JPNICのwhoisによる個人情報公開について

各位

日頃は JPNIC の活動にご理解・ご協力いただき、誠にありがとうございます。

さて、JPNIC では、ネットワーク運用にご活用いただくため JPNIC データベース(whois)を公開しておりますが、近年のインターネットの急激な規模拡大に伴い、本来の使用目的を逸脱した(ダイレクトメール送付等の)利用形態も少なからず報告されるようになってまいりました。

JPNIC ではこうした事態を鑑み、将来のデータベース利用と個人情報の取り扱いについて包括的に対応するために、このほど「データベース公開問題タスクフォース」を設置し、検討を開始しております。

このほど、タスクフォース活動の第一段階として、 whois による個人情報公開についての現在までのJPNIC の考え方、不正使用への対応、進行中のことがらを取りまとめ、公開する運びとなりました。

以下に、上述の公開文書を添付いたしますので、ご査収の程よろしくお願い致します。

JPNIC DBPI-TF
データベース公開問題
タスクフォース

JPNICのwhoisによる個人情報公開について

JPNICデータベース公開問題タスクフォース
最終更新 1998/08/18

■1 はじめに

　この文書ではJPNICデータベースに登録された個人情報をwhoisサービスで公開することに関するJPNICの現在の考え方、不正使用への対応、現在進行中のことがら、を述べます。

　この文書の第一の目的はwhoisによる個人情報公開の今後のありかたを検討する際の出発点を明確にすることです。今後のありかたを正しく検討するには明確な現状把握が必要であり、この文書はそれを提供します。当然のことながら、この文書は、将来に渡るJPNICの方針を示すものではありません。

　この文書の作成の背景は以下のとおりです。

「whoisはネットワーク運用の目的に限って使用すること」との規定を逸脱した利用が起こっています。
情報を登録している個人から自分の個人情報を公開しないよう求める声が挙がっています。
国内外でより強固な個人情報保護の政策が実施または立案されつつありますし、個人の意識も高まってきています。

■2 現在の方針の基になっている考え方

　ここではwhoisに対するJPNICの現在の方針「使用目的は限定するが情報自体は公開」がよってたつ考え方を説明します。

■■2.1 情報公開の目的

　現在のJPNICの方針ではwhoisによる情報公開には以下の2つの目的があります。そして、JPNICはwhoisをこれら以外の目的で使うことを禁止しています。

ネットワーク運用に必要な情報を提供するため
たとえばネットワーク障害の報告・調査・復旧や不正侵入、その他迷惑行為に対する調査・再発防止などの作業を行うためには、関連するドメイン名やIPアドレスを使用している組織・個人に連絡をとる必要があります。
公正な資源割り当てを促進するため
ドメイン名・IPアドレス等JPNICが割り当てを行う対象は限りある資源です。その割り当てを受けている組織・個人を公開することは、公正な割り当て申請を促すことになります。衆人環視のもとで不公正な資源利用を続けることは困難だからです。

　これらをwhoisの目的とすることはJPNIC独自の考え方ではなく、 InterNICをはじめNICの常識とJPNICは認識しています。ただし、これらはあくまで現在の常識であってJPNICはこれらを不変のものと考えているわけではありません。

■■2.2 電話番号・住所を公開する理由と正当性

　whoisでの情報公開に対して「電話番号・住所を非公開にできるようにしてほしい」との要望があります。 JPNICはそれらを非公開とすることを原則として認めていません。その理由は以下のとおりです。

電話番号を非公開とできない理由は、電話番号が「ネットワーク運用に必要な情報」だからです。前節の目的1で触れたようにネットワーク運用上迅速に連絡を取りたい場合があり、その際の連絡手段は一般に電話です。ネットワーク運用上常に電話連絡が必要なわけではありませんが、電話連絡が望ましい場合がかなりあります。
住所を非公開とできない理由は、組織・個人はその名前と住所の組でないと確実に特定できないからです。住所の非公開を許すと前節の目的2が果たせなくなってしまいます。

　これらのことから考えて自らの電話番号・住所を公開することは、組織・個人がドメイン名・IPアドレス等の割り当てを受ける権利に伴う義務とJPNICは考えています。ただし、その義務は電話番号・住所の公開を望まない組織・個人のインターネット利用を不当に制限するものとはなりません。インターネットプロバイダーのサービスを利用すれば自らドメイン名・IPアドレスの割り当てを受けることなくウェブの閲覧・出版、電子メール送受信等、基本的にすべての形態でインターネット利用は可能だからです。

■■2.3 情報公開はインターネット全体の要請

　JPNICのwhoisによる情報公開は日本あるいはJPNICの範囲にとどまらずインターネット全体からの要請です。それを示すものとして、たとえば以下の事例があります。

ネットワーク障害や迷惑行為への対応が国を超えたものになることは珍しくありません。日本以外の国の組織・個人がネットワーク運用のためにJPNICのwhoisを使うことも珍しくないのです。
JPNICのwhoisで閲覧できる情報のうちIPアドレスに関する部分はAPNICが複製を持ち、 APNICのwhoisでも公開しています。 IPアドレスの割り当てを厳正に行う立場からAPNICはIPアドレス割り当てを受けた組織・個人の電話番号・住所の公開を必須としています。

■3 目的外使用への対応

■■3.1 過去の目的外使用への対応

　JPNICが把握しているwhoisデータの目的外使用の事例は1997年1月から1998年6月までの間に5件ありました。目的外使用の内容はいずれもダイレクトメール用の名簿作成の手段としてのwhoisの利用です。すべての事例についてJPNICは先方に注意を促し、先方から謝罪を受けています。

