JPドメイン名紛争処理方針等改訂

　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(東京都千代田区、理事長後藤滋樹、以下「JPNIC」)は、2007年3月9日開催の理事会において、「JPドメイン名紛争処理方針(以下、JP-DRP)」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則(以下、手続規則)」の改訂を決定しました。新しいJP-DRPおよび手続規則^*1は2007年6月1日より施行されます。

　JP-DRPはJPドメイン名の紛争処理に関する規約です。インターネットの飛躍的な発展、普及に伴いドメイン名と商標との衝突や、サイバースクワッターによるドメイン名の不法占拠などが増え、問題となっておりました。 JP-DRPはこのような登録者と商標権者等との間の紛争を、当事者からの申し立てに基づいてそのドメイン名の取り消しまたは移転を決定する手続きを定めた規約であり、 JPドメイン名の健全で安定的な利用を確保するための重要な仕組みです。このJP-DRPの手続きに基づいて申し立ててが行われた件数は、 2000年10月にJP-DRPが施行されて以来、 2007年3月12日現在で50件(53ドメイン名)を数えるに至っています^*2。

　JPNICでは、 2004年度と2005年度に行ったJP-DRPに関する法学的検討の結果^*3に基づき、 JP-DRP改訂のための検討を2006年8月からDRP検討委員会で行っておりましたが、同委員会は審議と公開シンポジウムにおける討論、さらに一般からの意見聴取^*4を行った上で、改訂案を理事会に答申^*5しました。今回の理事会による改訂決定は、この答申を受けたものです。

　今回の改訂により、従来不明確であった規定ぶりが改善され、裁定を下すにあたり判断に迷う余地が少なくなることが期待されます。これは簡易・迅速な手続きの実現を容易にすることに役立ちます。改訂によってJP-DRPがより有効に利用され、最終的には悪意のJPドメイン名登録を排除し、安心、安全なJPドメイン名の利用につなげることを目指しています。