2012年度事業計画
2012年度事業計画
本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2012年度事
業計画案について説明を行う。
■ JPNIC全体に関わる事項
2012年度もIPアドレス事業とインターネット基盤整備事業の二事業体制を継続し、
効率化を更に推進し、着実な事業展開を図る。
また2013年11月に期限を迎える、新たな公益法人制度に対してJPNICの方向性を明確
し、新法人格移行に必要な定款変更等の具体的な取り組みを行う。
■ 運営体制と財源
IPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の二事業体制を2012年度も継続する。
事業を推進する事務局組織は4部（職員数24名）で構成する。財源についてはこれま
でと同様、IPアドレス事業はIPアドレスの維持料・手数料収入等より賄われ、インタ
ーネット基盤整備事業は会費収入、インターネット基盤整備基金資産からの運用収入
及びその他の収入を財源とする。ただし、JPドメイン名紛争処理及びデータエスクロ
ーの二業務については、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄う
こととする。
■各事業の内容
1. IPアドレス事業
2014年度からのIPアドレス等料金体系の完全移行へ向けて、経過措置期間初年度にあ
たる2012年度は、新料金体系による請求、収納業務を円滑に執り行うことを目指す。
IPv4アドレス在庫枯渇後の対応として、実際の運用状況を鑑みた上での、現行IPv6ア
ドレス分配、管理ルールの見直し検討、JPNICと他レジストリとのIPv4アドレス移転
制度検討等に取り組む。ネットワーク情報登録時のlame delegationチェック機構導
入や、逆引きネームサーバ、JPIRR、レジストリシステム等の機能改善、機能拡張に
ついての検討も進め、レジストリ機能の高度化を目指していく。
1.1 資源管理業務 (定款第4条第(5)号関係)
・ IPアドレス、AS番号の割り振り、割り当て、移転の申請処理
・ 新料金体系の初年度経過措置実施
・ JPNIC WHOIS、電子証明書を用いた指定事業者認証の維持管理
・ 歴史的PIアドレス、AS番号の電子証明書を用いたユーザー認証の導入
・ 逆引きネームサーバの設定適正化に向けた取り組み強化
1.2 ルーティングレジストリ業務 (同第(1)号及び第(2)号関係)
・ JPIRRの登録管理
・ JPIRR登録・利用に関わる制度検討・調整
・ JPIRRのサービス向上に関する調査研究
1.3 方針策定・実装業務 (同第(4)号関係)
・ 国内におけるIPアドレス、AS番号に関するポリシー検討・調整
・ 他レジストリ移転を含めたIPv4アドレス移転制度に関する検討・調整
・ IPv6アドレス分配、管理のためのポリシー見直し、ガイドライン等の検討
・調整
1.4 国際調整業務 (同第(4)号関係)
・ APNICのポリシー議論への参加と国内コミュニティへのフィードバック
・ 各RIRのポリシー変更に関わる議論への参加と国内コミュニティへのフィ
ードバック
・ 番号資源管理に関する、海外諸団体との情報交換及び連携
1.5 調査研究業務 (同第(2)号及び第(3)号関係)
・ RPKIに関する調査研究
・ 逆引きネームサーバへのDNSSEC導入に関する検討
・ 番号資源の利用状況に関する調査分析
1.6 情報提供業務 (同第(1)号関係)
・ IPアドレス、AS番号、JPIRRに関する統計データ等の提供
・ 国内外の関連諸団体との情報交換
2. インターネット基盤整備事業
インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進することにより、
インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。具体的な業務内
容としては、情報センター業務、普及啓発業務、調査研究業務、JPドメイン名に関す
る業務等の分野に取り組む。
2011年4月にアジア太平洋地域レジストリにおいてIPv4アドレスが在庫枯渇を迎え、
インターネットの円滑な運営の維持のために、IPv4/IPv6共存とIPv6の適切な普及が
非常に重要な局面となった。そのため、関係諸団体と引き続き連携しながら、
IPv4/IPv6共存とIPv6の適切な普及に向けて、迅速で的確な情報と具体的な技術検証
の場を提供する。
また2012年は、JPNICの法人格変更に向けた準備の年であること、2013年4月には
JPNIC20周年を迎えることからも、Web等媒体のリニューアルとコンテンツの拡充を図
る。その際、デバイスの多様化、ソーシャルメディアの隆盛といった時流も、適切に
見据えたものとしたい。
なお、JPドメイン名紛争処理及びデータエスクローの二業務については、「JPドメイ
ン名登録管理業務移管契約」に基づいて、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の
一部をもって賄うものとする。
2.1 情報センター業務 (定款第4条第(1)号関係)
・ JPNIC Webサイトによる情報提供
・ メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
・ ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名(IDN)
に関する基本情報、最新情報の提供
・ 国内外のドメイン名に関する情報発信・問い合わせ対応
・ IPv4アドレス在庫枯渇対応及びIPv6普及のための諸課題に関する情報提供
2.2 普及啓発業務 (同第(6)号関係)
・ Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
・ 世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発
・ インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携
・ 地域情報基盤整備におけるインターネット利活用促進への貢献と関係組織、
機関等との連携
・ IPv4アドレス在庫枯渇状況と対応策及びIPv6普及のための技術的課題に関
するセミナー等の実施、検証環境（テストベッド）の提供
2.3 調査研究業務 (同第(1)号、第(2)号、第(3)号、第(4)号、第(6)号及び第(7)号
関係)
・ レジストリデータベースを活用したルーティング技術に関する調査研究
・ RPKIをはじめとするインターネットレジストリにおける認証基盤の導入に
向けた調査研究
・ DNSの運用とセキュリティに関する技術の調査研究
・ インターネットセキュリティに関する調査研究及び関連団体との連携
・ 各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
・ 世界的なインターネット資源管理の政策及び体制に関する調査研究
・ ドメイン名紛争処理の事例等に関する調査研究
・ インターネット資源管理体制を中心としたインターネットの歴史に関する
調査研究
・ その他インターネットの基盤整備に関する調査研究
2.4 JPドメイン名に関する業務 (同第(4)号関係)
・ JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用並びに普及啓発
・ 紛争処理機関との協調作業
・ AD.JPドメイン名申請における審査業務
・ JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務
・ JPドメイン名の公共性の担保に関する業務
2.5 その他ドメイン名に関する業務 (同第(4)号関係)
・ ICANNなどにおける議論参加及び意見調整
・ IDN ccTLDに関する業務
