2008年4月30日
各位
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター理事会
青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に関する懸念表明
一部与党議員により、 青少年のインターネット利用に対して規制を行う 「青少年に対する有害情報の閲覧の防止に関する法律案」 の通常国会への提出準備が進められていると聞いております。 報道その他の情報から総合的に判断いたしますと、 その内容は、フィルタリング等の手法を用いて、 インターネット上の有害情報を青少年から隔離することを目的としたものだと理解しております。 そして、その実行にあたり、 インターネットに関わる広範な事業者に種々の義務を課す内容であると聞き及んでおります。 また野党においても、類似の法案を準備していると伺っております。
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の理事会としては、 「インターネット上に存在する有害な情報とそれによる社会的悪影響に対処する」 という考えには異論はありませんが、検討されている法案の内容に関し、 以下の諸点についての懸念を表明します。
- 「有害情報」の判断基準が社会的共通認識として確立されているとは言い難く、 このまま具体的な運用を行うとした場合、主観的な判断に陥る可能性があります。 仮に判断を実施する機関の主観的な裁量に左右される余地が大きくなれば、 判断の合理性・妥当性を欠く恐れも生じます。
- 本質的にグローバルなインターネット上において、 有害な情報の所在地もグローバルであるため、 日本国内の事業者等に対する規制という手段は、 対策としての有効性は限定的です。
- また、「有害情報」の判断基準が主観的であるために、 ソフトウェア等の助けを借りてもなお、判定に多大な労力がかかり、 インターネットに関わる広範な事業者に過大な負担を強いるものであると考えます。 しかも、青少年に対する悪影響をなくすためとは言え、 ほとんどの事業者は「社会的悪影響」を生じさせた直接の当事者・責任者でない場合がほとんどです。 従って、当該対応を無償で義務付ける等は負担のバランスからも不適切と考えます。
- さらに、「有害情報」の判断基準が主観的であり、 判断機関の裁量に左右され運用がなされることは、 本法案が目指す「有害情報の青少年からの隔離」という当初目的を逸脱してインターネットにおける自由で活発な情報の流通を妨げる可能性があり、 上記経済的負担とともにインターネットの発展を妨げる恐れが大であると考えます。
以上
