属性型地域型JPドメイン名における新属性の新設方針
に関する申し送りの補足について

　皆様におかれましては、平素より社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の活動にご理解とご協力を頂き誠にありがとうございます。

　さて、当センターでは、本年4月1日、「JPドメイン名の登録管理方針に関するJPNICからJPRSへの申し送り事項」をとりまとめ、株式会社日本レジストリサービス（以下「JPRS」）に申し送りました。

■JPドメイン名の登録管理方針に関するJPNICからJPRSへの申し送り事項: http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2002/20020401-03.html

　この度、JPRSより「属性型地域型JPドメイン名における新属性の新設方針」に関して昨年度まで JPNIC が検討してきた経緯についての照会がありましたので、5月31日、それに対する回答をいたしました。

　当センターでは、この回答文書を4月1日付けの「申し送り事項」文書の補足と位置づけ、下記の通り公開いたします。

2002年5月31日

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長東田幸樹様

社団法人　日本ネットワーク
インフォメーションセンター
理事長　村井　純

新ドメイン名空間の創設について(回答)

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、ご照会いただきました、新ドメイン名空間創設に関する当センターでの検討経緯、および御社において今後ご検討されるに当たっての所感について、下記の通り回答させていただきます。ご査収のほど、よろしくお願い申し上げます。

敬具

記

1. JPNICでの検討経緯について

　JPNICでは、以下のような経緯で検討を行いましたが、JPドメイン名登録管理業務の御社への移管が行われた本年4月1日までに、最終的な結論を出すには至りませんでした。

2001年5月1日、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）からJPNICに対して、新ドメイン名空間の創設についての問合せがあった。
同5月9日、LASDECからJPNICに対して、総合行政ネットワーク実証実験を通しての問題点を踏まえて、地方公共団体の総意としての新ドメイン名空間の創設について、要望説明が行われた。
同8月10日、JPNICからLASDECに対して、JPNICの組織、検討体制などについて説明を行った。
JPNICドメイン名検討委員会において、属性型地域型JPドメイン名への新たな属性追加の要件について検討を行い、その後、本件に関する検討を開始した。
同11月15日、総務省からJPNICに対して、地方公共団体による電子自治体実現のためにも新ドメイン名空間の創設が必要であり、政府はその要望を支持する旨の説明が行われた。
2002年2月8日、JPNICと総務省との間で、新ドメイン名空間の創設を進める方向で検討を継続することを確認した。
引続きJPNICドメイン名検討委員会での検討を継続したが、御社への業務移管を控えていたこともあり、3月末までに結論を出すには至らなかった。
同4月1日、「JPドメイン名の登録管理方針に関するJPNICからJPRSへの申し送り事項」に新属性の新設に関する方針検討を挙げ、本件を含む新ドメイン名空間創設に関わる検討を引き継がせていただいた。