調査報告書

2008年度「インターネット資源の管理体制と活用に関する調査研究」(2010.02.24公開)

　ICANNやAPNICをはじめとするインターネット資源管理組織等の会議出席や、各種文献調査等を通じて、インターネット資源の国際的な管理体制とその在り方に関する議論の動向や各種統計データについて調査研究を行い、報告書としてまとめたものです。 2008年度に世界中で活発に議論された、 IPアドレスの管理ルールやIPv4アドレス枯渇、 IPv6アドレス導入に関する議論、国際化ドメイン名の導入および実装に関する取り組み状況などについても収録しています。

　本調査は総務省からの受託事業としてJPNICが2008年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

2007年度「電子認証フレームワークのあり方に関する調査報告書」(2008.08.07公開)

　本調査研究は、経済産業省からの受託事業として2007年度にJPNICにて実施されたものです。同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

　2007年度は、2005年度、2006年度に引き続き、二つの調査研究を行いました。

　一つは電子認証技術の適切な普及を図るための「電子認証フレームワーク」です。電子認証に関わるノウハウをベストカレントプラクティス(BCP) の形で文書にまとめて公開する「電子認証プラクティスフォーラム」の活動を行いました。もう一つは、JPNICの認証局を使ってIRR(Internet Routing Registry)に対する不正な情報登録を防ぐ「経路情報の登録機構」です。本機構の実験運用を開始し、 JPNICからIPアドレスの割り振りを受けている事業者と JPIRRの一部の登録者に利用していただきました。

　本報告書では、この他にRIR(Regional Internet Registry) におけるデータベースのセキュリティに関する動向と、 IETFにおける電子認証技術の最新動向／プロトコル策定動向についてもまとめています。

2007年度「インターネット資源の管理体制と活用に関する調査研究」(2008.07.14公開)

ICANNやAPNICをはじめとするインターネット資源管理組織等の会議出席や、各種文献調査等を通じて、インターネット資源の国際的な管理体制とその在り方に関する議論の動向や各種統計データについて調査研究を行い、報告書としてまとめたものです。 2007年度に世界中で活発に議論された、IPアドレスの管理ルールやIPv4アドレス枯渇、 IPv6アドレス導入に関する議論、国際化ドメイン名の導入および実装に関する取り組み状況などについても収録しています。

本調査は総務省からの受託事業としてJPNICが2007年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

2006年度「電子認証フレームワークのあり方に関する調査報告書」(2007.07.30公開)

本調査研究は、経済産業省からの受託事業として2006年度にJPNICにて実施されたもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

2006年度は、2005年度に引き続き、電子認証技術の利用上のノウハウを蓄積するための「電子認証フレームワーク」と、 JPNICの認証局を使ってJPIRRに登録された情報の信頼性を向上させる「経路情報の登録機構」について調査研究を行いました。また、経路情報の登録機構の仕様検討にあたっては、 RIRにおける登録情報とデータベースセキュリティや IETFにおける電子認証技術の最新動向／プロトコル策定動向についても調査を行いました。

本報告書の前半では、経路情報の登録機構の仕様検討にあたり行った調査研究の結果と、経路情報の登録機構のプロトタイプシステムの設計と開発の結果などについて、また後半では、電子認証フレームワークの定義や仕組みについて検討した結果やフォーラム活動を支えるシステム構築についてまとめています。

2006年度「インターネット資源の管理体制と活用に関する調査研究」(2007.06.19公開)

本報告書は、 ICANNをはじめとするドメイン名管理組織等におけるドメイン名に関する議論の世界的な動向、 IPアドレスの管理ルールやIPv4アドレス枯渇に関する議論など、インターネット資源の国際的な管理体制に関する議論の動向や各種統計データについて調査研究を行い結果をまとめたものです。

本調査は総務省からの受託事業としてJPNICが2006年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

2005年度「電子認証フレームワークのあり方に関する調査報告書」(2006.06.13公開)

本調査研究は経済産業省からの受託事業として2005年度、 JPNICで実施されたもので、同省による承認の元、その報告書を一般に公開しています。

PKI(Public-Key Infrastructure、公開鍵基盤)などの電子認証技術の適切な普及を図るにあたり、その利用と運用のノウハウが不足している状況があります。そこで電子認証技術の利用と運用のノウハウをまとめたガイドラインの策定と、その運用スキームである「電子認証フレームワーク」について調査研究をいたしました。

本報告書ではこの調査結果に加え、アドレス等識別子を使った電子認証の事例としてJPNICの認証局を使った経路制御 (ルーティング)の安全性向上についての調査研究の結果についてまとめています。

2005年度「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」(2006.05.17公開)

本報告書は、新gTLDの導入やドメイン名ハイジャック、ドメイン名を巡る紛争、国際化ドメイン名など、ドメイン名に関する議論の世界的な動向および各国における動向、 IPアドレスも含めたインターネット資源の国際的な管理体制に関する議論の動向、およびインターネット資源に関する各種統計について調査研究を行い、結果をまとめたものです。

