APNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇のお知らせ
および枯渇後のJPNICにおけるアドレス管理ポリシーのご案内

　2011年4月15日をもって、 APNICにおけるIPv4アドレスの在庫は枯渇いたしました。本件に関し、APNICからもアナウンスが出されています。

APNIC IPv4 Address Pool Reaches Final /8
http://www.apnic.net/publications/news/2011/final-8

　JPNICでは独自のアドレス在庫を保有せず、APNICと共有しているため、 APNICの在庫枯渇によりJPNICにおいても、 IPv4アドレスの通常割り振りを終了いたしました。

今後のIPv4アドレス分配方法は、「最後の/8ブロックからの分配ポリシー」に基づいたものへと変更になります。また、分配済みアドレスの新たな再利用方法として、 IPv4アドレス移転制度の施行を、 2011年7月～8月をめどに検討を進めています。

　以下に、詳細をご案内いたします。

記

最後の/8ブロックからの分配について

APNICにおける最後の/8ブロック(約1,670万アドレス) からの分配を開始いたします。本ブロックからのIPv4アドレスの分配は、新規の事業者およびIPv6への移行のために利用されることを想定しています。
初回割り振りまたは追加割り振り基準を満たしていれば、 1組織につき1回まで、/22(1,024アドレス)の割り振りが認められます。
- JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー
  　　9.3 初回割り振りの基準 9.4 追加割り振りの基準
  　　http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01111.html
【注意】現在APNICフォーラムでは、最後の/8ブロックからの分配について以下の検討が行われています。これがAPNICで施行されると、JPNICにおける分配方法も、数ヶ月以内に同様となります。 APNICの対応は2011年4月末～5月上旬に発表される予定です。
- 最小分配サイズを/24(256アドレス)へ変更し、1回または複数回の分配を受けられるようになります。
- ただし、1組織が分配を受けることの可能なアドレスサイズの合計は/22のまま変更はありません。

参考情報

APNIC地域における最後の/8在庫からのIPv4アドレスの分配に関するJPNIC文書の改定および申請手続きのご案内
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2011/20110329-01.html

IPv4アドレスブロックの移転制度について

　現在JPNICでは、 IPv4アドレス移転制度の施行を本年7月～8月に予定しており、以下の骨子案に関するご意見募集を、 2011年4月28日まで実施しています^*。こうしたご意見募集を踏まえた移転制度の施行内容は、決定次第、あらためてご案内させていただく予定です。

移転できるアドレスの種類
- JPNICが管理するIPv4アドレス
  - IPアドレス管理指定事業者(以下、指定事業者)へ割り振られているPAアドレス(プロバイダ集成可能アドレス)
  - 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス(以下、特殊用途用PIアドレス)
  - 歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス(以下、歴史的PIアドレス)
移転元の資格
- JPNICと契約締結している組織(指定事業者、特殊用途用PIアドレス割り当て先組織、歴史的PIアドレス割り当て先組織)
移転先の資格
- JPNICと契約締結している組織、または新たにJPNICと契約予定の組織 (JPNICと契約締結していない組織でも、移転手続きと併せて、新たにJPNICと契約締結することにより、移転を受けることができます)
移転できるアドレスの最小単位
- /24(/24より小さいサイズのブロックを移転することはできません)

* JPNICにおけるIPv4アドレス移転制度に対するご意見募集のお知らせ
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2011/20110411-02.html

本件に関するお問い合わせ先

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター広報担当
E-mail: press@nic.ad.jp TEL: 03-5297-2311 (平日10:00～18:00)

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて

　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授後藤滋樹、 http://www.nic.ad.jp/)は、インターネットの運営に不可欠な IPアドレスの日本国内における登録管理業務を行う機関です。併せて、JPNICは、インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っています。

　JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、 1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となりました。

以上