ＪＰドメイン名の登録管理体制が新たなフェーズへ
ＪＰＲＳとＩＣＡＮＮが .ＪＰについてのｃｃＴＬＤスポンサ契約を締結
ＪＰドメイン名登録管理業務は４月１日をもってＪＰＮＩＣからＪＰＲＳへ English Page

　2002年2月27日（米国西海岸時間）、株式会社日本レジストリサービス（東京都千代田区、以下「JPRS」）と、 ICANN（アイキャン：The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、事務総長兼CEO：Stuart Lynn）との間で、 .JPの管理運用に関する契約（「ccTLDスポンサ契約」(*1)）が締結されました。 ICANNは、ドメイン名、IPアドレス、プロトコルパラメータ、ルートサーバなどのインターネットの基盤となる資源の管理を、民間主導でグローバルに調整することを目的に1998年に設立された非営利法人です。

　.JPはこれまで、ICANNの前身とも言えるIANA（アイアナ：Internet Assigned Numbers Authority）から社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（東京都千代田区、以下「JPNIC」）理事長である村井純に委任されていましたが、今回の「ccTLDスポンサ契約」締結により、 JPRSが.JPを管理するスポンサ組織として、 ICANN（IANA）から正式に再委任を受けたことになります。

　この動きに合わせて、 JPNICとJPRSとの間で「JPドメイン名登録管理業務移管契約」(*2)が締結（本年1月31日締結）。これら二つの契約の締結により、これまでJPNICが担ってきたJPドメイン名登録管理業務は、 4月1日付でJPRSに移管されることになります。これにより、4月以降、JPドメイン名の登録受付・維持管理は、 JPRSが行うことになります。

　なお、JPNICは、「ccTLDスポンサ契約」のもと、日本政府とともにJPドメイン名の公共性を担保するという責務を負うこととなり、今後もJPドメイン名の管理体制の一翼を担っていきます。また、JPドメイン名紛争処理方針の策定および関連業務については、今後も引き続きJPNICが実施していきます。

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　今回の一連の動きは、昨年2月に登録を開始した汎用JPドメイン名の導入検討に伴い、 JPドメイン名についてのユーザーの利便性をより高いものにするための方策をめぐる議論の過程で本格化したものでした。これまでの経緯は以下の通りです。

より使いやすいJPドメイン名を求めて

　JPドメイン名は、1989年に導入されて以来、「一組織一ドメイン名」「ドメイン名の移転禁止」等の原則のもと登録管理が行なわれてきました。しかし、インターネットの急速な拡大とともにユーザーのニーズも多様化し、 JPドメイン名に対して利便性の向上を求める声が強くなってきました。

　JPNICは、こうしたユーザーからの声を受け、 2000年10月の「JPドメイン名紛争処理方針」（JP-DRP）の実施を機に「移転禁止」の原則を解除（「移転禁止」に代わるサイバースクワッティング対策の枠組みが整ったため）。さらに、「一組織一ドメイン名」の原則を適用せず、また、個人でも簡単に登録のできる「汎用JPドメイン名」の導入の検討が開始されました。他方、その導入によって登録者が大幅に増加することも予想され、将来のユーザーニーズに迅速に応えていくためには、社団法人による運営では限界があることも課題として出されました。

　これらの背景と認識のもと、 2000年12月のJPNIC第11回総会において、汎用JPドメイン名の登録管理業務を行う新会社を設立することが決議され(*3)、同月、 JPRSが設立されました。

移管に向けての、この一年の動き

　2001年2月、JPNICは汎用JPドメイン名を導入しました。この汎用JPドメイン名は、その登録開始当初より、登録管理業務をJPRSが代行するという形をとってきました。また、属性型・地域型JPドメイン名についても、 JPNICからJPRSへの業務移管を見据えて、同年4月より、登録管理業務の大きな部分をJPRSに業務委託するという形をとってきました。この一年に渡るJPRSの業務運用および技術管理の実績は、今後の安定的なJPドメイン名登録管理の大きな証左となりました。

　2001年11月9日、 JPNICとJPRSは、業務移管のための正式契約締結に向けての基本的事項に合意するため「JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書」(*4)を締結しました。この覚書の内容は、「ccTLDスポンサ契約」および「JPドメイン名登録管理業務移管契約」に反映されていくことになります。

　覚書の締結を受け、JPNICは、約2週間に渡り一般から「JPドメイン名登録管理業務の移管およびICANNとの契約について」のご意見を募集しました。寄せられたご意見は、インターネットコミュニティからの声として受けとめ、それに対するJPNICの基本的な考え方を示すとともに以後の方針策定に反映しています。また、同年12月に開催された第15回総会において移管計画が承認され、その後、翌2002年1月31日、 JPNICとJPRSとの間で「JPドメイン名登録管理業務移管契約」が締結されました。これにより、 2002年4月1日をもってJPドメイン名登録管理業務がJPNICからJPRSへ移管されること、そして、移管のための諸条件が明確に規定されました。

　時を同じくして、JPRSでは、 ICANN（IANA）に対して.JPの再委任の要請、並びに、 ccTLDスポンサ契約手続開始の要請が出されました。 ICANNはこれを受けて、日本政府および現管理者（村井純）への確認を行い、年が開けた本年1月、両者からICANNに対してエンドースメントレター（.JPのccTLDスポンサ組織としてJPRSを承認するレター）が返信されました。