本調査は総務省からの受託事業としてJPNICが2005年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

報告書「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」公開にあたって (2006.04.03公開)

この提言は、 2005年12月～2006年3月の期間で活動した「番号資源利用状況調査研究専門家チーム」によって作成されました。本専門家チームでは、既に発表されているIPv4アドレスの枯渇時期予測に関する文献の内容、日本およびAPNIC管理地域におけるIPv4アドレスの利用傾向、枯渇に伴って想定される現象について検討を行い、その結果をもとにして、 IPv4アドレスの最終割り振り時までに準備が必要だと考えられ事項を提言としてまとめています。

JPNIC資源管理認証局(IPアドレス認証局(認証)) 認証業務規程 (2005.08.22公開)

認証業務規程とは、認証を利用するものに対して認証局の信頼性や安全性を示すため、業務方針の適用方法を記述したものです。この文書は主に認証業務の安全性の評価に使われます。

2004年度「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」 (2005.08.18公開)

本報告書は、ドメイン名を巡る紛争や個人情報の扱い方等に関するドメイン名の世界的な動向および各国における動向、 ICANNを始めとするドメイン名管理組織等における議論の動向、ドメイン名の国際的な管理の在り方に関する議論の動向について、調査研究を行い、結果をまとめたものです。

本調査は総務省からの受託事業としてJPNICが2004年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

2004年度「IPアドレス認証局のマネジメントに関する調査報告書」 (2005.07.01公開)

本報告書は、2003年度に実施したIPアドレス認証局のマネジメント(運用) に関する調査研究を掘り下げ、実際に実験的な認証業務を想定したIPアドレス認証局の構築を行い、その認証業務規定の更新を行った結果をまとめたものです。
なお、本調査は経済産業省からの受託事業としてJPNICが2004年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

2003年度「IPアドレス認証局のマネジメントに関する調査報告書」 (2004.05.21公開)

本報告書は、 2002年度の報告書でまとめられた「IPアドレス認証局のあり方」に基づいた、 IPアドレス認証局のマネジメント(運用)についてまとめたものです。 IPアドレス認証局は、アドレス資源の保護と応用を目的としており、日本国内におけるインターネットレジストリの認証局です。
なお、本調査は経済産業省からの受託事業としてJPNICが2003年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

「IPv6の新しいアドレス利用形態に関する報告書」 (2004.05.13公開)

本報告書は、 2003年9月～2004年3月の期間で活動した「IPv6アドレスポリシー企画策定専門家チーム」によって作成されました。本専門家チームでは、IPv6アドレスの利用形態として、製品のシリアル番号等の識別子や自動車・交通システムでの利用、あらかじめ製品にアドレスを埋め込んでの利用などを想定し、技術的課題とともに実現可能性を検討し、その結果を本報告書にまとめています。

「IPアドレス認証局のあり方に関する調査報告書」 (2003.06.23公開)

本報告書はアドレス資源の安全な管理を実現することを目的として行った、認証局と認証システムのあり方に関する調査結果をまとめたものです。
なお、本調査は経済産業省からの受託事業としてJPNICが2002年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

IPv4アドレス利用状況アンケート調査 (2001年)

JPNICでは、日本における今後のIPアドレス需要傾向を把握し、 IPアドレス管理業務に役立てていくため、 IPアドレス管理指定事業者を対象とするアンケート調査を行いました。

「アジア諸国のインターネット普及支援に関する基礎調査」 (2000年9月)　[PDF版/152KB]

他のアジア諸国に対してインターネット振興において協力していくとともに、情報交流拠点としての日本の役割を考えていくため、アジア諸国におけるインターネットの普及状況に関する基礎調査を行いました。

IRR(Internet Routing Registry)関連の報告書

IRRを取り巻く環境の変化と今後のIRRが取るべき理想の姿を見据え、インターネットの運用において理想的なIRRを世界規模で運用できるように調査・研究を行い、積極的な提案活動を行ってゆくためにIRR企画策定専門家チームを設置しました。その専門家チームがまとめた報告書を掲載しています。

「消費者苦情処理組織の実態調査報告書」　(2000年5月)　[PDF版/302KB]

インターネットの普及に伴い、関連する相談・苦情も多数かつ多種多様にわたっています。 JPNICでは今後のインターネットに関する相談・苦情対応体制の在り方を検討する目的で、相談・苦情処理機関の現状について調査を実施いたしました。

「コンピュータネットワークの在り方に関する調査研究報告」　(1999年)

学術・科学技術分野におけるインターネットのさらなる利便性の向上・利用促進のための基礎的資料を得ることを目的として、学会および、研究室を対象にコンピュータネットワークの環境、利用状況と問題点等についてアンケート調査を行いました。
ここでは、コンピュータネットワークの在り方に関する調査研究結果がご覧になれます。