■■3.2 対応方針

　whoisで入手したデータの目的外使用についてJPNIC事務局の現在の方針は以下のとおりです。

事実確認を行います。
目的外使用を行った組織・個人に対して注意を促し、同時に文書による謝罪を要求します。使用を行った場合は組織名・個人名の公開を含めた対応を行います。

■4 個人情報公開に関して進行中のことがら

　whoisでの情報公開の現状についても、また、その方針の基となっている考え方についてもJPNICは不動のものと考えてはいません。情報公開の方法・方針に関してJPNICはいろいろな点で検討・調査を進めています。しかし、残念ながら現在のところ具体的なことは何も決まっていません。

　以下、個人情報公開に関してJPNICが現在行っていることを説明します。

■■4.1 JPドメイン名一覧の一般公開廃止

　JPNICはJPドメイン名一覧

ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-list.txt

の一般公開廃止を検討しています。 whoisの目的外使用として顕著なのはダイレクトメールへの利用であり、 JPドメイン名一覧の一般公開廃止により目的外使用が確実に減ると期待できます。なぜなら、こういった事例ではJPドメイン名一覧を基にwhoisへ問い合わせを行って名簿を作成しているからです。

　JPドメイン名一覧の一般公開廃止を行うのであれば同時にDNSのJPゾーンのゾーン転送の禁止も検討しなければなりません。 JPに属するドメイン名の一覧という点ではJPのゾーンファイルもdomain-list.txtと等価だからです。

　JPドメイン一覧の一般公開廃止を検討する上でダイレクトメール封じはことの本質ではなく、本質は「JPNICデータベースの複製の助けとなることをJPNICはするべきではないのではないか」という懸念です。 JPドメイン名一覧を基にJPINCのwhoisに網羅的に問い合わせを行うことで部分的ではありますがJPNICデータベースの複製が可能です。ドメイン名の割り当てを受ける組織・個人は申請の際、自らの情報がJPNICデータベースに登録されることは同意していますが、その情報が更にJPNICとは無関係のデータベースに登録されることには同意していません。したがって情報提供者の意思を尊重する上でJPNICデータベースが第三者に複製されてはならないでしょうし、 JPNICが複製を助長・幇助してはならないと考えられます。

■■4.2 whois検索への認証の導入

　JPNICはwhoisサービスに対し認証を導入することを検討しています。 whois利用が認証を基に行われると網羅的検索等の不適切な利用を防止・発見することが容易になります。

■■4.3 汎用性のある個人認証機構

　個人認証はwhois検索だけではなく、 JPNICデータベースのデータ更新・削除をはじめとしてJPNICとのやりとりの様々な場面で利用されるものであり、汎用性のある枠組みを使うのが望ましいと言えます。 JPNICはそういう観点で汎用性のある個人認証の枠組み・実現手段について検討するとともに認証局の運用実験など試験的試みも行っています。

■■4.4 非公開の是非・実現方法

　JPNICはwhoisで提供される情報に非公開部分を設けられるようにするか否か、また非公開可能とするとすれば運用方法・実現方法をどうするかについて検討しています。

　情報の非公開を可能とするなら、どの部分を非公開可能とするのが適当でしょうか。非公開は無条件に認めるのでしょうか。一定の条件のもとに認めるのでしょうか。以下にあげるのはその一例です。

組織が割り当てを受けているドメイン名・IPアドレスに関しては非公開を一切認めない。
電話番号を非公開とするのであれば例えば接続先インターネットプロバイダーを代理人として立て、代理人を通じて迅速に連絡が取れることを要件とする。

■■4.5 JPNICデータベースの構造変更

　JPNICデータベースは内容をすべてwhoisで公開することを前提に作られています。例えば以下のことを可能にするためにデータベースの構造を変更する必要があります。

今日的な認証機構を利用する。
項目単位で参照できる人（だれでも見られる・許可した人々だけが見られる等）を定義する。JPNICはその検討を行っています。

■■4.6 情報公開のありかたの見直し

　JPNICはJPNICデータベースの公開のありかた全体について見直しを行っています。 whoisはインターネットが研究ネットワークだった時代と同様に運用され続けており、現状にはそぐわない点があっても不思議はありません。研究ネットワークだったころのインターネットは文字通り接続組織が協力しあって運用していたのに対し、現在ではインターネットプロバイダーがインターネットの主要部分を構成しており、インターネットに接続されている個々の組織あるいは個人はインターネットの構成要素とは呼びにくい状態です。また、プライバシー保護に対する社会の趨勢も以前とは違ってきています。そういった状況を考慮して「すべて公開」に代わる情報公開の基本原則は何かを考えるべきときなのかも知れません。

■■4.7 インターネット全体への問題提起

　JPNICをはじめ各NICはインターネット全体の合意に沿って業務を行いますから、 JPNICがwhoisでの情報公開の方法を変更するのであれば、それはインターネット全体での合意に沿う形でなければなりません。個人情報保護の観点からwhoisのありかたを見直す必要があるとの議論はときおりインターネット上で見うけられますが現在までのところ散発的なものにとどまっています。そこでJPNICはインターネット全体に対して問題提起・合意形成を行うことを検討しています。

■5 おわりに

　ここまで述べたように「whoisでの個人情報公開」という一見それほど大きくないと思えることに関しても実際には多くのことがらが関係しており、また、それら相互の関連もあり、具体的に何かを変えるには時間がかかります。

　この文書はJPNIC運営委員会の「データベース公開問題タスクフォース」が作成しました。ご意見はdbpi-tf@nic.ad.jpへお寄せください。データベース公開問題タスクフォースは、この文書の作成をはじめとして「情報公開のありかた」という観点でJPNICの活動・サービスについて検討を進めています。

以上