JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に関する
有識者評価委員会の設立について

2013年3月1日に、 JPNICは「JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に関する有識者評価委員会」(以下、評価委員会)を設立することとなりましたので、お知らせします。

評価委員会は、 JPドメイン名登録管理業務移管契約^*1(以下、移管契約)第13条に定められた株式会社日本レジストリサービス(以下、 JPRS)の責任事項に関して実績評価を行い、その結果を理事会に報告することを目的としています。評価委員会による実績評価は、移管契約第13条検討委員会^*2(以下、 13条委員会)の答申に基づき理事会が定めた評価基準を用いて行われます。

評価委員会を構成する委員およびJPNICの担当理事は次の通りで、任期は2013年3月1日から2015年2月28日までの2年間です。委員長は委員による互選で選任される予定です。

委員	菊池豊	高知工科大学教授
	高田広章	名古屋大学
	高橋伸子	生活経済ジャーナリスト
	早川吉尚	立教大学教授
	水越一郎	東日本電信電話株式会社
担当理事	石田慶樹	ドメイン名分野担当理事

JPNICでは関連URL^*3)の通り評価委員会のWebページを開設し、評価基準、評価結果などを公開することで、実績評価の客観性向上に努めてまいります。

背景

JPNICでは、日本のインターネットの発展に寄与すべく、移管契約に定められるJPドメイン名の「公共性の担保」の改善について、従前から検討してまいりました。その結果、移管契約第13条各項で規定されるJPRSの責任事項について、 JPRSの違反の有無に関する評価の客観性を高めることが望ましいとの結論を得ました。

この具体的な推進を目的として、JPNICは2011年9月8日に13条委員会を設置しました。同委員会は実績評価のための具体的な評価基準案、評価委員会の人選基準案を含む答申^*4)を、 2012年9月30日にJPNIC理事会宛に提出しました。評価委員会の委員の選任、評価委員会が実績評価に用いる評価基準は、この答申に基づいています。