は手数料は無料となります。

手数料の詳細につきましては、

「IPアドレス申請と手数料について」: (ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/ip-addr-fee.txt)

を参照して下さい。

3.オープンメイリングリスト／オープンミーティング

昨今の世界的なインターネットユーザの急激な増加にともない、ドメイン名やインターネットアドレスの割当とその利用に関する状況も急速に変化しつつあります。とくにインターネットアドレスに関しては、32ビットのアドレス空間の枯渇が予測され始めた頃から、その割当や管理の方針が世界的に揺れ動いている状況となっています。

JPNICでは、世界的なIPアドレスの割り当てや管理方針の変化に取り残されることなく、できるだけ速やかに対応するようこれまで努力してきました。しかし、これにより申請者や業務委任を受けて頂いているプロバイダの皆様に、方針の変更の意味を十分にご理解いただく時間を取れないまま、国内でのアドレス割当方式や申請方法の変更を行う結果となり、御迷惑をおかけしてしまう事が何度か重なってしまいました。

この反省のもとに、JPNIC IPアドレス／AS番号割当作業部会では、インターネットアドレスの割当方針や方式に関する世界的な動向をより早く皆様にお伝えし、また、それに対する日本国内での対応に関して皆様のご意見、ご要望を広くお聞かせ頂けるような場としてオープンメイリングリスト、オープンミーティングを設けております

3.1 オープンメイリングリスト

どなたにでも自由にご参加いただけるメイリングリストですので、是非ご参加いただいて、忌憚の無いご意見を頂けるよう、よろしくお願い申し上げます。

○参加方法：: majordomo@nic.ad.jp宛に、本文に"subscribe ip-users"とご記入のうえ電子メールをお送り下さい。
ip-users@nic.ad.jp宛に参加申込のメールを送らないようにご注意下さい。
○メーリングリストアドレス:: ip-users@nic.ad.jp

なお、メーリングリストでの議論の内容は、定期的にアーカイブを作成し、ftp.nic.ad.jpで公開致します。

3.2 オープンミーティングの開催

オープンメイリングリストで議論している内容なども含めて、意見交換できる会議を年２～３回の頻度で開催致します。1996年3月15日開催の第一回目は、テーマとして現在および今後の割当方針やサブアロケーションとDNSなどを取り上げました。

今後も状況に応じたテーマをとりあげて、意見交換することを考えております。JPNICのWWWホームページなどで御案内させていただきますので、ぜひ御参加下さい。

3.3 インターネットドラフト・RFCドキュメントの翻訳

JPNICにおけるIPアドレスやAS番号の割当を理解する上で、そのもととなるインターネットドラフトやRFCを参照することは重要です。より多くの方々に理解してもらうためにも、英語のドキュメントを翻訳することも必要と考えています。オープンメイリングリストでは、この目的のために翻訳プロジェクトを立ちあげました。オープンメイリングリスト参加者の中の有志によりこれらドキュメントを翻訳し、翻訳した文書を現在JPNICのftpサーバにのせています。ただし、これらの翻訳ドキュメントはあくまで参考のために供されるものであり、正しくは英語のドキュメントを参照してくださるよお願い致します。この場を借りてご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

インターネットレジストリガイドライン: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/draft-hubbard-registry-guidelines-02-jp.txt
さまざまなアドレス割り当てポリシのインターネット経路制御に対する関わり合い: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/draft-ietf-cidrd-addr-ownership-07-jp.txt
リナンバリング作業の必要性: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/rfc1900-jp.txt
Autonomous System(AS)の生成/選択/登録のためのガイドライン: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/rfc1930-jp.txt
プライベート網のアドレス割当: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/rfc1918-jp.txt
IP Version 4 アドレスの可変長サブネット表: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/rfc1878-jp.txt