2011年9月8日

各位

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条を検討する
委員会の設置について

　当センターは、 2011年8月31日の第85回理事会において 「JPドメイン名登録管理業務移管契約(以下、移管契約)」^*1における 「第13条(JPRSの責任)」にかかる事項を検討する 「移管契約第13条検討委員会」(以下、 13条委員会)のJPNIC内設置を決議しました^*2。

　2002年1月に当センターは、 JPドメイン名移管に関わる合意事項を規定し、 その中でこの登録管理業務が公共性をもつことにも合意した移管契約を株式会社日本レジストリサービス(以下、JPRS)と締結し、 当該業務を2002年4月に同社に移管しました。 現在もJPRSはこの移管契約に基づいて、 JPドメイン名登録管理を遂行しています。 今回設置した13条委員会は、 この移管契約における「第13条(JPRSの責任)」の解釈を考察し、 そこで規定される責任事項に対するJPRSの違反の有無を、 客観的に判断できる評価基準をJPNIC理事会に答申することを目的としています。

　13条委員会の役割は次の通りです。

• 移管契約第13条に規定されている内容の客観的かつ具体的な評価ができるような基準案を策定する
• 上記基準を適用して具体的な評価を行う「第三者評価委員会」の人選基準案を策定する
• 具体的な「第三者評価委員会」の委員候補者案を推薦する

今後約6ヶ月をめどに、 検討した内容をJPNIC理事会に対し答申する予定です。

　また、13条委員会を構成する委員およびJPNICの担当理事は次の通りです。

委員長	桑子 博行	社団法人テレコムサービス協会
外部委員	藏本 隆	公認会計士
	手塚 悟	東京工科大学教授
	森 亮二	弁護士
内部委員	歌代 和正	JPNIC理事
	山田 茂樹	JPNIC理事
検討委員会担当理事	成田 伸一	JPNICドメイン名分野担当

　以前より、 当センターでは継続的に 「.JP」における公共性担保における改善を検討してまいりました。 この検討を継続的に行い、より見える形で世の中に提示していくことが、 JPNICの責任であると考えており、 今回の13条委員会の設置はその流れに沿ったものです。

　昨年(2010年)、日本インターネットドメイン名協議会が、 日本におけるIDN ccTLD「.日本」の管理運営事業者にとしてJPRSを選定しました。 その後の検討を経て、 「.日本」ドメイン名における公共性の担保と監視についても、 既にJPドメイン名の公共性担保の実績がある当センターに任されることになりました。

　こうした経緯も考慮して「.JP」と 「.日本」の二つのドメイン名に共通して適用するべき公共性担保の内容を検討することも含め、 外部有識者(外部委員)にJPNIC内メンバー(内部委員)を加え、 JPNICの検討委員会として、 この13条委員会を設置することとなりました。

以上