2009年6月10日

報道関係者各位

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)

米国商務省のDNS管理に関する意見募集に対し、JPNICからの意見書を提出

　米国商務省は、 ICANN^*1との間で締結している「共同プロジェクト合意 (Joint Project Agreement, 以下JPA)」 に対する意見募集^*2を2009年4月27日から行っていました。 これに対してJPNICは2009年6月8日、 「米国政府が最終的に、 DNS^*3の技術的調整と管理の最終権限を、 現時点における唯一の適切な組織であるICANNに移管することを望む」 という内容の意見書を提出しました。

　1998年に米国商務省は、 「DNSの最終的な権限は米国政府が持つ」との立場から、 その管理権限をICANNへ移管することを目指した覚書をICANNと結んでいます。 この覚書は、インターネット資源管理を民間に移行するにあたり、 必要な仕組み、方法などをつくり上げることを目標に掲げ、 そのために両者が果たすべき責務や、 目標に至る道程を定めることを目的としています。 覚書は、その後6回改定され、 2006年9月に現在のJPAとして引き継がれていますが、 2009年9月の期限満了を前に、米国商務省は、 移管の是非等について意見募集を行っています。

　今回JPNICが提出した意見書は、 インターネットコミュニティの一員として、 民間によるDNSの技術的調整と管理を長年支持してきた立場から、 次の4点を述べています。

1. インターネットの発展のためには、「安定性」「競争」「民間によるボトムアップ調整」「さまざまな観点によるインターネットステークホルダーの参加」の全ての要素が不可欠である。
2. インターネットの進歩は、これまで民間主導によって管理されてきた単一の権威ルートDNSゾーンに強く依存してきたが、ICANNはその創立以来、ルートゾーンの一意性を保証するために重要な役割を果たしてきた。
3. ICANNの創立以来、ルートサーバ管理者との関係において、DNSルートゾーンの管理に支障を来すような問題は生じていない。
4. ICANNは、各国政府との対話を実現する仕組み・場を有している。

　意見書の全文(英語)および日本語参考訳は、 以下のURLでご覧ください。
　　http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2009/jpnic-jpa-comment.html

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　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹、 http://www.nic.ad.jp/)は、 インターネットの運営に不可欠なIPアドレスの日本国内における登録管理業務を行う機関です。 併せて、JPNICは、 インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、 インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っています。

　JPNICは、 任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、 1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、 通商産業省(現経済産業省)、 郵政省(現総務省)の共管による社団法人となりました。

以上