　2月8日には、IANAより.JPの再委任に関する報告書(*5)が発表され、 .JPのJPRSへの再委任は適切であるとの結論が出されました。このIANA報告書を受けて、 2月12日のICANN理事会でJPRSとICANNとの「ccTLDスポンサ契約」が承認され(*6)、今回の契約締結に至っています。

.JPについてのccTLDスポンサ契約とは

　これまで、各ccTLDを管理するスポンサ組織は、 IANAからの委任により、 ccTLDの登録管理とそのDNS運用を行なってきました。 ICANNは、これらのスポンサ組織との関係を公式なものとし、それぞれの責務と権限を明確なものとするべく、各スポンサ組織との契約締結に向けた作業に取り組んでいます。

　2001年9月、ICANNは、契約の雛形として「モデルccTLDスポンサ契約書 -三者間関係-」を公開しました。これは、2000年2月にICANN政府諮問委員会（GAC）が提示した「GACの提案によるccTLDの委任と管理のための原則」を基本に構成されたものであり、 ccTLDの管理においては、ICANNとccTLDスポンサ組織に加え、その国の政府も一定の役割を担うということが規定されたものとなっています。

　2001年10月には、第1号として、オーストラリア（.AU）のccTLDスポンサ組織がICANNと「ccTLDスポンサ契約」を締結しました。今回のJPRSとICANNとの契約締結は、オーストラリアに続く世界で第2番目のものとなります。

　.JPのccTLDスポンサ契約の大きな特徴は、モデル契約をベースにしつつ、日本独自の事情を反映させているところにあります。具体的には、JPNICが日本政府とともに、 JPドメイン名の公共性を維持する役割を担い、 JPドメイン名が日本のインターネットコミュニティの利益に適うよう運用されているかを監視する責務を負うという形になっています。

JPRSとJPNICのこれから

　本年4月1日以降、JPRSは、現在47万件を超える登録（本年1月末現在）となったJPドメイン名の管理・運用をJPNICから引き継ぎ、より利便性の高いサービスの提供を目指していくことになります。

　JPNICは、3つの事業の柱（ドメイン名事業、IPアドレス事業、インターネット基盤事業）の一つとして今後もドメイン名事業を進めていきます。具体的には、JPドメイン名の管理体制の一翼として、その公共性を担保する業務を担っていくほか、 JPドメイン名紛争処理方針の策定および関連業務、 JPドメイン名レジストリデータのデータエスクロー関連業務、ドメイン名全般についての情報センター業務、 ICANNを中心とする国際的なドメイン名のルール作りへの参画、ドメイン名およびDNSに関する調査研究等を行っていく予定です。

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□関連文書

(*1) 「.jp ccTLDスポンサ契約」: http://www.icann.org/cctlds/jp/proposed-sponsorship-agmt-09feb02.htm
参考訳：http://jprs.jp/info/news/redelegation/sponsorship.html
(*2) 「JPドメイン名登録管理業務移管契約」: http://www.nic.ad.jp/jp/materials/board/20020207/shiryou3.PDF
(*3) 第11回総会の資料と議事録: http://www.nic.ad.jp/jp/materials/general-meeting/20001211/index.html
(*4) 「JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書」: http://www.nic.ad.jp/new-org/20011116-MOU.pdf
http://www.nic.ad.jp/new-org/20011116-MOU.html
(*5) 「JPトップレベルドメインの再委任請求に関するIANA報告書」: http://www.iana.org/reports/jp-report-08feb02.htm
参考訳：http://jprs.co.jp/doc/redelegation/ianareport_j.html
(*6) ICANN理事会特別会合　暫定報告書（2002年2月12日）: http://www.icann.org/minutes/prelim-report-12feb02.htm
「.jp ccTLDスポンサ契約の承認」に関する理事会決議の和訳（2002年2月18日付JPNICアナウンス）
http://www.nic.ad.jp/jp/topics/2002/20020218-02.html

本件に関するお問合せ先

〒101-0047
東京都千代田区内神田2-3-4　国際興業神田ビル6Ｆ
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

TEL: ０３－５２９７－２３１１（代表）
E-mail: press@nic.ad.jp
URL: http://www.nic.ad.jp/

＊2002年4月1日付けのJPRS Web、JPNIC Web 改定に伴い下記のURLが変更になりました。

(*1) 「.jp ccTLDスポンサ契約」: 参考訳：http://jprs.jp/info/news/redelegation/sponsorship.html　→　http://jprs.co.jp/doc/redelegation/sponsorship_j.html
(*2) 「JPドメイン名登録管理業務移管契約」: http://www.nic.ad.jp/jp/materials/board/20020207/shiryou3.PDF　→　http://www.nic.ad.jp/ja/materials/board/20020207/shiryou3.PDF
(*3) 第11回総会の資料と議事録: http://www.nic.ad.jp/jp/materials/general-meeting/20001211/index.html　→　http://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20001222/index.html
(*4) 「JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書」: http://www.nic.ad.jp/new-org/20011116-MOU.pdf　→　http://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-org/20011116-MOU.pdf
http://www.nic.ad.jp/new-org/20011116-MOU.html　→　http://www.nic.ad.jp/ja/dom/new-org/20011116-MOU.html
(*6) 「.jp ccTLDスポンサ契約の承認」に関する理事会決議の和訳（2002年2月18日付JPNICアナウンス）: http://www.nic.ad.jp/jp/topics/2002/20020218-02.html　→　http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2002/20020218-02.html