2006年度の検討委員会
IPアドレス検討委員会
チャーター
設置目的
2006年度IPアドレス検討委員会では、 従来の諮問機関としての機能とともに、 IP事業に関する専門性の高い事項について、 検討を実施する機関として、 2005年度IPアドレス検討委員会と同様に、 以下で示すIP事業に関する中長期的な事業課題に対して取り組むことを活動内容とする。
活動内容
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IP指定事業者の満足度向上に向けた取り組み
既存の指定事業者の減少を防止し、 指定事業者からの収入を安定的に得ることにより、 事業の継続性を確保するための取り組みとして、 現在のJPNICの業務に対する満足度調査を実施する。[アクションアイテム]- 調査会社によるIP指定事業者への満足度調査(7月~10月)
- 調査結果分析とIP事業部へのフィードバック(10月)
- 満足度向上に向けた提言の作成(11月)
- IP事業部における活動の支援(12月~2007年3月)
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IPv4アドレスの審議のあり方の検討
IPアドレスポリシーに基づく業務をLIRが実施しているかどうかの指標として設けられているアサインメントウインドウが、 効果的に機能していることを確認し、改善すべき点があれば、 今後望ましいと考えられる審議方法について提言を行うことを目的とする。[アクションアイテム]- IP指定事業者へのヒアリング(7月~10月)
- ヒアリング結果の分析(11月)
- IPv4アドレスの審議のあり方についての検討(11月~12月)
- IP事業部へのフィードバック(2007年1月~3月)
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IPアドレスに関する技術的観点からの検討
IPアドレスの割り振り・割り当てなどのインターネットレジストリに関連するポリシーおよび実際の業務において、 現在またはこれから採用しようとしている技術的裏づけが適切かどうかを検討・評価することを目的とする。[アクションアイテム]- 有識者による専門家チームの設立(7月)
- テーマを決めたオープンなディスカッションの場の開催(7月~)
- 得られた意見のフィードバック(7月~)
- 「IPv4アドレスの枯渇に向けた提言」の改訂(1月~3月)
- その他、IP事業において改善が必要と思われる課題への取り組み
メンバー構成
委員長 | 吉田 友哉 | NTTコミュニケーションズ株式会社 |
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副委員長 | 桑原 精一 | NECビッグローブ株式会社 |
委員 | 芦田 宏之 | イッツ・コミュニケーションズ株式会社 |
伊藤 公祐 | 株式会社IRIユビテック | |
大橋 しのぶ | 株式会社インターネット総合研究所 | |
近藤 邦昭 | まほろば工房 | |
塚本 彰 | 株式会社UCOM | |
廣海 緑里 | 株式会社インテック・ネットコア | |
藤崎 智宏 | ポリシWGチェア、日本電信電話株式会社 | |
丸田 徹 | KDDI株式会社 | |
担当理事 | 荒野 高志 | JPNIC IPv6分野担当理事 |
DRP検討委員会
チャーター
2006年度DRP検討委員会は、以下の事項を行うことを目的とする。
- 2004年度、2005年度にJP-DRP裁定例検討専門家チームによって行われた研究成果を下に、JP-DRPおよびJP-DRP手続き規則に必要とされる改正点を明らかにし、改正案を理事会に答申する。
- JP-DRPの適切な運用を計るために必要とされるパネリスト研修の内容について検討し、理事会に答申を行う。
- JP-DRPの紛争処理機関の活動評価の方法を検討する。
- JP-DRPの利用促進に関して、有効な方策を検討する。
期間
任期は2006年8月1日から2007年3月31日までとする。
メンバー構成
委員長 | 早川 吉尚 | 立教大学法学部助教授 |
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委員 | 沢田 登志子 | ECネットワーク理事 |
島並 良 | 神戸大学助教授 | |
田中 正治 | 日本知的財産仲裁センター、田中正治国際特許事務所 弁理士 | |
中村 達也 | 国士舘大学助教授、日本商事仲裁協会 | |
松本 恒雄 | 一橋大学教授 | |
山内 貴博 | 長島・大野・常松法律事務所 弁護士・弁理士 | |
山田 文 | 京都大学教授 | |
担当理事 | 丸山 直昌 | JPNIC DRP分野担当理事 |
答申
- 2006年度DRP検討委員会答申
- https://www.nic.ad.jp/ja/drp/20070123/JP-DRP-report.pdf (43.5KB)
以上