2011年11月25日
報道関係各位
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
ICANN理事Kuo-Wei Wu氏来日に伴うプレスインタビューのご案内
2012年1月から4月にかけてICANN(以下「ICANNとは」参照のこと) が募集を行うことになっている、 いわゆる新gTLDの日本における周知活動の一環として、 ICANN理事Kuo-Wei Wu氏が来日いたします。 氏には2011年11月29日(火)にPre Internet Weekの一部として行われる、 ICANN報告会併催の周知イベントにてご講演いただきます。 新gTLD募集開始に関するKuo-Wei Wu氏への取材の機会を提供するため、 講演後にプレスインタビューの場を設けますのでご案内いたします。
プレスインタビュー概要
- 日時
- 2011年11月29日(火) 17:10~18:00
- 会場
-
富士ソフトアキバプラザ レセプションホール(5F)
https://internetweek.jp/access/ - 主催
- 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
- 申込方法
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電子メールにてicann-mtg@nic.ad.jpまでお申し込みください
- ご所属、お名前をお知らせください
- 2011年11月28日(月)17:00申込締切
新gTLDについて
現在21種類が存在し、 2004年以降募集がなかった分野別トップレベルドメイン(gTLD)について、 ICANNは一定の要件を満たした申請はすべて原則として承認する方針で、 2012年1月から4月にかけて募集を行うことになっています。 申請者および利用者だけではなく、 商標権を保持している人などにも影響が及ぶ可能性があるため、 ICANNは事前に幅広い層への周知活動を行っています。
Kuo-Wei Wu氏講演概要
現在は.comや.netなど少数の既存トップレベルドメイン(TLD)が存在しますが、 2012年1月12日(木)より4月12日(木)まで、 どのような組織でも自身のTLDを申請することができるようになります。 本セッションではICANN理事のKuo-Wei Wu氏がICANNの新gTLDプログラムについて申請および異議申し立てプロセスを含む概要を幅広く説明し、 インターネットの維持ならびに分断されないようにするためのICANNの寄与について考察します。
Kuo-Wei Wu氏について
現在、 インターネットポリシーおよび情報セキュリティのコンサルティングを行う NIIEPA(中華民国国家資訊基本建設産業発展協進会) の最高経営責任者で、 ICANN以外にTWNIC(Taiwan Network Information Center;台湾網路資訊中心)の理事を務めています。 過去には、Yam Digital社およびAcer社などの要職およびAPNIC(Asia Pacific Network Information Centre)、 PIR(PublicInterest Registry)などの理事を務めました。
ICANNとは
ICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers;略称は<アイキャン>と読みます)は、 インターネットの各種資源(ドメイン名、IPアドレス、 自律システム(AS)番号、 プロトコルポート番号およびパラメーター番号)を全世界的に調整することを目的として、 1998年10月に設立された民間の非営利法人です。 本拠地は米国カリフォルニア州マリナ・デル・レイにあります。
- ICANNトップページ
- http://www.icann.org/
- ICANN新gTLD案内ページ
- http://newgtlds.icann.org/
- JPNIC ICANN情報
- http://www.nic.ad.jp/ja/icann/index.html
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (略称:JPNIC<ジェーピーニック>、理事長:早稲田大学教授 後藤滋樹、 http://www.nic.ad.jp/)は、 インターネットの運営に不可欠な IPアドレスの日本国内における登録管理業務を行う機関です。 併せて、JPNICは、 インターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、 インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っています。
JPNICは、 任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、 1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、 通商産業省(現経済産業省)、 郵政省(現総務省)の共管による社団法人となりました。
- JPNICトップページ
- http://www.nic.ad.jp/
以上