ED.JP ドメイン名に関するお知らせ

1998年7月30日に東京ガーデンパレスにおいて開催されましたED.JPドメイン名新設に関するオフライン・ミーティングでは、多数の御意見・御議論を頂きまして誠にありがとうございました。

さて、JPNIC DOM-WG では、 DOMAIN-TALK メーリングリストならびにED.JPドメイン名新設に関するオフライン・ミーティングでの御意見・御議論を踏まえ、次のように決定いたしました。関係各位におかれましては諸事情を御理解頂きますようお願い申し上げます。

[JPNIC DOM-WG の認識]

DOMAIN-TALKメーリングリストおよびED.JPドメイン名新設に関するオフラインミーティングにおける議論の結果、 JPNIC DOM-WG は次のように認識しました。

決定的に対立する論点

ED.JP ドメイン名に関する議論では決定的に対立する論点が幾つかあることがわかった。

今回検討対象となっている登録主体(学校)が使用するドメイン名は一つの特定ドメイン名の下に収容すべきか、登録主体の選択の自由を認めるべきか
- 属性型ドメインに収容すべきか、地域型ドメインに収容すべきか
- 属性型ドメインに収容する場合、既存の AC.JP に収容すべきか、新設のED.JP に収容すべきか
- 属性型ドメインに収容する場合、今回登録主体として想定されている組織(学校)が第3レベルにのみ登録されるべきか、第4レベルにも登録されるべきか (第4レベルへの登録も許すべきか)
- 地域型ドメインに収容する場合、既存の構造の中に登録すべきか、"ED"属性ラベルを新設すべきか
- 上記各項目について唯一の選択肢を選択させるべきか、可能な範囲で選択する自由度を残すべきか
登録主体(学校)の名称から組織ラベルが推測可能なようにすべきか、組織ラベルの決定は登録主体(学校)の自由とすべきか
- 特定アルゴリズムに基づいて登録主体の組織ラベルを準備して強制すべきか、組織ラベルについては登録主体の自由とすべきか
- たとえ一部の登録主体の組織ラベルが短いものにできる可能性があったとしても一律に特定アルゴリズムに基づいた組織ラベルにすべきか、短いものにできる可能性がある場合はその選択も許すべきか
ドメイン名の構造や管理を、現実社会の管理構造に一致させるべきか否か
- 学校について文部省・教育委員会といった管理構造を、ドメイン名にも適用すべきか否か
ドメイン名構造において、地域名を重視すべきか、地域名と独立のものにすべきか
- ドメイン名構造の適切な場所に地域ラベルをおいて強調すべきか、地域名を意識しない構造とすべきか
初等中等教育を高等教育と区別するべきか否か
- これら2つのコミュニティの性質の違いを区別すべきか、同一視できると考えるべきか
- AC.JP に両者を収容すべきか、別々のドメインに収容すべきか

コンセンサス形成の努力と可能性

関係各界からのコメントを広く収集してきたが、この状況下で第３回アンケートを取っても意見が分かれるものと考えられる。また、アンケートや議論で溝が埋まるとは思えない。

DOMAIN-TALK メーリングリスト及び ED.JPドメイン名新設に関するオフライン・ミーティングなどで「ED.JP ドメイン名新設の提案」について、教育現場の教師の方、行政および教育委員会や教育センタの方、文部省とその諮問委員会、教育研究者、日本のインターネットコミュニティ、JPNIC などの各関係者の意見を集め、議論を行う事ができた。
DOMAIN-TALK メーリングリストなどでの議論を見てもアイディアは出尽くした感がある。
このような論点の対立・意見の相違は、第３回アンケートを実施したり、さらなる議論を継続しても、容易に収束するとは思いがたい。
第３回アンケート案についても御意見をいただいたが、ACドメイン名、EDドメイン名、地域型ドメイン名などの多数の選択肢を取らざるを得ないことも象徴的に現れていると思われる。
ED.JP ドメイン名新設に関するオフライン・ミーティングでは、この問題についてDOM-WG 内でどのような議論が行われたか説明されれば、 JPNICの意思決定を尊重すること、意思決定を期待するとの意見が強かった。

決定についての時間的な考慮

どのような結果になるとしても、決定を延期できる状況ではない。

今年度も予算は付いている

100 校プロジェクト、こねっとプランなどの先行的存在を別にしてもED.JPドメイン名新設に関するオフライン・ミーティングにおいて文部省からも指摘のあったように、既に今年度予算に盛り込まれている。

ED.JPが決着するまで待つ組織が存在する。

一部にED.JP ドメイン名をめぐる動きが決着するまで、新規のインターネット接続を抑制する動きが見られる。
本来、インターネット接続を支援するべきJPNIC の動きが、逆の効果をもたらすことには耐え難いものがある。

来年度予算を取るには 9月までに決着が必要である

来年度予算の積算・折衝は一般に 9月ないし10月から行われるため、それまでに方向を確定しなければ来年度予算に盛り込めなくなる危険性が高い。

広く教育関係者へのアンケートを実施するには、時間がかかることが予想される

学校が夏休みに入っており、各校の意思決定を行うタイミングは 9月以降にずれ込む公算が高い。
文部省・教育委員会ラインから資料配布・回収を行うとしたら、通常 3ヶ月程度の時間がかかるとの指摘があった。

[決定事項]

これらの状況を踏まえ、JPNIC DOM-WGでは次のような決定をすることにしました。

第３回アンケートは実施しません。
JPNIC DOM-WG は、再度のアンケートも含めもう少し議論の時間をとった上でまでの御意見・御議論に基づいてできる限り早急に最終決定を出すことにいたします。
決定の内容は、JPNIC による「ED.JP ドメイン名新設の提案」(98/06/15)をベースに、私立学校法人内の複数の学校の集合・一大学の複数の付属学校の集合・教育センタ傘下にある学校の集合である学校群の概念を取り込んだものになる予定です。
JPNIC DOM-WGは、現在、最終案について詳細を詰めるとともにJPNIC 内部での規則承認に向けた手続きに着手しております。
1998年8月10日を目途に JPNIC DOM-WG最終案を公表する予定です。なお、本最終案には、決定した理由の説明も盛り込みます。
1998年9月1日を目途に ED.JP ドメイン名の新設を正式にアナウンスし、 1998年12月1日より新規受付を開始する予定です。

以上